今日は知人の建築家が主催者である熊本城復興支援チャリティコンサートが、吉祥寺公会堂で開催された。プロ、セミプロ歌手が仲良く世に知られたクラシックを次々に披露して楽しいひとときを過ごすことが出来た。知人は大学の合唱部で活躍し、社会人としては建築家活動の傍ら声楽をプロに師事して、ウィーンのニューイヤーコンサートにも出演したほどののど自慢である。去る16日に熊本地震は８年目を迎えたが、地震の翌年から知人は名城熊本城の再興支援のために、師匠や合唱仲間を誘いボランティア的コンサートでお手伝いをしている。年齢も90歳目前のため、身体的にご苦労されておられるようだが、来年もまだ続けると言っておられるので、続けられる内は、せめて支援のつもりでコンサートを鑑賞に行きたいと思っている。

　さて、2023年に中国を抜いて世界最大の人口14億余人を抱えているインドで、世界最大規模の総選挙が一昨日から６月１日まで、州や地域ごとに７回に亘って行われ６月４日の開票を経て大勢が判明する。インドでは総選挙は５年に１度行われるが、何せ人口が多いためにその準備と実施には相当な時間と経費がかかる。今年の有権者数は９億７千万人でインド各地の投票所の数は百万か所以上も設置されるという大掛かりなものである。現時点の予想では、ナレンドラ・モディ首相が率いる与党インド人民党が勝利して３期目に入る公算が高いと見られている。モディ首相は貧しい紅茶売りの家に生まれながらも首相にまで上り詰めた叩き上げの政治家である。これに対して、最大野党の国民会議派のリーダーは、独立後初代首相だったネルー氏の曾孫であるラフル・ガンジーで、祖母のインディラ・ガンジー氏や父親のラジブ・ガンジー氏も首相を務めたインド政界の名門ネルー・ガンジー家の直系である。モディ首相が３選されれば、インドでは３期連続で選出される史上２人目の首相となる。

　インドで人口が増えている要因として、小麦や米などの主食の原料の自給率が高まったうえに、近年衛生環境が改善され乳幼児の死亡率の低下などから、1970年代前半には49.7歳だった平均年齢が、2000年代後半には69.7歳と20歳も伸びると予想されているほどである。14億人を超える巨大市場と経済成長を考え、海外から多くの企業がインドへ進出している。ご多聞に漏れず、日本企業も車のスズキを主に22年には、約千四百社が進出し、この10年間だけでその数はほぼ２倍になっている。

　近年そのインドの経済発展は目覚ましく、国際通貨基金（IMF）の公表によれば、21年の国民総生産（GDP）は、アメリカ、中国、日本、ドイツに次ぎインドは世界第５位まで進出したが、27年には日本とドイツを追い抜き、アメリカ、中国に次ぎ、世界第３位に進出し、一方日本はドイツにも追い抜かれて第５位に後退する。まだ結論が出るのは、大分先のことであるが、どういう結果になるか、円安市場を睨んで鈴木財務相が度々「注視していく」と語っているが、私もそのつもりでインドの選挙結果を「注視」したい。

　ついては、今世界で注目されている事象に、11月に行われるアメリカ大統領選があるが、７月に共和党大会で正式に候補者指名が確実視されているトランプ前大統領の言動と去就が関心を呼んでいる。トランプ氏が現在民事、刑事事件で計６件も起訴されている。アメリカ大統領選候補者が、裁判を抱え、成り行き次第では刑務所内から今後の選挙運動を展開しなければならないという前代未聞の異常事態となっている。

　４つの刑事事件のうち、不倫関係にあったポルノ女優に口止め料を支払った件を、所属事務所の弁護士費用と虚偽の申告をして不正処理したとされる裁判の初公判が、15日に開かれたばかりである。他に更に難しい①前回大統領選の結果を覆そうと手続きを妨害し、連邦議会占拠をした事件、②政府の機密文書を持ち出した事件、③ジョージア州の大統領選結果を覆そうとした事件、の３件でも起訴されている。

　こういう経緯を知るにつけ、世界でも最高のリーダーであるアメリカ大統領の座を争う人物を選ぶ選挙において、このように人格、資質、常識などを欠き、剰えスキャンダルを虚偽で隠蔽しようとするような人物を表舞台の押し上げることに、アメリカ人は恥ずかしいとの羞恥心がまったく見られない。仮にトランプ氏が大統領に選出されたら、われわれ部外者でも恥ずかしいと思う。良識のあるアメリカには、よほど考えてもらいたいものである。

