年賀状の時期はもう終わってしまった。朝日朝刊「声」欄に67歳の男性が年賀状について投稿していた。何十年も会っていない旧友からの賀状はうれしさも格別と言う。賀状によって相手の近況も知ることが出来ると楽しみにしている。この男性が気になることというのは、「無言の年賀状」と言い、表も裏もすべて印刷で手書きの一言もないというのである。確かに私もその種の年賀状を受け取るが、同じ印象を持つ。最近手紙を書かない人が増えているようだが、それでも年賀状は書いているという人は多い。その年賀状に気持ちが籠っていないことをこの男性は嘆いている。

　振り返って自分自身年賀状の文面は、パソコンを使いプリンターで印刷するが、表の宛名は決まって万年筆を使って書く。これは長年の習慣となっている。PCが今のように普及していなかったころは、印刷屋にお願いした。それ以前は、版画で文章面を作製していた。だが、宛名面はずっと手書きだった。今年も約400枚程度の年賀状を送付したが、送り先の宛名だけは万年筆で書いた。男性の気持ちはよく分かる。心の通い合いが感じられないのだと思う。

　私が年賀状を書き始めたのは、小学校５年生の時だった。その秋に転入した千葉市立幕張小学校の担任教師が、熱心に版画の彫り方を教えてくれ、手紙の書き方まで丁寧に指導してくれた。そのうえ、手紙を書く時の心構えのようなことや、どうしてお正月に年賀状を書くのかなどについて、恩師は情熱を込めて教えてくれた。当時でも少なかったと思うが、今手紙の書き方などを教えてくれる学校はそうはないと思う。その時以来必要なら手紙を書くことは当たり前と思い、割合マメに手紙を書いているし、年賀状は出来るだけ相手に自分の現状が分かってもらえるようなつもりで書いている。その点では、とても良い恩師に恵まれたと思っている。この男性が嘆いたのは、年賀状を受け取っても、手書きの文字がひとつもないような年賀状では感情が汲み取れないからだと思う。男性は、皮肉を交えて「何十年も続く、年に1度の『無言』」と言っている。

　さて、ロシアのなり上がったような言動でしばしば非難を浴びているウクライナへの侵攻に、一向に明るい兆しが見えない中で、欧米各国はウクライナへ兵器を供与してウクライナを支援している。それがロシアと対等に近い戦いとなっている。ヨーロッパでは各国首脳がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談している。G7首脳の中でウクライナを訪問していないのは、アメリカのバイデン大統領と日本の岸田首相だけである。訪問して、ゼレンスキー大統領と会談しているシーンが世界へ拡散されることが、大きな国際的メッセージとなる。バイデン氏の代わりに、アメリカからはブリンケン国務長官、ペロシ前下院議長が訪れているが、日本からはそんな話も聞かない。５月にG7首脳会談を行う前に、議長を務める岸田首相がウクライナ訪問を検討していると報じられた。ところが、紛争地の要人警護は難しく、これまでにもかなり要人がテロ集団から狙われた例がある。今政府では、どうすべきが検討中ということであるが、警護は警護として、一国の首相たるものは必要と思うなら訪れるべきであろう。

　今朝起きて外を見たら庭にはほんの少しだが、雪が積もっていた。今年初めて初雪を実感した。相変わらず日本各地、特に日本海側で豪雪による被害が出ているようだ。豪雪と言えば、2002年３月にシベリア鉄道で横断した時の１週間は雪、雪、雪の連続で、戸外に見るものすべてが白い雪だったことを思い出す。

　ついては、ロシア人の酒好き、否アルコール中毒についてNPO紙にコラムを書き、友人らに知らせたところ大分関心を持ってもらい、中には他にいくつかの酒にまつわる小話を教えてくれた友人もいる。ロシアの成人のほとんどが酒を愛して、留まらないところがあり、つい脱線する。ロシア大陸の極寒はとても言葉には表せられない。30余年前の11月にシベリアを訪れた時には、チタで零下20℃の寒さに直面した時は、身体が凍えるような肌寒さだった。そんな極寒下では、ついアルコールに手が伸びてしまうのだろう。

　「少しの酒は体に良い」との説があるが、これを真っ向から否定する指針がカナダで発表され、一部で波紋を呼んでいる。「例え少量であってもアルコールは健康を害する」というものである。飲酒をどうしても避けられない場合でも、指針はビールやワインを週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。いずれの説も分からないわけではないが、飲むにしても週にビールを１～２杯程度ではとても飲んだ気がしないのではないだろうか。

　私もかつては毎晩晩酌を欠かさなかったが、サラリーマンを辞めてからは夜間友人らと会う機会もなくなりアルコールを飲む機会が減ったせいや、最近ではこのコロナ禍の影響もあり、外出することもなくなり飲む機会も減ったし酒量もめっきり落ちた。やや極端だが、一昨年はたった５度しかアルコールを飲むことはなかった。昨年は妻が正月に入院していた関係もあり、その期間中に６度も飲酒したが、その後は８月に１度友人とビールを軽く１杯口にしただけだった。今年もまだお屠蘇として２回飲んだだけである。時代も変わったが、酒を飲む自分も随分変わったと思っている。

