昨日行われた初の米朝首脳会談から１日経って、両首脳が帰国したアメリカと北朝鮮でメディアから伝えられる合意の中身は、大分異なったものになっている。あれほど強気だったトランプ大統領がどうしてこれほど北朝鮮に譲歩したのだろうか理解に苦しむ。アメリカのメディアは、これまで大統領にフェイクニュースの発信と言って痛みつけられていたが、この際とばかりやり返している。アメリカは、朝鮮半島の完全かつ検証可能で非可逆的な非核化（CVID）が北朝鮮にすぐにも認めさせる絶対条件だった筈である。なぜ大統領は弱気になったのだろうか。

　これからしばらくはトランプ大統領にとって厳しい通信簿がつけられることだろう。

　さて、今日参議院本会議で成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正法案が可決され、2022年４月から新改正民法が施行されることになった。成人の定義が変わるのは、1876（明治９）年の太政官布告以来141年ぶりである

　成人年齢が18歳になるのに伴い、女性の結婚年齢が現行の16歳から18歳に引き上げられる。結婚年齢の男女差がなくなるのは、民法が制定された1898（明治31）年以来である。18歳から成人になることにより、今まで20歳未満を少年としていたが、この機会に少年とは18歳未満であると少年法を改正する必要がある。一方、少年には認められていない飲酒、喫煙、競馬、競輪などのギャンブルなどは成人年齢が引き下げられたからといって、引き続き禁じられる。

　今気がかりなのは、近々国会に提案されると予想される統合型リゾート（IR）法案である。公的賭博を条件付きで認めようというもので、とても教育上、モラル上素直に認められるものではない。政府は、外国人旅行者の懐を狙った法案との言い訳を言って、ギャンブル依存症を心配しつつ、むしろそれへ追い込む恐れのある法案を検討中というのだから、何をかいわんやである。