　自民党派閥の裏金問題が未だにすっきりした解決を見せないが、その一端である政治資金規制法改正の議論が与野党間で交わされている。結局国会議員というのは、金儲けのために政治家になったのであり、国家、国民のために尽くすときれいごとを言っているが、ここに至って遂に化けの皮が剥がれた、というか本音を曝け出したような気がする。

　結論的に言えば、国会議員が立案して施行される法律とは、彼らの金儲けのための制度作りであるということである。企業献金や団体からの寄金を認める政治資金規正法も、すべて政治家が私利私欲の資金集めのための隠れ蓑のようなものである。
　終戦後間もない昭和23年に制定された同法第２条の基本理念には、資金が国民の浄財であり、収支状況を明らかにし、これの判断は国民に委ね、政治資金の拠出に関する国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に運用しなければならないと書かれている。今それが国民に公明正大に伝えられておらず、国会議員の身勝手な行動に振り回されているというのが実態である。

　租税特別措置法然りである。これも企業の設備投資を促すためときれいごとを述べているが、企業に特別に税を軽減したり免除して企業に貸しを作っている。そこには、大企業と国会議員とが水面下で示し合わせて利益供与と献金のドラマを演じて、お互いが潤っていることは薄々誰もが気付いていることである。挙句にはそれが、法人税の減収と言う結果になっている。2023年度の法人税減収額は何と２兆３千億円にもなるという。

　今日の朝日朝刊「be on Saturday」に「国会議員って偉い？」と言うテーマで興味深い記事が載っている。13年前と同じアンケートを再びトライしたそうだ。政界の大物と呼ばれた元閣僚に「政治家とは何か？」と尋ねたら、「自分ができもしないことを世間さまに訴える。それが政治家だ・・・」と語ったそうだ。政治不信とはメディア不信であると無責任な答えも返ってきたという。政治家自らの不誠実さとウソを告白し、その責任をメディアに押し付けている。

　ついては、冒頭の質問に対しては89％がNOと応えた。その理由を10点挙げれば、「私利私欲が目立つ」、「モラルが低い」、「カネに汚い」、「国民の代表とは思えない」、「選挙やポストを優先している」、「信念・理念が感じられない」、「責任をまっとうしていない」、「徳・品がない」、「党利党略に走っている」、「国民のことが分かっていない」、「行動・言動が軽い」。散々たるものである。

　ただ、これは国会議員が必ずしもすべて悪いわけではない。彼ら議員を議会へ送るのは、選挙民である国民の清き一票である。政治家を選ぶ権利は、国民が握っているのだ。選んだのは国民である。しかも、選挙で投票率が低いようでは、大きなことは言えない。21年の衆院総選挙投票率は55.93％、22年の参院選では52.05％だった。２人にひとりしか投票所へ足を運んでいない。近年総選挙をはじめ、地方選でもかなり投票率が下降気味である。中でも若者層の低投票率が気がかりである。政治家の反省を求めると同時に、有権者には国民としての権利たる投票権を是非とも行使して責任を果たして欲しいと思う。

　イスラエルがイランに対して報復攻撃を行うのではないかと噂されていたが、今日ついにイランを空爆したと欧米のメディアが伝えた。標的は、ペルシア時代の古都イスファハンを主に数か所のようだ。あのイスファハンを狙うのかと一瞬ショックを受けた。イスファハンは四半世紀ほど前に訪れたことがあるが、16世紀にはペルシャの首都でもあった、イランで最も美しい街「イランの真珠」と言われ、歴史の重みを感じる都市である。その中心には世界遺産イマーム広場があるが、あの広大な広場を取り囲むように建築された建物の中にアーケードがある。歴史的で、かつイスラム教の香りが漂ってくる価値あるそれら貴重な建物と広場が空爆されないことを、遥か遠くから祈るばかりである。

　今世界中から注視されて政治情勢が落ち着かないパレスチナ・ガザ地区では、厳しい社会状況に追い込まれた住民には、食料が充分ではなく飢餓状態にある。17日の国連安保理事会では、ガザ地区で依然戦闘が続いている現状に危機感を抱いて、ラザリーニ国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長が、「ガザ地区全域で人為的な飢饉が厳しさを増している。北部では子どもが栄養失調で命を落としている」と人道支援の拡大を訴えた。そのパレスチナ地区とヨルダン川西岸からなるパレスチナ自治政府は、現在国連では「オブザーバー国家」の地位にあるが、これを正式な加盟国にする決議案が、国連安保理事会に提出された。しかし、日本時間今朝６時に決議案が採決された結果、否決さてしまった。

　採決には、理事国15か国が出席し、日本を含む12か国が賛成したが、イギリスとスイスは棄権し、常任理事国であるアメリカが拒否権を行使したために決議案は否決された。アメリカは、イスラエルの考えに同調するためだけに国際世論に逆らってまでも反パレスチナ的立場を取っている。これでは、今のパレスチナ問題は永遠に解決しないのではないかと暗澹たる気持ちにさせられる。

