3963.2018年3月20日(火) 日本年金機構から中国へ情報流出?

 日本年金機構が年金受給者の個人データの入力作業を情報処理会社に委託していたが、その業者が契約に違反して中国の会社に下請けさせていたことが発覚した。年金機構が委託した約500万人分のデータのうち、どの程度中国企業に情報が伝えられたかははっきりしないが、その中にはマイナンバーが含まれていたという。

 実は、マイナンバーについては、区役所で書類を申請するたびにマイナンバーの所持を確認されたり、先月14日に確定申告を行った時には来年以降はマイナンバー・カードの提示を求められると聞いたので、帰る途上三軒茶屋の都庁出張所へ寄りマイナンバー・カードの発行申請した。

 カードは個人のマル秘情報を絶対他人には漏らさないための仕組みも考えられているので、申請時と受領時に本人の確認に随分配慮している。特に受領には「本人限定受取郵便物」という、今回の申請で初めて知った郵便配達制度により受け取る。事前に本人と日時を確約し、そのうえで本人に直接手渡しする方法で本人以外は家族でも受け取れないほど厳しい特別な配達制度によって第三者の手に渡ることを避ける受け渡し制度である。一昨日私の受け取り希望日昨日と連絡していて昨日自動車免許証を提示のうえ郵便配達人から受け取った。つまりそれほど情報管理者が慎重に取り扱わなければならない情報を、親方日の丸の日本年金機構が、しかも禁じられている下請け処理を行って安易に情報漏れの危険性を冒したことは許しがたい。私のマイナンバー、その他の情報がその中国の業者に伝わったのかどうかは不明だが、不信感は募るばかりである。

 かつて旧厚生省管轄下の日本年金事業団が杜撰な取り扱いをして社会的問題を引き起こして、制度、機構を抜本的に改革して現在の日本年金機構が新たに発足した。それからまだあまり時間が経っていない。今回の事件は、関係者間に業務の内容についての初歩的な知識と重要性に関する認識が甘かったのではないかとの疑念が消えない。役人というのは、今注目されている財務省、国交省、厚労省にしろ、どうしてこれほどの手抜きを行って無責任で軽はずみな対応をしているのだろうか。官僚の中でタガが緩んでいるとしか思えない。

 今日日本年金機構理事長と当事者の情報処理会社社長がそれぞれ別に謝罪会見を行ったが、両人ともあまりことの重大さを認識しているようには見えなかった。今後充分反省し、2度とこのような失態を冒さないよう徹底的に原因を究明してもらいたいものである。

2018年3月20日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com