今日はところによって統一地方選挙の投票日である。もともとは1947年（昭和22年）４月、翌５月に日本国憲法施行を前に首長、議会議員選挙が実施されたことに始まる。４年ごとに全国の多くの地方自治体において一斉に改選時期を迎えることもあり、選挙への関心を高めたり日程の重複を避けるため、日程を統一的に調整したものである。

　しかし、任期途中で現職の退任などもあり、少しずつ日時がずれてきて、現在東京都では知事選を始めとして４月中に行われない選挙が大分ある。今日はどこの自治体でも選挙は実施されない。また、すでに終えた選挙もある。東京都内では、ほとんどの自治体の長、及び議会選挙が、来る21日に行われる。世田谷区では来る21日に区長選と区議選が行われる。

　統一地方選の中でも最も話題を呼んでいる北海道、及び大阪府、福岡県知事選は、４年ごとに行われる恒例の知事選とは違ってそれぞれ別の視点から興味を呼んでいた。北海道は自民党を始め保守層の支援を受けた38歳の鈴木直道・前夕張市長が、野党５党の支援を受けた石川知裕・元衆議院議員を破り初当選した。大阪府では大阪都構想を唱える吉村洋文・前大阪市長が、大阪市長に当選した松井一郎・前知事と入れ替わってダブル当選した。大阪維新の会の前知事と前市長が入れ替わったダブル当選という珍しい構図となった。福岡県は過去２回自民党が推薦した現職の小川洋・前知事を支援せず、麻生派の新人武内和久氏を立てたが、２期当選した保守現職が迎え撃って圧勝した。新人候補者は先日「忖度」発言で副大臣が辞任した事件が裏目に出たのだろうか。

　海外でも先日タイ総選挙の結果が伝えられないことに幾分苛立ちを覚えたが、先月24日に実施された総選挙から２週間が経ったにも拘わらず、相変わらず「見通し」と報道されている。国家のトップが決まらなければ、国の行政は停滞する一方である。その現地「見通し」によれば、第１党にはタクシン元首相派のタイ貢献党、次いで軍政のプラユット暫定首相の親軍政派、そして反軍事政権を目指す新党・新未来党が続きそうである。タイ貢献党と新未来党が連携するとの「見通し」が流れている。ただ、反軍事政権を掲げる新未来党のタナトーン党首が４年前のデモに関連して警察へ出頭を求められたことは、タナトーン党首がデモを扇動したと考えている軍政の圧力によるものと見られている。タイの民主化を問われると言われている今回の総選挙も、現時点では民主化未だ道遠しというのが実感である。