コロナ禍の影響を受けて一部の産業を除いて、どの企業も経営に四苦八苦している。中でも人の移動が減少したこともあり、観光・交通業の落ち込みが最も激しい。その中で旅行には欠かせない交通業の経営不振が著しい。特に、航空業、鉄道業が大きな打撃を受けている。

　昨日航空大手２社とJR主要３社の2022年度３月期決算が発表された。日本航空が1,775億円の赤字を計上し、全日空も1,436億円の赤字だった。両社は特に国際線がコロナ前に比べて収益が約９割も落ち込んだ影響が大きい。コロナの勢いも少し下火になってきたので、このGWでも国際線はハワイを主にかなり回復したようだ。幸い政府の自粛要請が終わり、入国制限も緩和に向かっており、今年度は過去２年間のような惨めな決算にはならないと考えられる。

　一方、JR３社では、JR西日本の1,131億円、次いでJR東日本949億円、JR東海519億円の赤字が計上されている。航空会社は、コロナ禍以前の状態に客足が戻れば、再び順調な経営を続けられると思われるが、JR各社の場合は、他に難しい問題を孕んでいる。その最たるものは、特にJR西日本が抱えている不採算赤字路線による年々重なる赤字額である。鉄道会社の場合は、赤字路線だから直ぐ廃線というわけには行かない。地元自治体や地域住民の生活が脅かされると強い反発があるからである。しかし、あまりにも採算路線への回復が難しい路線については、国土交通省が仲介して検討会を始めようとしている。

　例えば、JR西日本の赤字ローカル線の中でも、木次線の出雲横田～備後落合間29.6㎞は、１日に１㎞当たり僅か18人しか乗客がおらず、100円稼ぐために26,906円も支出することになるという。この赤字路線をJR西日本一社だけが負担するのは、あまりにも厳しく、地元の苦悩は理解出来るが、多少の不便を我慢して、赤字を大幅に削減出来るバスへ切り替えることを考える必要があるのではないか。これらの赤字路線は、何度か乗車したことがあり、車窓から北アルプスの山々を眺められるJR東海の大糸線を除いて、殆どがJR西日本加古川線、姫新線、芸備線などのローカル線であるが、大都市圏でも同じような問題を抱えている地域がある。普段は経営安泰で気づかなくても、一旦ことが生じると経営が逆転することもあり得ることを普段から肝に銘じておくべきだと思う。

　さて、一向に戦闘が収まりそうもないウクライナ情勢でマリウポリの製鉄所地下のシェルターに避難している民間人を何とか人道回廊で避難させようとの試みが中々予定通り進まない。ロシア、ウクライナ両軍も互いにミサイル弾を発射させるようになり、戦線はエスカレートの傾向が見える。そんな時に、ロシアの黒海艦隊のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ軍の対艦ミサイルによって攻撃を受け、爆発したと報道された。圧倒的な軍事力でウクライナをすぐにも降伏させると自他ともに見られていたロシアが一進一退でウクライナの善戦が目立っている。これも欧米諸国らの兵器などの支援物資の援助があるからである。それにしても何とか１日も早く、停戦、或いは休戦へ持ち込むことは出来ないものだろうか。

　一昨日本ブログに取り上げた、ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにユダヤ人の血が入っている」との発言について、昨日プーチン大統領がイスラエルのベネット首相と電話会談をして謝罪した。イスラエルについてプーチンはどう考えたのか分からないが、本音はイスラエルを敵に回したくなかったと思う。今度のウクライナ侵攻についても国連で、その是非を採択した時、意外にもイスラエルはロシアを非難するのではなく棄権を選択した。これはロシアにとっては有難いことである。特に、ロシアは旧ソ連崩壊前に社会主義路線を歩んでいた当時、パレスチナ地区でアラブ諸国とともに反イスラエル的行動を取っていた。しかし、ロシアが覇権主義に近づくにつれパレスチナ解放機構（PLO）への支援から遠ざかって行った。これはイスラエル側に少し歩み寄ったパフォーマンスである。今世界中からロシアへの非難の声が上がっている中で、イスラエルを遠ざけるようなことになってはロシアにとって一大事となる。そんな打算から敢えてイスラエル首相に謝罪をしたのではないだろうか。その陰で張本人のラブロフ外相はどんな気持ちでいるだろうか。小学生が先生に叱られて、親が謝罪しているような童画を見ているようだ。

