「週刊文春」と並んで、芸能人のスキャンダルを報じて話題を提供している「週刊新潮」の11月24日号を久しぶりに読んでみた。その話題のひとつは、マサカリ投法で鳴らした元プロ野球投手の村田兆治氏である。200勝投手であり、近年は離島の子どもたちに野球をする機会を作って離島甲子園大会を設けてあげ、彼らに野球の楽しさを教えていた。その村田氏が自宅の火災で不慮の死を遂げた事実を不審感を持って報じていた。素晴らしい剛速球投手だと知っていただけに、プロ野球ファンとしては寂しい気がしている。

　更にその記事もさることながら、もうひとつ興味深かったのは、秋篠宮家の悠仁さまの高校生活に関する赤裸々なレポートである。

　将来の天皇になられる悠仁さまのプライバシー、それも学業成績という外部に覗かれたくない部分をこれだけ露骨に暴かれて、よくぞ宮内庁は黙認していたものだと疑問を覚えた。記事の主題は「『悠仁さま』‘赤点危機’で赤門赤信号⁉」と悪ふざけとも受け取られかねないものだ。副題が２つも添えられている。ひとつは、「初の『東大天皇』悲願の『紀子さま』が焦燥」で、もうひとつは、「超進学校の授業に戸惑い　追い詰められ『背伸び』の末の『学業』懸念」というもので、まるで悠仁さまの成績が悪いような表現で悠仁さまと紀子妃殿下を晒しものにするような内容である。

　そもそも悠仁さまは他の皇族方が幼稚園から大学まで学習院へ通学するのが、通例だったが、悠仁さまは入学したお茶の水女子大付属中学の成績が良かったからか、今春進学校として知られる筑波大付属高校に入学した。実は、その時点で大きな話題にはなっていた。筑波大付属高は東大入学者が全国でもトップ10に入る名門進学校である。しかし、仮に入学しても校内でトップクラスの成績でなければ、東大へ入学出来る保証があるわけでもない。

　それより何より、どうして他の皇族方と同様に学習院を卒業されてオーソドックスに天皇の道へ歩もうとしないのか理解し難い。記事から憶測すると秋篠宮紀子妃殿下が初の「東大出身天皇」に拘っていたのではないかと思える。昨年亡くなられた紀子妃の父川嶋辰彦氏は東大経済学部を卒業され、ペンシルヴェニア大学院博士課程で博士号を修得され長年学習院大学教授を務めておられた。紀子妃殿下は父親と同じように何としても東大卒の肩書を子息の悠仁さまに背負ってもらいたかったのだろうか。

　しかし、その結果は、週刊誌に「赤点、赤点」と興味本位に取り上げられ、悠仁さまが高校では成績が優れず、東大はとても無理との思わせぶりな内容に、秋篠宮ご一家は気恥ずかしい思いをされておられるのではないだろうか。ご一家にとって、「真子様旋風」がやっと過ぎ去ったが、新たにあまりも不名誉な週刊誌の取り上げられ方になってしまった。

　秋篠宮家には災難だったろうが、悠仁さまに東大に合格してもらいたいためにあまりにも軽々しく動きすぎたような気がしている。それにしても取材し報道した新潮社に対して、宮内庁ももう少し思いやりと警戒心を持ち機密事項を守るよう配慮すべきことを要望すべきだったのではないかと思う。この「赤点」の噂が終生悠仁さまに付いてまわり、心を傷つけることにならなければ良いが、と思っている。

　待ちに待っていたと言うべきだろうか、４年ごとに開催されるサッカーのワールドカップ（WC）開会式が今日深夜（日本時間）に行われる。12月19日までの長い1か月間は慌ただしさと熱気に一喜一憂させられることになるだろう。日本は1998年フランス大会に初出場して以来７回連続で出場し、過去３回ベスト16に入っている。今回こそベスト８入りを狙っているが、どんな結果になるだろうか、目的を果たせるよう期待したい。因みに通産成績は、21試合５勝４分12敗である。