　さて、コロナ禍もほぼ解消して観光業が、コロナ前に戻りつつある。最近の円安市場から、日本人の海外旅行より訪日外国人旅行者の数、いわゆるインバウンド客の伸張が目覚ましい勢いである。今年３月の訪日旅行者はほんの1か月で308万余人にもなった。私が旅行会社を辞めた2003年には年間でインバウンド客は521万人だったことを考えると昔日の感がある。上り調子のインバウンドは19年に3,188万人まで増え、この先どこまで増え続けるかと期待されていた。そこへコロナが流行り出して20年には外国人は412万人、21年には僅か25万人にまで減少してしまった。昨23年に入って漸くコロナの影響が消えかかったお陰で、外国人客は2,507万人にまで回復した。そこへ外国人にとっては有利なドル高円安（08年：１㌦＝108円、現在：１㌦＝154円）が進んだこともあり、今年は３月だけではなく年間を通して外国人観光客は増えるようで、JTBは24年の訪日外国人客数が3,310万人で過去最高になると予測している。

　その一方で、観光業の発展とともに嫌な言葉だが、「オーバーツーリズム」という言葉が使われ始めた。観光地が多すぎる観光客のせいで、交通渋滞や反モラル的行為が目につき出したのである。しかしながら、外国人観光客が日本へ落とすお金も多く、観光庁によると彼らの日本における消費額は、23年に過去最高の5.3兆円となった。今後もインバウンド観光業は日本の国家財政を潤わし、かつては少しでも観光の重要さを話すと「何を言うか、旅行屋風情が！」と役人に侮蔑的な言葉を言われたことがあったが、もうそんなことは言わないだろう。

　ただ、前記のようなオーバーツーリズムによって多くの問題点も明らかになったが、他にも、SNSなどに外国人旅行者排斥のような意地悪な投稿も目に付くようになった。かつては旅行業を片手間的な扱いにしていた観光庁は、日本の都市と観光業界の発展のためにこれを上手にさばいてうまく交通整理をやってくれるだろうか。

　昨晩毎週水曜日放映の歴史・教養番組NHK「歴史探偵」で名僧弘法大師について放送され、日本仏教の僧侶の像がインドネシアのジャワ島の世界遺産ボロブドウル遺跡で見つかった話をしていた時に、偶々インドネシアのルアング島で大規模な噴火が発生したとタイムリーなテロップが表れた。日本にも津波の恐れがあると警報を出していたが、それからほぼ２時間後に津波どころか、九州、四国地方に大きな地震があり、四国では震度６弱の揺れだった。四国地方の震度６弱は初めてだそうだ。それにしてもあまりにも早い反応にはただ驚くばかりである。南海トラフ発生の可能性があると言い、実際愛媛県宇和島市内で語った人たちは、南海トラフの襲来かと思ったという。

　地球の異変は、近年世界各地に起きている。何と一昨日には砂漠の国、アラブ首長国連邦（UAE）で大規模な洪水が発生し、道路は川となり、多くの家屋が浸水した。砂漠のUAEには考えられない大規模洪水で、ドバイでは１年分に相当する降水があった。隣国のオマーンや、カタールでも大雨が降ったようだ。テレビ画像を観ていても、普段大雨が降らないお国柄でもあり、国民が戸惑っている様子が窺える。街のインフラは降雨を想定しない施設整備であり、旅客数が世界で２番目に多いドバイ国際空港も水浸しで航空機が水に沈んだ滑走路を滑走する様子が観られ、運航ダイヤも大幅に乱れた。気候異変により今後も同じような集中豪雨が増えることが予想されている。

　東京でも今月末には連日真夏日が予想されている。今年の夏は暑い日が続きそうである。これも地球温暖化の影響であろう。

　ついては、ドイツのポツダム気候影響研究所が今日科学誌「ネイチャー」に、気候変動の影響によって2050年までに世界の人々の所得が、現在より平均19％も減少するという試算の論文を発表するという。これには、人間の生命や生物多様性への影響は含まれておらず、金銭に換算出来ない被害も予想される。豪雨、激しい台風、各地の気温や降水量の変化など、いろいろ資料を分析、調査したところ、産業革命前からの気温上昇を２℃に抑えても50年には20年に比べて所得が19％も減少し、赤道に近い東南アジアやアフリカ、南米などでは更に悪影響が募り、30％近くも所得が減る地域もあることが分かった。日本でも所得が12％減少すると推定されている。地球温暖化による気温上昇、二酸化炭素増量により、生き難い世の中になったものである。

