2020年東京オリンピック・パラリンピックに備えた事務局が、東京都庁内にある。その名を「東京オリンピック・パラリンピック準備局」という。３日前にスポーツ施設担当課長から電話があり、上司のスポーツ推進部長から私宛に手紙を郵送すると言っていたが、その速達便が昨日届いた。

　その手紙とは、１月来度々本ブログでも取り上げた事案とお詫びの内容である。そもそも事の発端は、自宅近くの駒澤オリンピック記念公園をウォーキングする度に公園内の屋内体育館入口の高さ４ｍはあろうかと思える大きな広告塔に、終了後１年以上も期限が過ぎたイベント企画が公告されていたことから、私が撤去するか、他の物と替えたらどうかとアドバイスしたことに始まる。それに対して一向に回答がなかったことから無言の戦いが始まった。止むを得ず最初はメールで、そして普通便を送り、あまりの無回答にしびれを切らして、ついには局長に宛てて書留で考え方について、都に誠意ある回答を求めた。それに対する局長の部下であるスポーツ推進部長からの返信だったのである。

　最初はともかく、次第に主題から離れて都庁職員が都民の質問を無視し、難しい問題でもないのに一向に応えてくれそうもないことに失望した。結局３度目のメールで、スポーツ施設担当課長から漸くメールの返信があった。だが、それに対する私の質問には一切応えてくれず、なしのつぶてだった。止むを得ず上司のスポーツ推進部長に手紙を出した。だが、これも無視された。個人名を書かなければ無視されると考え、ネットで名前を調べて更に上部の準備局長へ書留で手紙を送ったという経緯である。ここで漸く冒頭の話に辿りつくわけである。

　まあそれにしてもお役人が税金泥棒と言われたのは一昔前だったと思うが、残念ながらその言葉は今でもしっかり生き続けていると思う。こちらに正論があるなら徹底的に追及して役所に反省を促すべきだと今回のやり取りを通してつくづく痛感した。その前にこちらもきちんと正論を論理的に説明する必要がある。時間の余裕がないと中々できる芸当ではない。でも、役所というところは無駄なことをして、それを何とも思わない体質の組織である。内からの改革なんて当てにできない。改めてそれを感じた。失礼とは思うが、やはり外部から正してやらないと、いつまで経っても税金泥棒スピリットはそのままだろう。