　さて、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が、４日ITバブル期以来22年ぶりとなる大幅な金利の引き上げを決定した。昨今のアメリカ国内のインフレが高水準のまま続いて、市場に出回る資金を減らす量的引き締めが始まる。現在の政策金利水準が、0.25％～0.5％から0.75％～1.0％へ引き上げられる。アメリカの消費者物価指数は、約40年ぶりと言われるほどの高水準で市民の生活を直撃している。２年前に始まったコロナ禍の経済を支えるために始まったゼロ金利政策と量的緩和策からインフレ抑制へ向けた金融引き締めで、今後アメリカ経済はどう変化するだろうか。

　なお、アメリカの金利引き上げに呼応するかのように、イギリス中央銀行のイングランド銀行も５日政策金利を0.25％引き上げ、年１％にすることを発表した。アメリカと同様に物価上昇率は前年同月比7.0％で30年ぶりの高水準となった。

　これらの金利引き上げによって、日本国内では現在進行中の円安傾向が一層加速することが、懸念されている。建設的な手を打たないと今も上昇し続けている消費者物価が、一段と上がることになる。岸田政権で脱インフレを担当する鈴木俊一財務・金融担当大臣は、経済状況を把握してきちんと即応的対策を講じて欲しいものである。

　昨日ロシア外務省は、岸田首相ら政治家、学者、メディア関係者など日本人63人のロシア入国を無制限に禁止すると発表した。言うまでもなく日本がロシア軍のウクライナ侵攻に対して、欧米と足並みを揃えて対ロ制裁を行ったことへの報復措置の一環である。岸田首相は、現在イタリアを訪問中であるが、訪問先で「軍事的手段に訴えて今回の事態を招いたのはロシア側だ。日ロ関係をこのような状況に追いやった責任は、全面的にロシアにあるにも拘わらず、このような発表を行ったことは断じて受け入れることは出来ない」と強く批判した。

　63人の顔ぶれを見てみると、何となくロシアから疎外されそうだなと思える人物が含まれている反面、意外な人物の名前も挙がっている。政治家では自民党閣僚らのリストアップは止むを得ないとしても、日本共産党の志位和夫委員長や、スポーツ評論家の二宮清純氏、月刊誌「選択」発行人の湯浅次郎氏のリスト入りはどうにも不可解である。とりわけ志位委員長がロシアに嫌われたのは、理解に苦しむ。ソ連崩壊前は、共産党の本山であるソ連共産党の手足となって社会主義、共産主義の啓発のために地道に活動していた日本共産党の働きぶりをまったく評価していない。例え、それが「ソビエト社会主義共和国連邦」から「ロシア連邦国家」に衣替えしたにしても、ソ連邦時代に社会主義発展のためにスケールは小さいながらも精一杯努力し、ソ連に協力してきたのが日本共産党である。例え日本共産党が、共産主義をまったく実践していないとして交流を中止した中国共産党と同様、ロシアに対しても愛想尽かしをしたとしても、ロシアは志位委員長を締め出すのは理解に苦しむ。それを日本の保守政治家とともに一蓮托生扱いにするとは、何と恩知らずの国家だろうか。

　読売新聞、産経新聞、日本経済新聞の社長ら首脳陣合わせて９名も名指しされたのは、日ごろの反ロシア論からして読売及び産経は理解出来るが、純然たる経済紙である日経幹部の入国禁止は理解出来ない。それにしてもメディアに関しては、ロシア政府には鷹揚に清濁併せ呑む考えが見られない。これはすでにロシア国内でも反政府系メディアが言論統制に晒されている実情から、プーチン大統領がお気に召さなければすべて排除しようとの考えだろう。

　ひとつ興味深いのは、湯浅「選択」発行人の指名である。もう20年余に亘って興味深く購読している「選択」は、幅広い分野に鋭い視点と追及、及びその分析力は他の雑誌には見られないものだ。そのため槍玉に挙げられた個人や、企業が名誉棄損で司法に訴え、彼らとの間で年中裁判騒ぎが続いていると聞いている。