　サッカーのWCは一説に依れば、オリンピック以上に多くの人びとの関心を呼ぶそうだが、100年近いWCの歴史の中で、今回初めて中東の地で開催されることになった。今回カタールに開催地が決定したが、決定の経緯とその背景に多くの疑問を持たれている。ブラッター前国際サッカー連盟（FIFA）会長は、カタールがWC開催地に決定したことについて、サッカーとWCはこの国にとって大きすぎて間違いだったとまで述べている。FIFA執行委員会で最終的な開催地決定に際して、プラティニ・ヨーロッパサッカー連盟（UEFA）会長がカタールに有利になるよう票を動かしたと非難までする有様である。開催地決定に関しては、リベートの存在も明らかになり、前回のロシア大会とカタール大会の開催をめぐっては、広範な汚職があったと告発があった。2015年にスイスの検察当局とアメリカ司法省による捜査が開始され、昨年ブラッター前会長とプラティニ氏は詐欺、業務横領、文書偽造などの罪でスイス当局に起訴され、今年７月無罪判決が言い渡されたばかりである。

　近年ファンの多い人気スポーツのビッグ・イベントは、うまくすれば大儲けが出来、政治的な力も得られるので、既存のスケジュールを変更してまでも開催したがる傾向がある。特に、WCは大会開催地の決定によってアメリカTV会社の放映権料とスポンサー企業の支援が、開催経費を賄う好条件のため、大会運営自体がテレビ会社やスポンサーの意向に左右されることが大きい。今回スポンサーがらみで次のような話もあったと聞く。スポンサーの主要企業はアメリカのビール会社バドワイザー社だが、イスラム教国のカタールは禁酒国であり、サッカー場でビールの販売が禁止されたという。ところが、それでは大会開催資金を提供するスポンサーであるビール会社の営業に非協力的で、営業妨害になるということから、ひと悶着あった。その挙句に、ビール販売を解禁したというが、これでは今度はアラーの神が怒るのではないかと思っていたところ、何と販売するのはノン・アルコールビールというオチまでついたらしい。

　スポーツ大会ももう少しスポーツ本来のあり方を考え、金儲けなどのしがらみから逃れ、もっとすっきりとした開催を考えてもらいたいと思う。その点では、プロであるよりアマチュアの方が、心からスポーツを楽しむことが出来るような気がする。

　さて、今日はアメリカのバイデン大統領の80歳の誕生日、傘寿である。アメリカ史上最高齢の大統領となった。声の張りや動作にやや衰えを感じるが、本人はいたって前向きのようだ。２年後の大統領選で再選され、任期を全うすれば退任時には86歳となる。トランプ前大統領が立候補すれば、その時点で78歳である。２人とも随分高齢である。それに比べれば、1960年の大統領選でケネディ大統領が対抗馬のニクソン共和党候補者を破った時は、ケネディが43歳で、ニクソンが47歳だった。若い国と言われたアメリカも、このところ年老いてすべての言動が硬直化したような印象を受ける。若々しかったケネディ時代が懐かしい。

　衆議院の１票の格差を是正するため小選挙区を「10増10減」とする改正公職選挙法が成立し、次回衆議院選挙では選挙区が見直されて行われる。この施行により、これまでの１票の差が2.096倍から1.999倍にほんの僅か縮小する。区割りを見直される選挙区は、全国25都道府県の140に及ぶ。このほかに比例代表ブロックでも「３増３減」となる。こういう国民の権利行使の比重バランスを少なくすることももちろん必要であるが、むしろこの機会に抜本的に国会議員数が、妥当かどうかを別の視点から検討して欲しいと思っている。

　この法律改正により国民の投票の権利は、少し公平に近づいたと言えるが、これら選挙区で実際に立候補する政治家にとっては苦悩があるようだ。元々人口の移動、偏りによって１票の重みが是正されることになったので、歓迎されるべきであるが、選挙区が増える地域は好いとして、減少させられる地域から選挙に打って出る政治家にとっては、当選する確率が減るわけでもあり、悩みは尽きないようだ。一般的にそれほど激しい選挙戦が繰り返されなかった地方都市では、比較的保守系候補者が多い。これまで安閑としていられた選挙で当選回数を重ねてきた保守候補にとっては、うかうかすると自分自身が所属する政党から公認されない可能性がある。