　さて、歌手の由紀さおりがデビューして今年55周年を迎える。由紀はデビュー前には童謡歌手として、姉安田祥子とともに歌っていたので、実際の歌手生活はそれより長い。偶々私たち夫婦は来月10日に結婚55周年のエメラルド婚を迎える。結婚式の翌日新婚旅行で羽田からバンコックへ向かった。バンコックのホテルで食事中に、聞き覚えのあるメロディーがBGMで流れて来た。それが何と由紀のヒット曲♪夜明けのスキャット♪だったのである。由紀がその年1969年に歌って大ヒットした曲である。何となくメロディーは知っていたので、つい口ずさみたくなるメロディーで海外の空気に慣れていない妻も心が綻んだようだった。この後今では世界遺産となったアユタヤへ行って前年に知り合った軍人さんのお宅へお邪魔して、楽しい想い出を作ることが出来たが、バンコックへ戻ってペナンへ飛ぶ日にマレーシアで異民族間の衝突・暴動により戒厳令が敷かれ、入国禁止となり飛行機が飛ばなくなってしまった。急遽目的地を同じタイ北部のチェンマイに変更したが、新婚旅行の旅行スケジュールは大分狂ってしまった。それでも訪れた土地では現地の人びとと知り合い、楽しく思い出の多いハネムーンとなった。あれからもう55年とは・・・。 ‘光陰矢の如し’である。

　自治体の長たる者が、このザマは何だ！ウソつき、ごまかし、騙し討ち、無責任で、よくぞ恥ずかしげもなく都民、国民を騙し続けていられたものだ。小池百合子・東京都知事は、即刻知事を辞任すべきである。

　都政については、それなりに実績を上げていると思う。その点は評価したいと思う。しかし、無駄な政策も多かった。築地市場移転、東京オリンピック開催、そして今都民のみならず多くの国民から反対の声が上がっている神宮外苑再開発プロジェクト計画である。築地については、仲買人たちの声を充分聞き入れなかったし、東京五輪ではまだ使用出来るスポーツ施設があるにも拘わらず、新たな施設を建設した。実際自宅近くの駒沢公園には、使用出来る施設がいくつもあったが、ひとつも使われず新施設を建設して、建設会社を潤わせた。それは今懸案の神宮外苑再開発も同じである。無用な経費を使いすぎることが大きな問題である。

　７月に都知事選を迎える小池百合子・東京都知事の学歴詐称問題に関する信憑性の高い情報が最近放出されて、４年前の知事選前と同じ問題が再燃して今度ばかりは知事も胡麻化しようがなくなったが、何を考えているのか、知事は今以て反論も説明もしようとしない。

　都政の長たる知事が、４年前に売名と自己弁護のためにカイロ大学のメールによる声明文公表などで学歴詐称を隠蔽したことから、今や逃れようがないが、その他にも学歴詐称を暴く疑念が後から後から暴露されている。「文藝春秋」５月号にキャリア官僚だった元側近弁護士が黙っていられず、詐称隠蔽を誌上に告白した。最初に偽証だと分かったカイロ大首席卒業は、舛添要一元都知事に在学生２人中の１番だったと語ったり、その後首席ではなく優秀生だったとか、日本では関西学院大学卒業と称していたが、僅か９か月で中退したり、カイロ大入学前にカイロ・アメリカン大東洋学科入学とあるが、同大にそういう学科はないという。そうかと思うと外部の日本人アラビア語通訳から「知事のアラビア語はしどろもどろで、会話は２歳児レベル」と厳しく指摘されたり、とにかく止めを刺されている。中でもカイロで２年間も同宿していた女性が、「百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている」とまで証言している。

　自らの不祥事で都知事を辞任せざるを得なかった舛添氏からも、「嘘から始めた政治家人生、大衆迎合のパフォーマンスで権力の階段を駆け上がって行った虚飾、本人のためにも、日本国のためにも、この権力欲にまみれたポピュリストはもう政界から去ったほうがよい」と厳しく指摘され、非難されている。

　問題は、あちこちから疑念が出てカイロ大卒業を証明するものがなくなった今も、卒業したと言い張るだけで正面から応えようとしない知事の姿勢である。裏金問題で国民からすっかり信用を失った自民党国会議員と同様に、自ら蒔いた種の学歴詐称に納得出来る説明が行われないようでは、もうすでに遅いとは思うが、記者会見を開いて１日も早く辞任の意向を表明すべきである。

