各国首脳が次々とアメリカのバイデン次期大統領と電話会談を行っているが、菅首相も今朝15分程度だったが、バイデン氏と電話で会談した。話し合ったのは日米同盟の強化で、首相はその内沖縄尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた安保条約第５条の適用範囲であると確認したと記者会見で語った。実は、今朝高校時代の友人から電話で、アメリカ在住半世紀のアメリカ通の知人からバイデン氏が副大統領時代に中国を訪れた際、この件について中国には伝えず、その後バイデン氏に対して中国から10億円程度の謝礼というか、現金が振り込まれたという話を聞いた。真偽のほどは分からないが、こういう話が漏れて来るということ自体疑問であり、アメリカにはその気がないのではないかと思う。トランプ大統領は、ことあるごとに日米安保条約は不平等でアメリカにとって不利だと言い日本にプレッシャーをかけていた。アメリカ人の本音としては見える部分のデメリットばかりを強調し

、見えない部分のメリットを評価しない条約ならこの際新政権となったら、改めて対等の立場で真の平等条約締結を検討してみてはどうか。腹に一物というのが一番消化に良くない。

　さて、中国の全国人民代表大会（全人代）は、香港政府に対して民主派議員４人の資格を剥奪するよう命じ、同政府は４人の資格を取り消すと宣告した。これを受けて他の民主派議員15人が抗議の意思を表明するため、全員辞職届を提出すると表明した。

　全人代は、①香港独立の主張を支持、②香港に対する中国の主権行使の拒否、③海外に香港への干渉を求める、④国家安全への危害、⑤香港基本法を守り、香港政府に忠誠を尽くす要求に従わない、等々の行為をした場合、香港政府が議員資格を剥奪することが出来ると一方的に言っている。

　結局中国共産党指導部の意図に沿わない行動をした場合は、議員資格を剥奪するということだ。われらの意に沿わない奴は、徹底して排除するというのが本音である。全人代は１国２制度を改善し、香港の国家安全や憲政秩序を守るための重要な立法だと身勝手な言い方をしているが、所詮自分たちに逆らったり気に入らない人物は有無を言わせず追い出そうというのが本心であろう。この暴挙により、香港の１国２制度は有名無実化し、三権分立まで危機に追い込まれることになる。アメリカ、イギリス、オーストラリアから中国に対して厳しい反発が起きている。

　そもそも中国はイギリスから香港返還を果たした折に、イギリスに対して2047年まで香港１国２制度を守ると約束した。それを道半ばにして反故にしている。明らかに背反行為である。独裁者、習近平・国家主席の非民主主義的統治は、益々エスカレートするばかりである。香港だけではなく、中国では共産党一党独裁政治により、言論の自由、表現の自由が益々形骸化して今や恐怖政治国家となっている。共産党政府の決めたことに反対の意思を表現したことだけで罰せられるような社会が、なぜ現代において存在しているのだろうか。今日の中国は、権力によって反対勢力を抑え込む、かつてのスターリン時代を彷彿させる罪深い政治社会ではないだろうか。こんな無謀な国がどうして経済的に発展するのか、とても理解出来ない。恐ろしい国が世の中にはあるものだ。

　こんな強権中国と付き合っていくことは難しい。菅首相も習近平の手練手管の仕掛技にはまらないよう充分気をつけて欲しいものだ。