御嶽山の火山噴火事故は有毒ガス発生により救出作業が度々中止となっている。好天に恵まれた今日は早朝から警察、消防、自衛隊は総勢1000名の隊員を繰り出して山頂へ向かった。結果として収容者の中から死者が一気に増えて一日だけで35名、計47名となった。これは1991年に発生した雲仙普賢岳噴火による火砕流で43名が亡くなった戦後最多を上回る最悪の事態となった。徐々に当時の様子がはっきりしてきた。ほとんどの犠牲者が石や岩の破片の直撃を受けた即死状態だったようだ。遺族にとっては耐えがたいことだろう。

　海外では、「イスラム国」を主とする中東情勢以外に急激に香港が騒がしくなってきた。市民のデモが激化してきた。今日は中国では国慶節で祝日である。昨夜は花火が夜空を彩るページェントが行われる筈だったが、それも中止となった。原因は、2017年に行われる行政長官選挙に対して、最近になって中国全人代常務委員会が18歳以上の香港住民に選挙権を与えるとの方針を示した一方で、指名委員会が立候補者を制限するなど民主派の立候補を封じ込める仕組みが、住民の怒りに火を点け、抗議運動を激しくさせた。

　学校は休校となり、銀行も大半が閉店した。金融が経済の中心である香港としては、経済にも影響が出てきている。香港市場の株価は前週より1.9％の大幅な値下がりとなった。

　もともと1997年に香港がイギリスから中国に返還された時から、一国２制度は難しいと見られていた。それが現在の習近平政権では自由と民主化の抑圧は想像できた。中国が香港に約束した高度な自由は50年間保障される筈であったし、言論の自由、司法の独立は認められる筈であった。だが、今の中国政府には約束を反故にすることは、ごく普通である。自分たちの思い通りに国を支配するためには、国民の言い分なぞ聞く耳を持たなかった。それが香港住民に対する中国政府の仕打ちである。それにしても中国共産党政権はこういう不条理と理不尽さ、騙し打ちがいつまでも通ると思っているのだろうか。

　さて、ついに東京外国市場で１＄が110円にまで円安が進んだ。これは2008年８月のリーマン・ショック以前以来実に６年１カ月ぶりの円安・ドル高水準である。これだけ急激な円安となると当然経済にも影響が表れる。輸出型大企業では好景気を謳歌する一方で、中小企業は物価高に汲々としている。度を超すとあらゆる面でメリットとデメリットが出てくるものだ。安倍首相はメリット面しか見ていないようであるが・・・。