　因みに「選択」５月号にも、ロシア関係の記事がかなり掲載されている。例えば、「プーチンの寝首を掻くのは誰か」「中央アジアでプーチンに『反旗』」「人民解放軍に走る『ロシア・ショック』」「習近平専制で進む『ロシア化』」「北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター　期待に応えぬ『ロシア専門家集団』」等である。同誌４月号にも「邪悪さ増す『中露の枢軸』」「プーチンはどう幕を引くのか」「ロシア情報機関に『反乱』の兆候」「国際法廷はプーチンを裁けるか」「在日ロシア大使館」「欲望渦巻くサハリン『ガス権益』」「ロシアに沈黙の『安倍と森』」等である。これではロシア政府が怒るのも無理はないか。だが、一読者として「選択」に目を通す限り、読み応えがあり、どこからも得られない情報が詰め込まれていて、いつも目を覚まされるような気になる。それにしても先ず自ら反省してから、相手に持論を述べるという考えが、プーチン帝国には、まったくないようだ。

　昨日の朝日新聞に紹介された、特異な考えを講演会で語った元外交官の思い込みの強い主張には、少々疑問を感じた。これには取材した記者も些か呆れ気味だった。その記者は講演会後に元外交官に取材を申し入れたが、短い時間では説明しきれないと拒絶されている。元外交官とは、かつてウクライナの特命全権大使を務めた馬渕睦夫氏である。このように外交官として立派な経歴があるのなら、普通はウクライナに幾分ひいき目のコメントを述べるところだろうが、氏はこともあろうに「毎日プーチンの悪口ばかりで最近ではブチャの虐殺と書かれているが、あれはウクライナの軍、警察、治安当局だ」とメディアの論調とは逆に、ウクライナ当局はウソを言っているとロシアを弁護している。いろいろ客観的な証言や証拠写真から、ブチャの虐殺はロシア軍によって行われたことは明白と言っても好い。このような外交官が任地でその国と日本とのためになる建設的業績を残すことが出来るのだろうか、極めて疑問である。実際外務省内でも同期のOBが、馬渕氏の言動に異を唱えて突き放しているという。

　もうひとりその言動に疑念を感じざるを得ない人物がいる。発言は若干対象が異なるが、ロシアのラブロフ外相がイタリア・メディアとのインタビューで、「ヒトラーにもユダヤ人の地が流れていた」と発言したことが波紋を広げている。国家間の友好関係を常に心がけるべきである一国の外交責任者が、第二次大戦参戦国の間で唾棄すべき発言をいとも気安く行ったのである。もともとラブロフ外相は、外相としての資質、性格よりは、プーチン大統領への忖度によって今の地位に居座り続けている人物で、とかくその言動は眉を顰めることが多い。この発言には、流石にイスラエルのベネット首相が「発言は事実ではない。ホロコーストを政治の道具にしてはならない」と直ちに非難している。こんな発言をすれば、世界中から非難されるのが分りそうなものなのに、敢えて喋ってしまう軽薄さが外相とも言える人物にもあることが分った。だが、こんな人物が外交交渉の最前線に立つようでは、交渉がスムーズに行く筈がない。

　さて、毎月定例のブログ・アクセス状況が今日‘Google Search Console’から送られてきた。それによると、私のブログの中で２番目にアクセスが多かったのが、４月23日に書いた「幻と消えた第二山手線」だった。これは同日23日夜NHK/BSで放映された「パラレルニッポン、幻の第二山手線プロジェクト」を観たうえで書いたものである。このドキュメンタリーを放映前に友人らにも知らせて観るよう勧めたところ彼らも面白い番組だったと言ってくれた。小田急関係者からは、噂では聞いていたが、これほどまでに第二山手線の計画が具体化されていたとは知らなかったと聞いた。時代の大惨事に見舞われて、残念ながら折角実施段階まで手を付けていながら実現しなかった。もし、仮に第二山手線が実現されていたら東京都内の交通事情も随分、現在とは異なっていただろう。とにかく観るに充分値する番組だった。

　今日は憲法記念日である。公布されたのは1946年11月３日であるが、施行されたのは、翌1947年の今日である。いくつもある国民の祭日が、とかくお祭り気分になりがちな中で、その意味を真剣に考える１日である。近年憲法改正論議が喧しい。その主たる問題となっているのは、自衛隊の存在を憲法上に明記すべきとの論調である。更に自衛隊を軍隊として認めるべきであるとの主張も根強くなってきた。それには、最近のロシア軍によるウクライナ侵攻も幾分与って力となっている。