　今月28日に衆議院議員の補欠選挙が全国３地域で行われるが、そのひとつ、東京15区で小池知事は、昨日都民ファーストの会所属立候補者の応援演説を行った。困ったことに、まだまだやる気充分のようで、７月には３期目を目指して立候補する意向のようだ。だが、これだけ世間にウソをつき、説明もしない無責任な人物が東京都知事に居座り続けながら、負い目を抱いているカイロ大学へ公費を寄付したり、国家財政に比べてややゆとりのある都財政を自らの手柄にすべく、18歳以下の都民に教育費無料の子育て支援政策を国に先立って実行したり、こう身勝手な都知事を抱えていては都民にとっても大迷惑である。改めて早く辞めてもらいたい。

　それにしても週刊誌やネットでは、大分小池知事を非難しているが、メディアをリードする新聞やテレビが知事の疑惑を深く追及しないことがどうにも納得出来ない。特にNHKでは何を考えているのか、公職選挙法に触れる行為について何も言わないというのは、欺瞞放送局と言われても抗弁の仕様もないだろう。

　昨晩NHKで放映された「映像の世紀・バタフライ・イフェクト『ノルマンディー・決戦のDデイ』」を観て感慨深く感じた。第２次世界大戦の雌雄を決した1944 年６月６日の「史上最大の作戦」と称せられ、私も同じ名前の映画を鑑賞したことがあるドキュメントである。このドキュメントを観ながら２つほど印象的な点に思いが至った。

　ひとつは、長年の個人的なお客様を案内して、2001年６月にノルマンディーのオマハ・ビーチを訪れた時の思い出である。今では何事もなかったかのような静かな海となった激しかった戦場跡を散策して感慨に耽ったことを想い出す。近くには連合軍各国の戦死者が、芝生上に整然と国別に区分けされ祀られていた墓地とその環境に鮮烈な印象を受けたことである。

　もうひとつは、この日だけで15万人もの兵力を注ぎ込んだ、このオーバーロード作戦と呼ばれたノルマンディー上陸作戦に先立って、前年の43年11月にイランの首都テヘランでアメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による３巨頭会談が行われ、スターリンが独ソ戦を分断するために2人の首脳にノルマンディー上陸作戦を要請したことである。チャーチルは賛意を示さなかったが、ルーズベルトはソ連が対日参戦を約束したことからこの作戦の実行に同意した。この時大英帝国チャーチル首相は、「我々が小国に落ちたことを思い知らされた。会談にはソ連の大熊とアメリカの大牛、その間にイギリスの哀れなロバが座っていた」と自虐的な言葉を残している。チャーチルにとっては万止むを得ず認めたが、余程の屈辱だったのだろう。この３者会談の中で、ソ連が日本に侵攻することが作戦の大きなきっかけになったとは寡聞にして知らなかった。開戦前にはアメリカが日本の力を恐れていたことが推察出来る。

　このドキュメントは今まであまり紹介されなかったような赤裸々な映像が、かなり映し出されて説得力を強めてくれ、勉強にもなる。これからも楽しみにしている。

　さて、昨日はワインについて書いたが、今日はその関連で土地の食べ物に関する情報を見つけたので、触れてみたい。

　アメリカに「FOOD & WINE」というグルメ雑誌があり、毎年‘Global Tastemakers Awards’という、「世界で最も飲食が楽しめる街」をランクアップする部門があり、それを毎年発表している。その１位に今年は東京がランクされ、大阪も９位に名を連ねた。何でも東京はミシュランの星付きレストランが世界最多の183店舗もあり、東京らしい特徴のある特別な料理はないが、郷土料理と世界各国の人気料理が融合する食の環境が素晴らしいとの評価を得た。併せて、観光産業が復活した今東京は体験すべき食の宝石のような都市とかなり買いかぶられたようだ。２位以下には、イスタンブール、メキシコ・シティ、パリ、リマ、ローマ、シンガポール、コペンハーゲン、大阪、10位マドリードの順位である。私自身は残念ながら格別食通ではないので、これらの都市ですべて外食をした経験があるが、これと取り立てて印象に残っているようなグルメはない。

　それにしても近年日本への外国人観光客が増え、彼らの日本の印象はべた褒めでこれからもインバウンド観光客は増え続けることだろう。政治的には力不足で物足りないが、他の面では日本は世界に徐々に存在感を示していると思う。

　今年１月にワイン評論家の弁護士山本博氏が亡くなられた。新聞でその死を知り、あれっと驚くとともに直ぐに山本氏をよくご存じでワイン愛好家でもある中学時代の友人に連絡したところ、それは知らないというので、直ぐに死亡公告の切り抜きを送った。そして、一昨日の朝日夕刊「惜別」欄に写真入りで山本氏の経歴やワイン論が紹介されていた。友人は自身イラストレーターとしていくつもの賞を受賞し、「プレイボーイ」誌表紙に彼のイラストが載った腕利きである。イラスト関係の会社を手広く経営して、自身のイラストでデコレートした装丁のワインに関する著書を何冊か出版している。2017年には、「極上葡萄酒談義」と題するシリーズ物の第３巻に山本氏の推薦文を添えて上梓したほど親しくお付き合いしていた。その出版記念会には私も出席した。