　吉田松陰、高杉晋作、木戸孝允ら多くの長州藩士を生み、伊藤博文ら歴代首相を最も多く輩出して保守王国として知られる山口県の場合、現在４選挙区であるが、これが３選挙区となり１議席減らされることになった。現在の４人とは、いずれも自民党員で岸信夫前防衛相、林芳正外相、前副総裁・高村正彦氏の子息正大氏に、死亡して空席となった安倍元首相である。幸か不幸か、後継者選出が不安視されていた安倍元首相の選挙区から誰も立候補しないとすれば、現職３人がそれぞれ党公認を受けるだろうが、地域割次第によっては難題が残る。その一方で、選挙区が増える都市圏では、新たに改正される区割りには別の難しい問題があり、早急に区割りが決まるとは言えない。

　この改正公職選挙法はあくまで議員数を固定しているが、現状の衆議院議員数465名、参議院議員数248名はアメリカの上下院議員533名に比べても多すぎる。この議員数調整の際に、減らすべき議員数は減らし、増やすべき議員数を増やさず、現状に留めておけば、今回の改正で10名の議員を減らすことが出来る。

　現在の国会の様子や、議員の行動を見ていると、真面目に国のため、国民のために活動している議員がほとんどだと信じたいが、最近旧統一教会問題で炙りだされた後ろめたい議員活動を行っていた議員や、参議院文部科学委員会で自分のCDレコードを売り込むような歌手議員がいたり、かなり次元の低い国会議員も散見される。次回の改正公職選挙法では、数合わせばかりせず、議員数を減らすことも検討した方が良いのではないかと思っている。

　昨日に続けて今日もまた北朝鮮は懲りずに、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」の試験発射を平壌国際空港から行ったと報じられた。金正恩総書記が対北朝鮮で連携を強める日米韓をけん制して「敵が引き続き脅威を加えるなら、断固として核には核で、正面対決には正面対決で応える」と強調した。

　金総書記はその場に初めて妻子を付き添わせたというから、どういう気持ちか益々総書記の意図が分からなくなる。

　一昨日ニュースで半導体開発の新会社が経済産業省のお声がかりで立ち上げられたと聞き、かつて世界でも半導体技術の先頭を走っていた日本の半導体が、近年世界から大分遅れていることを思い起こし、この新会社が期待通り成果を上げられるのか、若干気がかりではあった。新会社はトヨタ、ソニー、NEC、NTT、デンソー、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行など日本の大手IT企業を中心とする８社で構成され、その名も意味不明の「Rapidus（ラピダス）」と称している。経済産業省の後ろ盾もあって設立記念記者会見では威勢だけは良かったようだ。

　しかし、1988年ごろには日本のシェアが世界でも50％もあったものが、その後徐々に下がり出し、2020年には僅かシェア６％にまで地盤沈下している現状から考えると、今改めて官民一体となって新会社を立ち上げテコ入れしたところで、かつての勢いを取り戻せるのか聊か疑問である。

　このニュースを知った時一番気になったのは、政府はすでに昨年度補正予算で日本国内誘致のために、台湾の半導体業界世界一のTSMC社に６千億円を投じたことである。これ自体が異例である。国民が知らない間に巨額の国の資金が民間のIT業界のために使われているのである。そこへ今また政府が新会社に700億円の補助金を出すことを決めたことである。もちろん政府が日本企業の再建のために投資をすることは理解出来ないことはない。

　しかし、昨日財務省が公表した10月分の貿易統計に依ると輸出は20か月連続の増加の９兆15億円（＋25.3％）の反面、輸入も21か月連続の増加で11兆１千億円（＋53.5％）で、その差額は▲２兆１千億円で15か月連続の大幅な赤字である。現在日本の財政は、高齢化による社会保障費などの増加でお手上げ状態である。このような状況下に国民に直接利をもたらすものではなく、一部の企業だけに限って補助金を供出するのはいかがなものかと思う。加えて、８社の内１社は３億円しか出資せず、他の７社と合わせても投資額は73億円しかならない。新会社が、実際に生産工場を建設するには、今後約５兆円規模の投資が必要とされており、今後も追加で供出が予想されるだろう。

　そもそもこういう闇に隠れた国民の目を反らすような国費の支出は問題ではなかろうか。もうすこし国会などで議論して、遍く国民にその趣旨と経緯を知って貰うべきであると思う。産業を発展させたいとの意図は理解出来るが、その過程と国民軽視に疑問を抱かざるを得ない。国会で論議されることもなく、国民のほとんどが知らずに、財務省と一部の企業のなれ合いでことを運ぶ。奇しくも昨日の朝日社説でも取り上げ、「半導体新会社　国の主導で成算あるか」と問題視している。