　最近朝日新聞社が行った世論調査によると、驚くことに現行憲法を変える必要があると応えた割合は、56％にまで急上昇している。昨年の調査では、45％でしかなかったが、今では過半数が憲法改正を是としていることが分る。その反対に当然のことながら、変える必要がないと応えた人は37％で、昨年の44％から大分減少した。NHKの調査でも改憲は必要が35％、不必要は19％である。そもそも改憲必要派が、不必要派を上回る傾向は、1990年代から始まっていた。結局世代交代が進み、辛い戦争を実感として知っている人たちが、段々少なくなり、戦争の恐ろしさを実感として知らない世代が増えて来たことが、その背景にある。

　個人的には、憲法を改正する必要はないと考えている。確かに現実に自衛隊が存在し、災害の折には国民にとって誰よりも大きな力となって頼りになる。これを軍隊にまで格上げする必要はないと思う。現状のままで自衛隊は災害時の活躍しているからである。

　一旦軍隊と認めれば、その軍事力と拡大は瞬く間である。戦前の軍部の行状を見れば分ることである。恐らく軍隊の強大化と拡大のために軍事予算も止め処がなくなると思う。憲法改正の焦点は、第９条に掲げられている軍備を持たず、永久に戦争を放棄することである。今日の自衛隊の存在ですら、軍備に当たるのではないかとの憲法違反容疑が出ている。確かに軍隊という名ではないが、自衛隊という隠れ蓑によって軍隊まがいの自衛力を具えている。現実問題として、今日まで自民党政府は、自衛隊は軍隊ではないと言いながら自衛隊を軍隊のように育成してきた。しかし、国民の表面的な声としては、災害発生時に最も頼りがいのある組織となっている。これを今更廃止することは難しいと思う。そこで憲法には触れず、このまま「自衛隊」として存在を認めることにしてはどうかと考えている。かつて湾岸戦争の折に、欧米から求められた「軍隊としての」自衛隊の派遣を、憲法上派遣出来ないと言い逃れたこともある。

　しかし、何といっても怖いのは、戦争を知らない世代が増えて戦争を史実として、また現実感のないものとしか考えなくなり、本当の戦争に拒絶感を感じなくなることである。そういう意味でも、今日の憲法記念日を「憲法」というもの、「戦争」というものについて真剣に考える1日であって欲しいと思っている。

　東京医療センターのリウマチ膠原病内科でこれまで変形性関節症と見られていた左手は、改めて診てもらった先月26日の診察では「偽痛風」の診断が示された。その時左手は大分腫れ上がっていて腕時計も着けていられなかった。幸いその後服用薬の効果が表れたせいか腫れは退いた。今日も採血をしてもらって、先日はそれまで１以下だったCRP数値が5.82にまで上がって医師も驚いていた。それが、今日は1.65にまで下がって医師ともどもホッとしたところだ。まだ数値は高いが、余程のことでもない限り、次第に下がるだろうと期待している。ただ、偽痛風とは別に左膝の痛みは一向に退かず、椅子から立ち上がる時や、階段の上り下りに苦労している。困ったものである。
　さて、相変わらずロシア軍による侵攻が続いているウクライナでは、昨日ゼレンスキー大統領が、東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所内の地下シェルターにいた１千名近い避難民の内、百名を避難させたと明らかにした。避難民の中には、最近２か月間太陽を見ることがなかったと厳しい避難生活を語っている人がいた。ところが、それがロシア国防省によると「プーチン大統領の主導によって、ウクライナの民族主義者によって拘束されていた女性や子どもを含む市民80人が製鉄所の敷地内から解放された」とロシア流の都合の良い発表になる。この後残されたままの市民をどうやって解放するかが問題で、その点についてはどこからも何の発表もなかった。

　今日からちょうど１週間後の９日には、ロシアにとって恒例の第２次大戦戦勝記念日に当たり、華やかな軍事パレードがロシア各地で行われる。とりわけ世界が注目するのは、モスクワ市内の「赤の広場」で挙行される大軍事パレードで、毎年大統領以下閣僚や、軍幹部が見守る中で行われる。