　私が山本氏を知ったのは、別のルートからで現在病に臥している小中陽太郎氏から、有楽町のワインバーに誘われた時が最初だった。その後何度かお会いして、ある時カラオケではなくワインバーで、一曲歌う羽目になって古臭いかも知れないが、私の好きな加藤隼戦闘隊戦隊歌♪エンジンの音　轟々と　ハヤブサは征く　雲の果て～♪を唄い出したところ、山本氏が大好きな歌だと仰って一緒に歌ってくれた。弁護士という堅い職業でありながら、随分気安い方だと思っていた。こんな一面を曝け出したこともある。ある時、唐突に貸した本を返して欲しいと書かれた手紙を受け取り、まったく心当たりがなく、人違いではないかと問い合わせたところ、大分経過してから間違いだったとお詫びの印に著書を送っていただいたことがある。ある面でそそっかしい一面がある愉快なお人でもある。

　その山本氏は「惜別」によると、フランスをはじめ、日本各地のワイナリーを訪ねて日本のワインを世界に広くPRしておられ、ワインの翻訳書を随分手がけておられる。「日本ワインを愛する会」を立ち上げ、日本ワインの普及に力を尽くされた。山本弁護士の特に個性的な点は、ワインをランク付するワイン審査員は「個性があるのに点数をつけることはできない」との信念から、一切引き受けなかったという。その頑固一徹にワインをどこまでも愛する気持ちには感動をすら覚える。

　「シャンパンに飽きたというのは、人生に飽きたということだ」とまで言い切った。それにしてもこれほどワインが大好きで、ワインに関しては信念の塊のような尊敬できる人がまたひとり天界へ旅立ってしまい、寂しい気がしている。享年92歳だった。心よりご冥福をお祈りしている。

　さて、今年に入って株価が上昇を続け、度々過去の株価を上回る値を出していたが、この数日はむしろ株価は下落傾向にあり、今日も先週末に比較して日経平均は290円も下がった。円相場も下がりっ放しで、今日も１㌦154円台の円安になったというから輸入に頼るエネルギー関連商品は頭が痛いことだろう。いつも株価や外為市場がパッとしない時に、コメントされる鈴木俊一財務相が、今日も決まり文句を述べた。大臣の言葉は、「しっかりと注視している。万全の対応を取りたい」というのだが、この大臣はこれまでにこれ以外の発言をしたことがないくらいである。他にもう少し原因とか、対策を詳しく説明することが出来ないものかと尋ねたい。財務省スタッフ、専門家や、学者らからもっと具体的な言葉を引き出すよう促すことが出来ないものだろうか。これからも鈴木大臣の言葉を「注視していく」が、他に分かり易く気の利いた表現は見つからないものだろうか。これからも「注視していきたい」。

　今朝のホットニュースで、イランがミサイルと無人機によりイスラエルの占領下にあるシリア領のゴラン高原を攻撃したと伝えた。「やっぱり！」というのが、一般的な受け止め方である。これは去る１日にシリアのイラン大使館がイスラエル空軍の攻撃を受け、革命防衛隊の司令官が殺害されたことへの報復と見られている。まだ被害状況は正確には分かっていないが、イスラエル側も報復を予測していたと見られ、迎撃してかなりのイランのミサイルや無人機を射落とした。イスラエル軍も仕返し攻撃を行うことだろう。ガザ地区の戦火は、また拡大する不安がある。こうして地球上には、あちらこちらで戦争が勃発し、人々は安心して寝ていられない恐怖の世界となりつつある。

　この戦火が中東だけに留まるばかりではなく、南シナ海洋上では、このところ中国の国際法無視による海外進出が勢いを増し、洋上における中国監視船とフィリピン漁船の諍いが、周辺を巻き込む危険な兆候が見える。そんな時に訪米中の岸田首相が、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領との３首脳会談で、中国の動向を踏まえて３か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど、海洋の安全保障協力を強化していくことで考えが一致した。

　このことは、とりも直さず近い将来において日本の自衛隊が、フィリピン海域でフィリピン軍と合同訓練を実施し、仮に中国軍と一触即発の危険ゾーンに足を踏み入れることになる。自衛隊の存在自体が現行憲法上違反であり、自衛隊の海外派遣に至っては、間違いなく憲法に違反することになる。３人の首脳会談の一致は、日本憲法に違反し戦争への道を切り開くことになると言っても好い。