　さて、今日も北朝鮮のミサイル発射が大きなニュースになった。今日発射された弾道ミサイル（ICBM）は、何と排他的経済水域（EEZ）内の北海道・渡島大島の西200㎞地点に落下した。偶々岸田首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席のためタイ・バンコックに滞在中だったが、即座に北朝鮮を非難する声明を発した。北朝鮮は今年に入ってからすでに34回50発以上のミサイルを発射しているが、そこには支援国である中国が北朝鮮に対して何の非難もしないことが北朝鮮をつけ上がらせていることもある。中国も、ロシアも不埒な北朝鮮をバックアップすることばかり考えず、もう少し自らの問題として捉え、行動する良識を持つべきであると考える。

　10月に入って水際対策がほぼ撤廃されてから訪日観光客が増え続け、10月の外国人入国数は50万人弱となり、対９月比で15倍以上の伸びとなった。コロナ禍以前の状況から推して円安になった今では、外国人の訪日は益々増え、多くの外貨を落としてくれるだろう。インバウンドは、年々増加して今では貿易収支上も大きな収入となって国家財政に寄与している。実際コロナ以前の2019年には、3,188万人の外国人が日本を訪れていた。政府としても今後の伸びに更に弾みをつけようと考えているようだが、少々したたかなのは、金持ち外国人、つまり富裕層をターゲットとして考えていることだ。その割合は、全体の１％程度と考えられるが、それでも消費額にすれば11.5％にもなるという。そしてこれら富裕層が多いのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、中国の先進６か国である。世界の大金持ちが今後５年間に1.5倍になると見込み、取らぬ狸の皮算用をしているというから、かつては国から冷遇されていた観光業界も今ではインバウンド・マーケットを主に政府の懐具合に大きく貢献するようになったものである。

　ところが、コロナ禍が収束傾向にあるとの判断で、外国人旅行者入国の制限を緩めた途端に、コロナ新規感染者が再び増え始めた。東京都内ではその数が２日連続で１万人を超え、北海道でも１万人を超え過去最多、長野県も過去最多となった。専門家の間では、第８波に入ったと言える状態にあるという。せっかく戻ってきた外国人旅行者をまた厳しく締め出すような対策も講じなければならないかと思うと切なく残念な気がする。

　さて、今年もお歳暮のシーズンがやってきて、いつもの通り新宿のデパートへ出かけた。かねがね承知していたことであるが、新宿地区の駅周辺を中心にした再開発プロジェクトがスタートしたようだ。新宿駅西口周辺の改築が始まり小田急百貨店本館は閉店となり、建物自体を取り壊し跡地に新たに地上48階、地下５階の超高層ビルを2029年までに建設する計画である。工事が始まったためにJR駅構内も改札口からプラットフォームへのアクセスが分かり難い。元の西口改札口は撤去され東口と西口がつながり、地下道を自由に通れるようになっているが、鉄骨の大きな柱が露出していて、視界がよくない。

　将来的には2046年を目途に東口と西口を結ぶ大規模再開発が行われる。在職中はほとんど新宿をベースに仕事をしていたので、以前の新宿西口開発工事を長年見続けていただけに、今再開発が始まるとは感慨深いものがある。

　ついては新宿からの帰り道、東急渋谷駅で東横線急行に乗ったところ空席がなく、つり革に掴まっていた。疲れた高齢者と見られたのか、目の前のシートに座っていたアジア系の若者が、さっと立って席を譲ってくれた。そのままその席に座り自由が丘駅で降りる直前に英語で、次の駅で降りるので有難うと改めて感謝の気持ちを伝えたところ、感じの良いスマイルで‘You are welcome’と言われ、すっかり温かい気持ちになった。それにしても今日も座席を譲ってくれたのは、外国人である。これまで電車内で座席を譲ってくれたのは、決まって外人と女子小中学生である。日本人の男性と若い女性から席を譲ってもらったことはない。親切のおねだりをするわけではないが、どうして外国人は電車内で高齢者に席を譲ってくれるのに、「おもいやり」のあると言われる日本人にはそれが出来ないのだろうか。

