日本は今日韓国に対して輸出手続きを簡略化出来るホワイト国のリストから除外する措置を取ることを決めた。実質的には今月28日から実施される。今朝の閣僚会議で決まった同措置については、早速韓国政府から不当な措置として対応策を発表するとの強い不満のコメントが発表された。すでに韓国に対しては、７月４日に輸出規制強化の第１弾として、半導体関連３品目を包括許可から外したので、輸出契約１件ごとに政府の許可が必要になっている。この日以降文在寅大統領以下側近らは、豊臣秀吉の朝鮮侵略を退けた李舜臣将軍に言及することが多くなったそうだが、これは「日本に勝つ」とのメッセージを世間に伝えているそうだ。

　初めて韓国を訪れた1970年代は、地方都市に行っても何かと秀吉に侵略されたと言われて、もう好い加減に勘弁して欲しいと思ったくらい、いつまでも「秀吉＝日本の侵略」を許してくれず、はっきり言って韓国人のしつこい粘着気質をうざいと思ったものである。その後従軍慰安婦問題が浮上してから秀吉は話題にならなくなったようだが、今再び反日の証として韓国国民を元気づける意味合いで秀吉を文大統領が煽っているようだ。

　しかし、今日決めた措置は決して不当なものではなく、これまで韓国が1965年に日韓請求権協定で解決した問題をなし崩し的に守らなかったり、2015年には日韓政府合意で最終的解決と謳いながら、韓国はそれをまたも守らず新たな問題として元徴用工問題を持ち出してきて賠償を命じたり、それでいて日本が要望している２国間協議や仲裁には応じようとしない。その他にも韓国海軍艇の自衛隊機に対するレーダー照射問題も証拠があるにも関わらずやっていないと言い張り、話し合いを申し出ても受け入れてもらえず、日本は不誠実な限りをされている。

　韓国側の言う元徴用工問題に対する報復ではなく、しびれを切らした日本政府がこれしかないと睨んで切ったカードである。アメリカ政府も日韓両国間の対立を懸念しているが、いかにアメリカが仲介しようとも日本が、韓国をホワイト国から外すという措置はアジアで唯一当該国になっていた特権待遇を確実に守らなかったために、他のアジア諸国と同じレベルの待遇にするということで、決して韓国を特定して条件を悪くするとか、痛めつけているわけではないことは明白である。日韓両国の関係悪化は、両国間はもちろん世界的にも大きなマイナス要因であるが、現状では解決への道筋が見えない。

　この措置に対する経済産業省が公募したパブリックコメントには、４万件余の意見が寄せられたが、賛成が95％で圧倒的で反対はたった１％だったことに国民は日本政府の決断を支持していることが分かる。いずれにせよ困ったことになったと思っている。