　一昨日ワシントンのホワイトハウスで行われた岸田首相を招いた歓迎夕食会や、両院議会堂で岸田首相が行った英語によるスピーチは、アメリカでは大分高く評価されたようであるが、そのスピーチの内容は、アメリカとともに緊密に連携して中国に向き合うとの姿勢を示したことから、中国は強く反発している。日本にとっても戦争の危険が増すことであり、アメリカの期待通り納得して受け入れることは出来ない。怖い時代に入ったものである。

　さて、総務省が12日に発表した昨年10月現在の「人口推計」によると、日本の人口は１億2,435万人で前年より約60万人減少した。13年連続で人口が減ったことになる。心配されているのは、少子高齢化が進む中で75歳以上の人口が初めて２千万人を超え、日本人の６人にひとりが高齢者になったことである。更に一人暮らしの高齢者が全国に670万人もいることである。日本は少子高齢化社会に益々拍車がかかっている。

　このまま人口減少と高齢化現象が続けば、高齢者への社会福祉費用が若者に負担がかかることになる。国も異次元の少子化対策を掲げてはいるが、これという実行力が期待できる施策がよく見えない。メディアともども一体となって国民の協力を得られるような実行力の伴うプロジェクトを確実に進める必要がある。

　更に、もうひとつ気がかりなのは、都道県別人口増減率で、目立つのは東京都が２年連続で僅かに増えた程度で、他の46道府県は軒並み減っている。沖縄も日本へ復帰してから初めて減少となった。東京への人口一極集中が加速するとともに、東北、北陸、山陰、四国など地方の過疎化が懸念される。

　マルサスは「人口論」の中で、「人口は、なんの抑制もなければ等比級数的に増加する。生活物資は等差級数的にしか増加しない」と書いて食料の供給について心配しているが、今日人口には何の抑制もないにも拘らず、それが増加しない。今やマルサス人口論は実態とはかけ離れ、現実的ではなくなった。

　大阪・関西万博開催まで今日でちょうど１年となった。今日まであれこれ芳しからぬ風聞が耳に入っている。いま直面している最大の問題は、開催が残り１年に迫った中で果たしてすべての開催準備が間に合うかということと、当初予算を大幅に超過して現在の増額予算内でことが収まるのかということである。

　万博開催が正式に決まったのは、2018年11月パリの博覧会国際事務局総会で加盟国170か国の投票により、ロシアとアゼルバイジャンに勝った時である。仮にロシアに決まっていたら、現在のウクライナ情勢を考慮するなら中止とか、他国開催に変更されたことだろう。日本には、1970年以来大阪、2005年に愛知万博を成功裏に開催した実績があるが、今回は過去に比べて当初より難題を抱え、いくつかの問題点が懸念されていた。

　その第１は、会場が人工の島で夢の島「夢洲」と随分素敵な名称であるが、大阪湾内の埋立地であり、万博後にはIRカジノ、つまり賭博場に転用する予定である。当然賭博の影響とその怖さを心配する会場途上の住民から反対の声が上がっている。偶々最近大谷選手の元通訳水原氏の過剰な違法賭博へののめり込みにより改めてその怖さを知り、跡地利用について一層反対運動が起きるのではないかと思う。そして、会場建設費が建築資材の高騰などにより当初予算の２倍にまで膨らんだことである。ただ、これには明かせぬ裏話もあるらしい。理事、役員などが34人もいて、最高で月額200万円の報酬のほかに夏と冬の賞与まで給与される高額報酬である。更に肝心の参加各国のパビリオン建設申し込みが期待ほど伸びず、メキシコやエストニア、ロシアは参加自体を取り消している。また全体的にパビリオン建設自体が間に合わなくなる恐れがあることである。更に気になることは、前売り券の購入が予想を大分下回っていることである。今日建設中の木造会場から中継されたTVで、吉村洋文・大阪府知事は世界最大の木造建築とされる立派な会場の中で、ワクワクしていると語ったが、オープンまでワクワク感を持続できる人がどれほどいるだろうか。

　国の名誉を賭け、開催を引き受けただけに、惨めな万博にはして欲しくないのは、日本人として当然の願いである。とにかく１年後のゴールを目指して、70年大阪万博に負けない万博を開催してくれるよう望んでいる。

　さて、９日、10日のブログで取り上げた小池百合子東京都知事の学歴詐称問題について、小池知事がメディアの質問に応え、知事はあくまでカイロ大を卒業し、卒業証書のコピーはすでに公開したと反論するばかりである。「文藝春秋」５月号の元側近が暴露した学歴詐称疑惑についても平然として卒業証書以外に卒業を証明するものはなく、それはすでにコピーを公開したと主張している。そのコピーは誰か見たのだろうか。実は、そのコピーとやらはまだ公開されず、カイロ大学長が卒業を認めるとの駐日エジプト大使館のホームページ上のメッセージについては、元側近が工作を依頼したものだと告白している。