　昨日インドネシアのバリ島で、主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）が開催された。ロシアのプーチン大統領は自身への批判・攻撃が激しいことを予想して代理にラブロフ外相を派遣した。議長国インドネシアのジョコ大統領が開会のスピーチで「戦争を終わらせなければならない。世界を分断すべきでない。もうひとつの冷戦に向かわせてはいけない」と戦争回避について述べたが、これはロシアのウクライナ侵攻を深く追い詰めはしないもののやんわりと非難したものであり、中立の立場を貫いてきた国々からも戦争終結を求める声が相次いで出された。

　しかし、ロシアのラブロフ外相は戦争停止の交渉を拒否するウクライナ側に責任があると、ロシアの責任を回避するような発言をする有様である。例年なら会議の最後に出席者全員が揃って壇上で記念撮影するところだが、今年はそれすらしなかった。救いどころは、前日14日にはバイデン氏と習近平総書記による米中首脳会談が初めて行われたのをはじめ、各国首脳による個別会談が開かれ、お互いの主張を述べ合ったことである。昨晩開かれた晩餐会にはアメリカのバイデン大統領が欠席した。どうもギクシャクしたような雰囲気があるようだ。

　明けて今日は、突然ポーランド東部のプシェヴォドヴォにロシア製ミサイルが着弾し、２人が死亡した。そのことを各首脳が話し合ったが、どうやらウクライナがロシアのミサイルを標的に地対空ミサイルを発射したものがポーランドに墜落したらしい。G20 会合は「大半のメンバーがウクライナ戦争を強く非難し、甚大な人的苦痛をもたらし、世界経済の既存の脆弱性を増幅していると強調し、情勢・制裁について異論や異なる評価があった」との首脳宣言を採択して閉会となった。

　ついては、バイデン大統領がアメリカを離れている今日、かねがね噂されていたトランプ前大統領が、2024年の大統領選へ出馬することを表明した。「アメリカを再び偉大で輝かしい国にするために大統領選挙への立候補を表明する」と異例の出馬宣言をした。出馬表明は選挙の前年に行われるのが通例である。それを敢えてこの時期を選んだというのは、それなりの計算というか下心があったからである。最大の理由は、連邦議会襲撃事件や機密文書持ちだし事件などを巡り、トランプ氏自身が訴追される可能性があることであり、もうひとつの理由は、先日行われた中間選挙直前のメディアによる予想が、かなり共和党に有利な風が吹いていたことから、積極的に支持候補者を売り込み彼らの当選によって選挙地盤を固めておこうとの思惑があったからである。この思惑は、中間選挙で共和党圧勝の予想が外れたことにより狂ってしまったが、それでも当初の計画通り出馬を公表するに至った。

　残念ながらトランプ氏の思惑通りには、支持した候補者が当選しなかったことによりトランプ氏への支持が弱くなり、あまつさえ共和党の次期大統領候補には、他にフロリダ州デサンティス知事や、ペンス前副大統領らが浮かび上がっている。

　それにしてもトランプ氏が性懲りもなく次期選挙に打って出ようとしているのは、アメリカに再び栄光をというより、虚栄心と自己満足のためであるとしか思えない。バイデン大統領は、これまでトランプ氏を公然とは批判しなかったが、よほど腹に据えかねたのか、「金持ちのために経済を不正に操った」、「大恐慌以来の水準に雇用を悪化させた」、「医療保険制度を攻撃した」とトランプ氏の大統領在任中の政策を批判した。トランプ氏は選挙で負ければ不正があったと騒ぎ立て、卑しくも連邦議会堂へ暴力的になだれ込むなんてとても常識人のやるべきことではない。残念ながらアメリカ大統領選への投票権はないが、もし仮に投票権があったとしても、とてもトランプ氏へ一票を投じる気にはなれない。