　実は、この戦勝記念日にプーチン大統領は、これまでの侵攻を戦争ではなく特別軍事作戦であると内外に語っていたが、今後は戦争として堂々攻撃を行うと宣言するのではないかと見られている。

　ウクライナに対する各国の軍事支援が滞ることなく続けられている。恐らくこの国際的支援がなければ、ウクライナはとっくに白旗を掲げていただろう。しかし、いずれも軍事支援としては、資金と兵器、物資の供給であり、人、つまり兵士の派遣は差し控えている。他国の戦争で自国兵士を失いたくないとのそれぞれ当然の思惑があるが、中でも一度ことあればすぐにでも戦地へ自国兵を派遣していたアメリカが、今度の戦争に限ってはその素振りを全く見せない。下手に介入すると狂ったプーチンが核のボタンを押しかねないとの懸念と、バイデン大統領の慎重さがある。もし、攻撃的なトランプ前大統領が大統領職に留まっていたら、事態はどうなっていたか分からない。

　アメリカでは今年11月に中間選挙が実施されるが、トランプ氏は退任後もアメリカ国内で自らの政治団体と派手に演説会を行い、大統領職への未練を覗かせている。その一部に沸騰した人気ぶりは前大統領選で敗退した人とは思えないほど観衆を集め、次期大統領選挙戦に意欲満々の様子である。仮にトランプ派が11月の中間選挙で勝利を収め、その勢いでトランプ氏が2024年の大統領選挙に再選されるようなドラマが演じられるようだと、ウクライナ戦争へ米軍が介入して、第３次大戦に発展しかねない事態に追い込まれる可能性も考えられる。執念深いトランプ氏の言動からも目を離せなくなった。

　新型コロナウィルスが相変わらず新規感染者を生んでいる。昨日までに日本全国で788万人の感染者が出た。一番感染者が多いのは、東京の143万人で、次いで大阪の89万人、３位が神奈川の70万人で、以下埼玉、愛知、千葉、兵庫、福岡、北海道、京都の順でやはり首都圏や大都市に多い。

　その第２位の大阪で今もめているのが、大阪市が総合型リゾート（IR）事業に公費を投入しないと約束したにも拘らず、公費負担790億円の支出を決めたからである。最近和歌山市が横浜市に次いでIRから撤退を申し出て、現在実施を検討しているのは、長崎と大阪だけとなった。住民から環境への悪影響を突かれて悩み多いところへ、IRへの支出により予想外の経費の負担が明らかになったことがもめている最大の理由である。長崎より地理的条件の良い大阪としては、すでにIRのために人工島には他にも2025年の開催を誘致した万博会場予定地がある。用地も約49㌶と想像もつかないほど広大であるが、埋め立て地特有の問題を抱えている。それが、土壌汚染対策、液状化対策、地中埋没仏の撤去などであり、この費用が膨大な額になる。約束に反してこれらの負担を大阪市が認めた。市は事業者に対して借地料を安くしており、そこへ新たな支出で財政的に厳しいものとなった。大阪市内部でも出資すべきか否か、意見が割れていた事情がある。そんな時に昨年12月大阪府、大阪市議会で市の負担を正式に決定した。2016年に松井市長が「IR,カジノに一切税金を使わない」との約束を見事に反故にしたのである。

　その原因のひとつに、かねてより大阪進出を希望していたカジノ事業者がコロナ禍のせいもあり、次々に撤退し、現在残ったのはMGMとオリックス連合の１者だけとなった。吉村大阪府知事と松井大阪市長は、MGM・オリックス連合に逃げ出されないよう懸命に食いついている。今後も彼らが強行に値下げ交渉をしてくる可能性もあり、カジノを成長の起爆剤と考えている大阪にとっても綱渡り的な物件になってきた。中止になれば、カジノを強力に推進してきた「大阪維新の会」にとっては、看板に傷がつくが、その一方賭博で環境が乱れることを懸念していた大阪市民はホッとするのではないだろうか。

　大阪のカジノ計画がなぜだか分からないが、死者こそ出ていないもののロシアのウクライナ侵攻の状態がイメージとして浮かんできた。どうしてだろう？　カジノ論も早く収束させた方が傷つく者が少なくて済むような気がしている。

