今日は駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所の今年度公開講座最終日となった。共同通信の山田克講師による「現代ジャーナリズム論」は昨年から聴講しているが、いろいろな角度からジャーナリズム、特に新聞界の内情について話してもらえるので、外部の者にとっては新鮮でもあり、興味深かった。

　実は、この講座受講は「駒澤大学マスコミ研究所」と呼んでいた2008年の第１回以来今年で11年目になる。講座会場の駒大キャンパスも自宅からそれほど遠くないし、講座自体も中々刺激的で勉強になるので、毎年聴講してきたが、そろそろ来年あたりで止めようかなと思っていた。しかし、同じ聴講生仲間から来年も一緒に聴きましょうと言われて現在考慮中である。今日の最終講義では、山田講師が専門の通信社の現状とあり方についていろいろ話された。一番意外だったのは、フランスのAFP通信の報道スタンスだった。政府から経営資金のうち約30％の補助を受けながら、報道はニュートラルな立場で政府におもねることはないという信じられないような話だった。一方で、世界のジャーナリズムはこれまでの新聞主役からインターネット主導になりつつあることも一種の驚きである。日本でも新聞購読者数が漸減傾向にある。実際2000年には全新聞発行部数が5千３百万部もあったものが、昨2017年には、何と４千２百万部にまで減少した。同時に学卒者の就職にも以前に比べてメディア志望動機が弱くなっていることである。これは、若者の今日的思考傾向とデジタル社会化の影響であろう。

　また、特に個人的に質問して応えていただいたことは、①メディアの海外危険地域における取材と、②メディア志望が減少しつつある現状に対してメディアが学生対象にキャンペーンを行っているのかという点だった。①については、一般的に会社が危険地域に社員を派遣しようとしないということだったが、記事を協定締結した新聞社に配信する共同通信社としては、他社と同じように危険を避けるということは難しいのではないかと質問したところ、絶対派遣しないわけではないが、ホテルから絶対外出しないように言われた例があるとのことで、これでは派遣しないのと同じではないかと思った。これは協定している外国通信社から情報を受けるということである程度対応できるということだった。②は学生に対しては各社とも行っているという。

　とにかく今年の受講は、これまでの受講以上に役立ったと思うので、来年の受講については、来春までに前向きに考えてみたい。

　新聞業界も購読者数が落ち込んで、経営的にも苦戦しているようだ。今日配達された「しんぶん赤旗日曜版」の料金が来月分から値上げされるとの公告があった。値上げにはいつも反対する日本共産党も、自らのことになるとはっきり要求する。現在月額823円（税込み）を930円（税込み）に値上げしようというのである。内容的にはほぼ満足しているので、まあ値上げも認めざるを得ないと考えている。