　少子高齢化と言われ出して人口の伸びが鈍化してから久しいが、それは日本や中国、欧米などの先進国には当てはまる。しかし、世界的な規模で考えるとその流れはむしろ逆であることに意外な感がある。世界の人口は平均寿命の伸びや幼児、赤ちゃんの死亡率の低下を背景に年々増加を続けて、この10年で約10億人も増え、今日80億人の大台を突破した。私が中学生になった頃は、概ね世界の人口はまだ25億人程度だった。このまま増え続けて、2080年には104億人を超えてピークとなり以後減少に転じると見られている。それでも南アジアの一部の国々やアフリカなどでは、今後も大幅な人口の増加が見込まれて、何とインドが来年には長年の一人っ子政策の結果人口減少が目立ってきた中国を追い抜き、世界で最も人口が多い国になるという。

　現段階では、2050年まで人口がこのまま増え続ける国は、インド、パキスタン、フィリピンのアジア３か国に、エジプト、ナイジェリア、エチオピア、タンザニア、コンゴのアフリカ５か国の計８か国だそうだ。この中でナイジェリアとコンゴ、タンザニアは訪れたことがないが、他の５か国を見た限りでは、やはり経済的にはかなり遅れていることを国民の生活実態から実感したものである。人口増加の波は特にアフリカに目立ち、現在その人口は世界全体の18％を占めているが、2050年までには４人にひとりがアフリカの人々となるという。

　ついては、今アメリカは多民族国家と言われて種々雑多の人種が生活しているが、国内の人種差別が一向に止む兆しが見えない。そのアメリカでは主流派の白人アングロサクソンが減り、ヒスパニックや黒人が増加している。例えば2014年には、白人の割合は62.2％だったが、2060年には43.6％にまで減少すると見られている。白人は全アメリカ人口の半分以下に減ってしまうのだ。いずれさらに少数派となるだろう。この趨勢を考えると、２年前までトランプ前大統領が無許可移民阻止のために築いた国境の壁は何のために築かれたのか意味不明である。この間ヒスパニックは、17.4％→28.6％、黒人12.4％→13.0％、アジア人5.2％→9.1％となり、白人王国のイメージは湧いてこない。今後白人が極端に減った場合、アメリカの人種差別はどういう結末を迎えることになるだろうか。

　現在インドの人口は、約14億人であるが、国連の人口機関などは、人口の増加に伴って貧困、栄養失調、教育などに十分なサービスが行き届かなくなることを懸念している。実際ユニセフが食糧難で多くの子どもたちが命を失っているとしてボランティアや寄付を呼び掛けているが、その依って来る原因はすべて貧困からである。つまり貧困が人間の生育を妨げるということが心配なのである。果たして、このまま貧しい国々で人口が増える傾向を同じ人類として黙っていてもよいものだろうか。「貧すれば鈍する」や、「衣食足りて礼節を知る」を肝に銘じるべきであろう。

　ウクライナへ強引に軍事侵攻を冒したロシアに対して世界中から非難が集中したが、そのロシアへの非難に手を挙げない国々がいくつかある。それはロシアとの経済的に強い関係からロシア非難が、自国に仕返しとして跳ね返ってくるからである。その中で中国が、国連のロシア非難宣言に同意しなかったのは、ロシアを支持するとか、経済関係を考えること以上に、アメリカのリーダーシップに従うことに抵抗があった対米視点と対応から採ったポーズだろう。

　その中国が、途上国を一帯一路政策により、途上国への支援、援助の担保として経済的なメリットを掌中に収める国策によって、途上国を支配しようとしていることや、国際法違反の公海上の海洋進出が、日欧米ら資本主義国側から厳しく非難されている。

　中国では、先月16日習近平総書記政権３期目がスタートしたが、この３期目に毛沢東時代の文化大革命のような恐怖政治に陥る脆弱さを秘めていると言われている。習政治には２つの危うさがあると指摘されている。

　ひとつは、先の中国共産党20回全国大会で世界に晒した胡錦涛前総書記が職員に腕をつかまれ退席させられた一件である。これは胡錦涛氏が党の規約改正案の採決に賛成しそうもない可能性があることから、その場を国民に見せたくないために習主席が先手を打ったと見られている。その胡錦涛氏の反対場面を映像で見られたくない習主席が、強制的に退場させたものだと言われている。これで規約改正案採択の際は、全員が賛成となる。その後胡錦涛氏は病院に強制入院させられたと言われている。

