御嶽山の行方不明者の捜索活動は雪の降り始めた中でも続けられてきた。今まで火山灰や強い火山ガスの中で行われていた作業だったが、これからは雪とも闘わなければならないと思った矢先の今日、捜索本部は断腸の思いで今年の捜索を中止して、来春再開することを決断した。山頂周辺の環境は日に日に悪化して捜索隊も遺族へ何とか遺体を見つけたいと願っていたが、二次災害の危険もあり、苦渋の決断をせざるを得なかった。56人の犠牲者の他にまだ７人の行方不明者がいるが、その不明者を残したまま作業を中断しなければならない消防、警察、自衛隊ら捜索に当たる人たちの心中には複雑なものがあったと思う。

　昨年の今日は伊豆大島で大雨による土砂災害により36名の犠牲者を出し、今も３名の行方不明者がいる。今日町ではしめやかに犠牲者の霊を慰める合同慰霊祭が行われた。昨年の昨日15日はゼミの仲間とともに、ベオグラードの山崎洋さんと車でご両親のお墓参りに雨の中を富士霊園に行き、その後箱根の彫刻の森美術館へ行った。しかし、その帰途猛烈な雨にやられて東名高速道を往生しながら帰ってきたことを思い出す。

　日本は運命的に自然災害に襲われる宿命を背負わされている。地形的にも火山列島と言われて、例えどこにいようと、いつ、いかなる時でも災害に襲われるか分からない。従ってできることなら危険に近づかない、或いは危険性のある行為を極力抑止し、環境を破壊しない行為や事象を造り上げることが求められている。

　その可能性のひとつである、再生エネルギー太陽光発電の普及を支援する固定価格買い取り制度自体に機能不全の恐れが出てきた。経産省がその事業に参入しようとする事業者を抑制する方向で検討することになったのである。天候の変化などで発電量が変わる太陽光が急に　増え過ぎると送電が不安定になり、停電などを起こしかねないためだという。こんな初歩的なことは制度を決める前に専門家が検討すれば分かりそうなものではないか。役所と関係者はどこまでノー天気なのか。これでは日本のエネルギー政策に力を貸そうとして事業に参入した人たちを愚弄したことにならないだろうか。これでは後に続く者がいなくなることを心配する。

　役所が役所なら、そのトップである大臣も好い気なものだ。小淵優子・経産相の後援会が東京で観劇した際、費用の相当割合を小淵事務所が負担したことが週刊誌で暴露された。これは明らかに公職選挙法に触れる問題である。困ったことには、大臣がこの杜撰な行為と違法そのものにあまりピンと来ていないことだ。新聞はもちろん、今日発売の「週刊新潮」は、「『小淵優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」と早速大臣をやり玉に挙げている。今夜のテレビ朝日「報道ステーション」でもトップニュースで伝えている。国会でも説明責任を求められているので、いずれ近いうちに実情を説明するだろうが、経産大臣就任早々原発再稼働を匂わせる発言をしたり、小淵氏は大臣として少々資質に欠けるところがあるのではないだろうか。