　しかし、小池知事は学歴詐称疑惑を否定してくれた声明を出してくれたカイロ大学にお礼の表敬訪問をし都政とは無関係のカイロ大学へ無償援助の拡大を表明し、カイロ大へ300億円の教育援助の口利きをしたとの報道もある。それを無視してひたすらカイロ大を卒業したといくら叫んでも信用できるものではない。小池都知事は、４年前と同様に選挙直前になるとこのような情報が出ることに不信感を抱いていると、まるで意図的に選挙妨害をされているかのように批判する。しかし、元側近の信憑性の高い暴露への反論や、本物の卒業証書のコピーを公開してもらわなければ、知事の学歴詐称は事実だと考えざるを得ない。

　首都の最高権力者が、このように嘘つきで、自分の評価を高めるために公費まで使ったり、証拠を示すよう要求されると口先でごまかして追求を逃れようとする。恥ずべき行為であり、まったく信用できない。メディアもこれだけの学歴詐称の証拠が提示されたことでもあり、もっと積極的に小池知事を追求し、辞任へ追い込み、神宮外苑開発計画まで中止にして欲しいものである。

　３月に韓国で行われたLAドジャースの開幕戦後に大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が、違法賭博で大谷選手の銀行口座から、何と６億８千万円もの大金を抜き取ったことが分かり世間を騒がせた。その後この話題が日米で大きく報道され、被害者である大谷選手までも事情聴取される有様だった。その中でシーズンも進み、大谷選手は連日アメリカ各地を転戦している。大谷選手への同情の声とともに、信頼していた彼を裏切った水原氏に対して厳しい非難の声が寄せられている。

　昨日になってアメリカの連邦検察が記者会見を開き、本件について大谷選手は被害者であり、水原一平氏が大谷選手の銀行口座から振り込んだ金額は、これまで６億８千万円と伝えられていたが、実際にはそれを遥かに上回る巨額24億５千万円だと公表した。水原氏を銀行詐欺罪で訴追し、明日にも裁判所に出廷させると語った。驚くのは、偶に水原氏が賭けに勝ってもそれは大谷口座には振り込まれず、水原氏の口座に受け入れていたという。あまりの巨額と悪質さには開いた口が塞がらない。いくら信頼できる仲間からだとしてもこれほどのお金を騙し取るとは、その行為の悪質さは前代未聞であろう。当分この話題が世間を賑わすことだろう。

　さて、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル軍の空爆や、ウクライナへのロシア軍の侵攻など、血なまぐさい事件が収束する見通しが一向に立たないが、しばらくメディアでも報道されていなかった軍政下のミヤンマー情勢も看過できない事態になっているようだ。

　いまミヤンマーでは、国軍に対する少数民族武装勢力の反攻がかつてないほど強力になり、国軍は徴兵制を厳しくして兵士を補充しつつあるが、若者が徴兵拒否や、越境して隣国タイへ逃れている。困った軍当局は、長年迫害を受けていた少数派イスラム教徒ロヒンギャを徴兵しているが、彼らを「人間の盾」にしていると伝えられ、国際社会からも懸念の声が高まっている。

　かつてミヤンマーは、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、長年の軍事政権からアウンサンスーチー国家顧問指導下に遅まきながら民主化の道を進み、経済成長が期待されていた。それが３年前突然の国軍による軍事クーデターにより、その期待と希望は消え去ってしまったのである。それにより、経済面では外国からの投資が一切ストップしたためにピンチに陥っている。現地通貨のチャットが暴落し、物価は高騰し、アジア開発銀行はインフレ率を2022年は18.4％、23年は14％と見込んでいるほどで、ミヤンマー人が食卓で必須の食用油の高騰は特に深刻で23年は、クーデター前に比べて６倍になったという。

　紛争で電力インフラが損傷して電力供給もままならなくなり、全国的に停電が増えた。この現状に国民はタイへ国外退避を始め、実情を憂えたタイ政府は、避難民を追い返すのではなく、10万人まで入国を認める人道的で寛大な処置を講じることにした。現在の国軍が統治する独裁的な政治、社会体制がこのまま続くとすれば、ミヤンマー国民はかつてのフロンティアどころか、このまま悲惨な生活を強いられることになるだろう。

　ミヤンマーへ何度も出かけ、大好きなミヤンマー人が惨めな生活を続けなければならない状態は、黙っていられない。国連は、ガザ問題でミヤンマーまでは手が届かないようだ。さぁー　困った。困った。