　２つ目は、習総書記が台湾統一について、武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとると断言したことである。これは３期目の公約でもあり、これさえうまく行使し実績となれば、第４期目も狙おうと権力へのこだわりと欲望は衰えるところがない。あるシンクタンクが危惧しているのは、習総書記に対して意見を言う人がいなくなったことであり、同時に現在の最高指導部の中には習氏の後継者となりうる人物が見当たらないことだと指摘している。

　経済援助により貧しい国々を抱え込んだ中国ではあるが、中国にとって気がかりなのはその経済がこのところやや鈍化しつつあることである。例えば、胡錦涛時代にはGDPの成長率が、2007年には14.2％を記録した。ところが、習政権になって最も成長率が高かったのは、昨年の8.1％だけである。最大の悩みは、人口政策である。長年のひとりっ子政策のため、中国では極端な少子高齢化による生産年齢人口と非生産年齢人口の極端なアンバランスが目立ち始めた。女性の意識も大きく変わった。出産や結婚を忌避する若い女性が増えた。飛躍的な経済成長を遂げたのに、女性の地位には全く変化がない。こんな社会では結婚して家族を持つなんてまっぴら御免と考えている若い女性が多いことである。国連の世界人口予測によると中国の人口は、今の14億人から今世紀末にはほぼ半減する。

　このような現実を習近平総書記はどう考えているのだろうか。結局は毛沢東と同じように自らの権力行使のためだけの政権担当で、中国自体も、中国国民も無駄な時代を過ごしたということになるのではないだろうか。

　第２次岸田内閣の評判が頗る芳しくない。発足してやっと3か月が経過したばかりだが、支持率は下がる一方で、ついに危険水域である30％台にまで落ちてしまった。昨年11月に菅前首相の後任として政権を発足させた当初は、暗い感じだった前首相に比較して、明るくクリーンな印象で徐々に支持率は上がり、今年に入ってから７月参院選まではほぼ60％だったが、その後急激に下がり出し、ついに38％に下がった。

　その岸田内閣不支持の理由は、新型コロナ対策、旧統一教会問題、安倍元首相国葬、物価対策などへの拙い対応が大きいが、最近はそれらに加えて閣僚人事問題が批判に晒されている。とりわけ昨日更迭と報道された葉梨康弘・法務大臣の軽薄な「死刑囚にハンコ」発言が、メディアで広く流布され自民党内からばかりでなく、野党や国民からも大きな反発が起きている。法相としてはテレビに出る機会が少なく、死刑実行にハンコを押せば、メディアが取り上げてくれるというような軽率な発言は、政治家として首を傾げざるを得ず非難轟々となった。問題は葉梨法相の発言自体にあるが、それに対する任命責任者である首相の解任の決断が遅すぎるという厳しい批判がある。結果的に首相は海外出張を遅らせることになり、かの地でアジア要人との会談の予定をキャンセルせざるを得なくなった。国内政治の遅滞が外交にまで影響したことになる。法相解任に加え、直前に辞任せざるを得なくなった山際大志郎・前経済再生相の処分が遅れたとの批判も与野党の間で燻っている。

　どういうわけだか、第２次内閣にはいわくつきの閣僚が他にもいる。「説明を尽くす」の一点張りで一向に説明しない「尽くし３兄弟」と自民党内から批判され、立憲民主党からも山際大臣を含めて秋葉賢也・復興相や寺田稔・総務相が「『秋の山寺』炎上」と皮肉られている。また、３週間足らずの間に２人の閣僚が辞めたことから過去にも竹下内閣や野田内閣にその前例があった「辞任ドミノ」が今後あるのではないかと囁かれている。

　岸田首相には側近がしっかりしていないのか、どうも毅然とした判断と即応体制が取れず、決断力が弱い。岸田内閣発足時には、比較的好意的に見ていたつもりだが、今のままではこれから前途に横たわる難問を解決出来ないのではないか、また国際社会において日本の利益を損なわずに外交問題をこなして行けるのか、極めて不安である。

　さて、昨日の外電でウクライナを侵攻したロシア軍が、ウクライナ南部のヘルソンから撤退し、ウクライナ軍が国土を奪還したことを、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日を歴史的な1日と胸を張って公表した。このところやや旗色が悪かったロシアが敗戦のイメージを強めるヘルソン放棄は、ロシアにとっても認めがたいことだと思っていたが、ロシア政府のプロパガンダを担っている国営テレビが、珍しく沈痛な面持ちで歴史的敗北と認めたようだ。テレビ司会者は過去のロシア軍の戦いに触れ、その第一に日ロ戦争の敗北を挙げたという。日本では学校で日本史の一端として習うが、ヨーロッパでは想像以上に大事件？として見られている。

