今朝かかりつけの森内科医院で前以て予約していたインフルエンザの予防接種をしてもらった。今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、毎年１～２月に流行する前に早めに予防接種をするよう啓蒙されていたが、それが反ってワクチンの品不足を招くとして今月26日までは高齢者に優先的権利を与える形で接種を受けられることになった。しかも今年に限って2,500円のワクチン料金は無料の扱いだった。

　コロナにより「３密」を守り、マスクを着ける習慣が定着したせいで、今年はインフルエンザの流行の可能性は低いようだ。実際現在冬も終わろうとしているオーストラリアのインフルエンザの感染率は、例年に比べて大分低いそうだ。専門家もこれから冬へ向かう日本でもインフルエンザ流行の可能性は大分低いのではないかと見ている。

　その折森医師には、右足脹脛の静脈瘤が大分目立ってきたので、先日白内障手術をしてもらった東京医療センター血管外科へ紹介状を書いていただいた。大分前から気になっていたので、通院することによって１日も早く元のように左足を普通の状態に戻したい。

　さて、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、今日告示された。投開票は11月１日である。すでに５年前に１度実施されたが、僅差で否決された。１度このブログに取り上げたことがあるが、都構想を提唱した「大阪維新の会」に続き、賛成は自民党で反対は公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党と書いたが、間違っていた。菅首相は「大阪維新の会」の首脳陣と通じているが、自民党大阪府連は反対しており、逆に反対と思っていた公明党が2019年の府知事・市長ダブル選挙で維新の会が大勝するや賛成派へ鞍替えしたのだ。賛成派、反対派それぞれに言い分はあるが、両派の主張の主たる対立点は、二重行政の解消と二重行政はないとする反対の見方、住民サービスの低下、特別区の財政見通しである。

　しかし、全国に20もある政令指定都市の中で、どうして大阪だけが都構想を打ち出したのか、メリットがどこにあるのか、外部から見て判然としない。東京特別区の23区は968万人もの人口を抱えており、経済が地盤沈下の大阪市は東京に次ぐ大都市と言われているが、人口は東京23区の1/3にも満たない274万人で、横浜市の374万人にも遥かに及ばない。新型コロナウィルス騒ぎで経費も職員も必要な時に、これほど大掛かりなプロジェクトを計画する意図と意義が見出せない。東京都民としては、対岸の火災視するより仕方があるまい。