昨日のツィッターに日本人として情けない悪質な投稿があった。今もまだ止まない香港デモの中心人物のひとりで、昨日の本ブログにも紹介した若い女性周庭さんの名誉を傷つけるような行為があったのである。ツィッターにはこう書かれていた。周庭さんが日本の自衛隊に香港デモの支援に来てほしいと言っているとの思いもよらぬメッセージがアップされたのである。これに対して周庭さんが、そんなことは言っていませんと即座に否定した。これは周庭さんに対して失礼であるばかりでなく、真剣に民主化運動に取り組んでいる人たちをも愚弄するものである。どうしてこんな非常識で、人を傷つけるようなことが安易に行われるのだろうか。

　確かに非常識でなければ、誰もが簡便に意見を言える機会が増えたことは決して悪いことではない。それは使い方次第だと思う。ただ、そういう折角得られたチャンスを自分自身の便宜のために使うのではなく、他人を陥れるために利用するとしたら、世の中は他人を信用出来ない、人間不信の世界になるばかりである。実に怖い世の中になったと思う。寂しいことだが、良識的な判断を待つより防ぐ手段はないだろうか。

　さて、銃使用野放し状態と言っても好い西部劇時代のような現代アメリカで、その中心的な存在でもある全米ライフ協会に対して、思いがけずサンフランシスコ市議会は「国内テロ組織」と指定する決議を全会一致で採択した。７月末にカリフォルニア州ギルロイで起きた銃乱射事件により、３人が殺害されたことを受けて提出された提案が認められたものである。恐らくトランプ大統領も真っ青な決議であろう。これまでもアメリカ国内で銃乱射事件が起きるたびに銃規制問題が話題になりながら、一向に実現出来なかった背景には、一部に評判の芳しくないこの組織、全米ライフル協会が立ち塞がっていたからである。銃乱射により毎年多くの罪もない人が殺害されているにも拘わらず、保守的な人々は銃所有は憲法で保証されていると居直って憲法の改正に動くのではなく、一向に銃規制に動こうとしない。政治家も彼らから多額の資金を供与され、今ではライフル協会の支援なしには選挙で当選することは難しいと言われるくらいである。歴代大統領、特に共和党選出大統領は全米ライフル協会の支援なしには、大統領にはなれないと言われている。その典型的な人物は、過去にはレーガン大統領であり、今ではトランプ大統領である。

　このサンフランシスコ市議会の決定はまだ１都市だけの問題であるが、今後過去において銃乱射事件が起きた都市などでは、議会で同じような決議がなされる期待がある。それでこそ民主主義社会と言っても好い。銃の所有を、憲法で認められていると言って市民が銃所持を認められているのは、世界広しといえどもアメリカぐらいのものである。暴力社会との点から言えば、世界で最も遅れた社会がアメリカ社会であると言わざるを得ない。

　このサンフランシスコ市議会の決定が、憲法改正へ向けて銃自由社会を壊す先駆けとなれば、本当の意味でアメリカ社会は人並みの世の中へ一歩前進するということになる。