　かつてこんなこともあった。2002年のサッカーのワールドカップ日韓大会予選で日本がロシアを破った時、ちょうどイギリスの湖水の町ウィンダミアを旅行中だったが、その翌日ロンドンで買い求めた新聞のトップに「日ロ戦争で再び日本がロシアを破った」と大きな見出しが出て、ロシア人が日本車の上に乗り、傷つけている写真も目にしてびっくりし、強く印象に残っていた。それほどヨーロッパでは日ロ戦争は歴史的な事件と考えられている。今ロシアはヘルソンを失ったことで、世界中から注目されている。そのおまけに日ロ戦争と日本の存在も脚光を浴びただろうか？

　天体に関してはあまり知識がないが、1994年７月に彗星から分裂した核の一部が木星に衝突したということを知人がFacebookで知らせてくれた。残念ながらこの事象について記憶はないが、これは史上初めて人類が目撃した地球大気圏外での物体の衝突だった。もともと彗星は地球の1/3ほどの大きさで木星は地球の約11倍の大きさと言われている。衝突後の木星には、地球と同じサイズの跡があったというから、仮にこの核が地球に衝突したら地球はひとたまりもない。我々人類をはじめすべての生物は死滅してしまうだろう。

　これほどの規模で衛星同士が衝突するのは、約1,000年に1度の稀な現象とされているが、これ以降1997年に木星に斑点があることが日本人の調査によって判明し、2009年には500ｍ程度の小さな衝突跡が発見されているので、そう容易には起こらないとは言えない。そう考えるとウクライナ戦争や、中国の海洋進出のような地球上で領土拡張のための戦争なんかやっていることが馬鹿げている。地球規模ではなく、もっと大きく宇宙規模で遥か上空から地球を見てみることが重要だと分かるだろう。こういう物の見方が世界大国の首脳らに仮に出来るとするなら、地球上からいつか争いがなくなるのではないかと期待も出来る。

　さて、このところ強まっていた円安傾向が、一時１㌦＝150円台にまで進んだこともあるが、以後少し収まっていた。そして、一昨日辺りから円高の兆候が見えたと思ったら、昨日は一時１㌦＝138円台にまで戻った。１日で７円の急騰ぶりにやれやれという気持ちである。この円高は日経平均株価にも平行して影響し、終値は急激に上がった。昨日の日経平均株価は、前日に比べて実に817円も上がり、28,263円にまで上昇した。これは、円安をもたらしたのがアメリカ経済の高インフレに伴う高金利だったように、その原因であるアメリカの消費者物価指数の上昇率低下を受け、物価高がピークを迎えたとの観測から強まったものと見られている。更に昨日連邦準備制度理事会（FRB）幹部が大幅な利上げに慎重な発言をしたこともある。ただ、この円高感はあくまで一時的だと思われ、円高水準に戻ったと安心するわけにはいかないようだ。いま日本を一時的に潤わせている外国人観光客にとっては、出費が増えることになるが、いずれあるべき相場に戻ることだろう。輸入業者や、一部の大手企業の決算は概ね高利益を上げているようだが、国民一般にとっては消費者物価の値上げにより大きな打撃を被っている。一日も早く平常の外為市場に戻ることを願っている。

　今日1か月ぶりに近所の山内クリニックで糖尿病検査を受けたが、基準数値HbA1cは今年６月以降10回の検査ですべて６以下に落ち着いており、医師からは大分安定していると言われた。実は８月に慶応病院で受けた人間ドックの結果まで遡るが、その際２点ほど注意喚起があった。ひとつは、前立腺の基準数値であるPSAが基準より高いということと、今年初めてオプションとして受けた脈波測定で血管の硬化が疑われるとの指摘だった。PSAについては、泌尿器科医師から一昨年と同じ数値で昨年のMRI検査時より良いとの診断だった。後者については、来る14日に今日と同じ医師の検査を受けることにして、その結果を前者と合わせて慶応病院へ報告するつもりだ。