　驚いたことにロシアは、一昨日グテーレス国連事務総長が訪問している時を狙ったかのように、ウクライナの首都キーウにミサイルを放った。事務総長は当然のように怒りを露わにして「ショックを受けた。絶対に戦争を終わらせなければならない」と語ったが、はらわたが煮えくり返る気持ちだったろう。それにしても、ロシアのなりふり構わぬ行為はあまりにも非常識で失礼千万である。この乱暴な攻撃に対しては、世界中どこからも非難されるだけだろう。ウクライナは国内防衛作戦だけに執着して、ロシア領へ侵入しないので、ロシアは何の心配もすることなく手当たり次第にウクライナ領へ無差別攻撃を行っている。このキーウへのミサイル攻撃についても、昨日ロシア国防省は「航空機発射型の長距離精密兵器でロケット工場を破壊した」と事務総長の滞在などに一切触れずシャーシャーと状況を述べている。

　プーチン悪玉菌の言い分はいつも身勝手なものだが、ロシア政府機関もまったく悪玉菌に感染して、物事の善悪の区別がつかなくなっているようだ。現状を見ると早晩解決するのは難しく、このまま犠牲者が増え、物価は上昇し経済はいつまでも不況をかこつことになるだろう。

　プーチンの独り舞台で踊らされたロシア人が、アンチ・ロシアの世界的潮流によって気の毒な目に遭っている。今年に入ってからロシアの実業家何人かの不審な死が伝えられている。ガスプロム幹部の自殺や、妻子を殺害したうえで自殺した医薬品会社オーナー、それらの他にその影響はスポーツ界にも広く及んでいる。

　ロシアで開催される予定だった各種世界大会が、ほぼすべて中止されるか、会場を他の国に移転して行われる。直近では、来年ロシアで開催予定だった世界ユニバーシティ大会（旧ユニバーシアード）が延期されると同時に、連盟はロシア及びベラルーシの選手を大会から除外することを決めた。また、来年開催予定のロシア・アイスホッケーの開催権が剥奪された。その他にも国際スケート連盟がロシアとベラルーシの選手の国際大会への出場を禁止した。

　気の毒なのは、世界的にもトップ・レベルにあるロシアのフィギュア選手らが国外大会での出場が認められず、例年だとスケート・ショーへの招待参加により１大会当たり100万円単位で稼いでいた出場料が手に入らなくなったことである。このためスケート選手の中には国籍を変更しようとの声がある。これはロシアの新体操選手の間にも同じ動きが出ている。これらはすべてプーチン悪玉菌の繁殖により感染した人々の悲痛な叫びである。政治の世界だけに留まらないプーチン戦争の影響といえよう。

　今日「昭和の日」から、いよいよ今年のゴールデン・ウィークが始まった。長らくコロナ禍に悩まされているが、今年は昨年より規制も緩和され若干明るいムードのようで、GW中にハワイへ出かける観光客は約10万人と予想され、昨年の４倍ということである。

　しかし、全般的にあまり明るいニュースが耳に入ってこない。23日に遭難した北海道知床半島の観光船に関するニュースが、いろいろ尾ひれがいて伝えられてくる。昨日遅く海上自衛隊の掃海艇が、遭難船の乗客３人を知床岬灯台南南東23㎞の海域で収容したが、その後死亡が確認された。収容された現場は、出航した斜里町ウトロ港の半島の裏側・羅臼町沖合というから随分海上を流されてきたものである。３人は全員救命胴衣を身に着けていたという。

　今日になって海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、沈没した観光船をカシュニの滝付近で発見したと第一管区海上保安本部が発表し、海中の観光船「KAZU 1」の画像を公表した。水深約120ｍというから詳しい様子は分かっていないが、ひょっとすると乗船客が内部に残っている可能性も残されている。とにかく慌ただしい事態になり、テレビでもヘリを使って空から遭難船周辺を映し出している。

　その一方で、山梨県内の山の中で人間の骨片のようなものが見つかり、３年前に山梨県道志町キャンプ場に来て、行方不明になった小学1年生の女児のものではないかと騒がれ出した。昨日そこから600ｍほど離れた山中で運動靴の片方が、今日になってもう一方の運動靴と靴下が見つかり彼女が履いていたものではないかと、俄かに話題になっている。今日は千葉から母親も現場へやって来られた。骨片のDNAの結果を待つ間はしばらく取材合戦で慌ただしいことだろう。

