一昨日安倍首相が臨時閣議で来年10月に消費税を10％に引き上げる準備を進めるよう指示した。今度は本気のようであるが、過去に14年11月と16年４月の２度に亘って増税を延期表明したことがある。その時は直後の国政選挙を意識した延期だったが、今度ばかりは口先だけというわけには行かないと思う。ただ、５％から８％に引き上げた2014年４月直後は国内消費が大きく落ち込み、回復までに３年もかかったという政権にとっては厳しいデータがある。実施出来るか否かは、今後半年間の社会情勢と景気次第だろう。

　それはそれとしても今度の値上げには、難しい点が多すぎる。素人が理解するには少々厄介である。すべての物品販売を８％から10％へ単純に２％アップということではないからである。その他現金支払いよりクレジットカードが有利である。カードを持っていない人は今から作らなければならない。昨日からテレビで専門家の解説を聞いていても中々納得出来ず、首を傾げることばかりである。

　問題を複雑にしている理由が２つある。ひとつはポイント還元制で、もうひとつは軽減税率という分かりにくい制度である。単純に言えば、前者は店頭でクレジットカードによる、いわゆるキャッシュレス決済で買い物をした消費者に対して増税分の２％を補助する仕組みであり、後者は対象の飲食料品や新聞の税率は８％のまま据え置かれるが、それ以外の商品は10％に引き上げられる。しかも同じ商品でも買い方によっては８％であったり、10％であったりするという理屈の通らない課税なのである。複雑怪奇で理解出来ない人が相当数いると思っている。そもそもコンピニで買った食べ物を店内で食べたら10％で、持ち帰るなら８％なんてその理由が分かる人はそういないだろう。これもひとつの煙幕で国民が分からない内にエイヤッとばかりにことを決めてしまう安倍政権の常套手段だろう。