3996.2018年4月22日(日) アメリカ追従の外交姿勢を見直しては?

 昨日発表された北朝鮮の核実験中止の報は、昨夕刊と今日の朝刊でもトップニュースとして取り扱われているが、日本にとっては糠喜びに過ぎず、決して本心から喜ぶほどのニュースではないと冷めたコメントを語っている専門家が何人かいる。

 気性の激しいトランプ大統領は、事前に北朝鮮に派遣したポンぺオCIA長官に北朝鮮側と話し合いをさせて、ある程度希望する回答を引き出すことが出来たのでエビス顔である。アメリカ大陸まで達する大陸間弾道弾ミサイル試射を中止させることが出来たうえに、抑留されている3人のアメリカ人人質を解放するとの約束を取り付けた。これは確かにトランプ大統領にとって大きな成果であり、11月の中間選挙に向かって実績作りになったことから「前進」と手放しで喜ぶのも分からないわけではない。

 一方で、日本にとっては少々期待外れの宣言であることは紛れもない。その第1は、日本が射程距離内にある短・中距離ミサイルについて北朝鮮は試射を止めるとは言わなかった。これで逆にアメリカは日本に対して武器を売り込むことが出来る。日本人拉致問題について安倍首相は、トランプ大統領に米朝首脳会談で解決を依頼したが、果たして「アメリカ・ファースト」を言い続けている大統領が本気になって日本人の拉致被害者の解放を交渉してくれるのかあまり当てにすることは出来ない。

 更に気になるのは、日米貿易問題へのトランプ大統領の取り組みである。大統領は両国間の貿易が不平等だと以前から不満をもらしていた。2017年の対日貿易赤字額が688億㌦で、中国、ドイツに次ぐマイナスで、すでに日本に対して鉄鋼製品、アルミ製品の輸入関税に加えて更に関税を課す考えで、訪米した安倍首相がその件の除外を要請したが、聞く耳を持たなかった。そのうえ今後アメリカはTPP復帰ではなく、日米2国間交渉を優先させると日本側の立場を配慮する気持ちはさらさら見せる様子もなかった。

 評論家は貿易問題を主に日米間に少しずつ溝が生まれていると指摘している。このままアメリカにおべんちゃらを言うのではなく、安倍首相のアメリカ追従外交も考え直す時に来ているのではないだろうか。高価な防衛機材の購入、ボーイングなど民間機の購入、在日米軍の経費負担、在日米軍の地位協定の見直しなど、そろそろ再検討を考えてみてはどうだろうか。このまま我儘トランプの言いなりになって、アメリカの属国、植民地的関係になるのだけは御免被りたい。

2018年4月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com