　さて、このところ円安が加速して昨日は一時１㌦＝131円台にまで下落した。実に20年ぶりである。これは日米の金利差が拡大したことが最大の原因である。アメリカの連邦準備制度理事会（FRB)は、高金利政策を行い、５月には更に利上げをするのではないかと予想されている。これに対して日銀は金利抑制策を強化している。急激に円安が進む懸念が高まっている中で、その原因であるこれまでの路線を修正するのではないかと一部には期待されたが、実際には昨日日銀は、買いオペを実施して金利を強制的に低く抑える策に出た。

　2011年には戦後最高の円高、１㌦＝75.32円だった円を、13年４月に日銀が大規模な金融緩和を始めたことによって円安へ修正した。だが、15年には１㌦＝125円台にまで円安が進んだ。それが漸く持ち直して長らく110円台が続いていた。それが直近では125円台から130円にまで円安が加速した。円安は輸出産業にとっては大いにメリットがあるが、輸入品に頼る生活必需品は悉く値上げされ、一般家計や中小企業にはかなりの打撃である。この現状をどうすれば打開出来るのか、ウクライナ情勢が先行き不透明の中で、経済政策にはこれという妙案はなさそうだ。庶民は耐え忍ぶことしか逃げ場はないのだろうか。

　去る23日に北海道知床半島沿岸で１隻の遊覧船が行方不明となった。その後26名の乗船者の内11名が収容されたが、死亡していた。残りの15名と船体は未だに発見されていない。遭難後今日が６日目になるが、日本列島北部の最果ての地でもあり、波が荒く海流が渦巻いていて悪天候の下では出航出来ない海域である。沿岸は絶壁が続き海は岩礁が多く船舶は危険であまり近寄れない。３歳の女児が発見された場所は、船が遭難したと予想される地点から、知床半島の東方14.5㎞も離れた太平洋上だったというからいかに潮の流れが激しいかが想像出来る。

　今日は海上が荒れるとの予報により、捜索活動は厳しい。北海道から九州まで全国から世界遺産の観光地を訪れた乗客の家族も斜里町を訪れ、絶望的な気持ちで捜索活動を見守っている。

　これほどの大事故に国土交通省も調査に乗り出すとともに、捜索に当たっている海上保安庁とともに遊覧船会社を調査している。

　昨日遊覧船会社社長が駆け付けた遺族や家族の前で説明会を開いたが、それまでにほとんど情報を提供することもなく遺族は苛立っていた。説明会では責任者である社長は漸く姿を見せたものの、家族には納得出来る説明が成されず出席者からは涙交じりに厳しい罵声や怒号が飛び交ったという。その後行われた記者会見でその一部を見た限りでは、記者たちからの質問にしどろもどろの応答だった。マイクを手放すや、土下座して謝罪の言葉を述べていたが、航空機に次いで、一旦事故が起きたら生命にかかわる可能性がある船舶を運航する会社の代表者にしては、あまりにも海上交通の安全基準のルールに疎く、無責任であることを示していた。

　この社長は、海のことも船のこともあまり詳しくなく、気に入らないと社員をすぐ解雇するという噂も流れていた。近辺の同業者とも日頃より親しい付き合いはなく、一匹狼的な行動が多く、そのため同業者から敬遠されるような蔭口も聞かれた。通常は各社とも明日から始まるゴールデン・ウィークに知床半島周遊ツアーを開始するが、この会社１社だけが抜け駆け的に遭難のあった23日に始めたという。同じ船仲間としてともに協力し合う気持ちがなく、それが他社から厳しい蔭口を囁かれる原因だろう。行方知れずになった船に傷があったので、そこから浸水したのだろうとか、船に位置を知るためのGPSがなかっただの、会社の無線用アンテナがへし折れていたとか、設備面での不十分な点まで露見して、社長は対応に大童だった。

　すでに遺体を引き取った遺族もあり、これから全国に散らばった遺族とも並大抵の賠償交渉では収まらないと思う。果たしてこのような無責任な社長が、言葉では遺族のために誠心誠意努めると述べているが、賠償交渉で問題はないだろうか。

　流石にこの社長の無責任な対応には、斎藤鉄夫・国土交通大臣も呆れ果てていた。国交省も安全管理に充分配慮した会社が業務に携わるよう、余程監督管理をしっかりしてもらいたいと思う。