　さて、時代の移り変わりと、進化したITによる悪用により、強盗の方法、テクニックも随分変わったなと知らされた事件が、連続的に国内各地で幅広く起きている。強盗なんて家人の留守を狙いこっそり忍び込み金品を盗み取るものだという常識が変わったような事件の頻発である。チームプレイで強盗を冒すのだが、強盗団はお互いを必ずしも知らないケースがある。首謀者からSNSによる指示によって実行役が行動するらしい。今回殺人まで犯した事件では、「ルフィ」と称する首謀者から指示が発せられているというのだが、その「ルフィ」はマニラの収容所に収監されている。普通なら外部との連絡なぞ出来ない筈だが、収容所では賄賂を使い高級な扱いを受けており、通信機器も自由に使えるような囚人で、ちょっと普通では考えられない。やっと警察庁から「ルフィ」の行動に問題ありと指摘され、マニラの収容所では、「ルフィ」の特権をはく奪したようだ。それにしても従来の「強盗」の常識から大きく外れた、強盗のやり方には驚くことばかりである。警察庁としても警察のメンツが保てなくなる点もあり、徹底的に調べて全員を逮捕し事件を根絶して欲しいものである。

　初めてビルマ（現ミヤンマー）を訪れたのは、半世紀以上も昔の1971年だった。その数年後に当時のビルマ航空の客室乗務員10人ほどが日本航空で研修のため来日し、その時彼女らと知り合った。以後ビルマを訪れるたびに彼女らと会ったが、そのひとり、マ・テン・チさんとは文通による交流を続けていた。彼女は日本が大好きで、大分日本語を話せた。その後母国ビルマを離れ、ニューヨークに渡り40年以上もNYで生活し、同じビルマ人男性と結婚し、名もMargaret Leeと改め1女を得て幸せに暮らしていた。その娘も難関の名門カリフォルニア大学バークレー校に進学し、卒業後はサンフランシスコ市近郊に生活している。私もNYを訪れる度に彼女の家族と会い、旧交を温めていたが、その彼女とこの２、３年連絡が途絶えていた。

　昨日不意に彼女から航空便が届き、懐かしく想いながら読んでみるとNYの自宅を畳んで、カリフォルニア州オレンジ・カウンティのラグーナ・ウッズへ引っ越したという連絡だった。同地は知らなかったが、ネットで調べてみると太平洋岸に近いリゾート地区のようで、人口は１千８百万弱でお年寄りが多く住んでいる福祉都市のようだ。今ご主人がどうしているのかは手紙では分からないが、長年住んでいたニューヨークからこの地へ引っ越してきたのは、一人娘がカリフォルニアにいてNYへほとんど里帰りしないので、NYの自宅を売り払ってこのラグーナ・ウッズに家を購入したと書いてあった。彼女はアメリカを訪問したら、ぜひこの地へ訪れるのを待っていると書いてあったが、それは難しいだろうと思っている。彼女も後期高齢者だが、気候も良く、シニア・シチズン用の施設が整っている土地のようだから、幸せに暮らせることだろう。私にとっては、一時消息が分からなかったビルマ人の元気そうな様子を知っただけでも安堵している。ビルマ人は他の国の人々に比べて本当に人柄の良い人が多い。彼女の手紙の最後に日本語で「明けましておめでとうごぜえます」と書かれていたのには、思わず苦笑した。

　ついては、今朝の朝日記事によると日本人の海外流出の動きが進んでいるようだ。まるで少子化を皮肉るような現象である。昨年10月現在海外永住者数が、過去最多の55万７千人になった。３か月以上海外で暮らす日本人の合計は、約130万９千人もいるといわれる。その６割が女性である。永住者の多い国10傑は、アメリカ、オーストラリア、カナダの英語圏が上位を占め、意外なのは４位ブラジル、10位アルゼンチンの南米圏であることと、韓国に多いことである。他はすべてヨーロッパの国々である。私も幼いころより伯父がドイツに留学していたこともあり、海外への憧れが強く、父親からそれならブラジル辺りへ行って一旗揚げてみろと言われたこともある。初志貫徹とは成らなかったが、それが形を変えて海外武者修行になったとも言える。もう一度青春時代に戻れるものなら、海外で生活してみたいという気持ちは今でも胸の中にある。

　今シーズン最強の寒気が流れ込み各地で大雪や、低温となった。東京は昨日今季最低の3.4℃で都内に初雪があったそうだが、残念ながら自宅周辺では雪を目にすることはなかった。昨日は全国の交通網に大きな障害が出た。航空機のﾌﾗｲﾄ・キャンセルの外、関西地区ではJRのレールの切り替えポイントに備えた融雪器が機能せず、多くの電車が乗客を乗せたまま停車した状態だった。今日JR西日本社長が謝罪会見するほどだった。高速道路も積雪のため車が動かなくなり、１昼夜以上に亘って長い渋滞が続いていた。テレビで観る空中映像でも一般車はほとんど見られないが、トラックの長い行列が目立っている。この雪の影響で各地の宅配便や郵便物の配送にも影響が出ているようだ。新名神高速道の三重、滋賀県内で発生していた大規模な立ち往生は、今日午前８時過ぎに約28時間ぶりに解消されたという。だが、亀山市周辺での通行止めはまだ続いている。

　さて、ロシアのウクライナ侵攻は、今ではウクライナに対する欧米から武器を供与することになり、ウクライナ軍も盛り返し戦線は一進一退である。この様子では、停戦は見当もつかない。日本政府もウクライナ情勢をめぐって欧米と足並みを揃えてロシアへ制裁を課しウクライナを支援している。そこへ昨日森喜朗元首相が予想もしなかったコメントを公表し、政府自民党の姿勢に皮肉を述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈したのである。

　森氏が首相になって最初に訪問した国がロシアで、その時以来プーチン大統領とは良好な関係にあった。森氏は「ロシアが負けることは考えられない」と述べ、日本とロシアの関係について自身が「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と語った。この発言に対して、政府はロシアのウクライナ侵攻は暴挙であるとし、引き続きG7などと結束して厳しい対応を続ける重要性を強調した。しかし、自民党内ではこの森発言に対してかなり厳しい見方がある。

　2014年拙著「南太平洋の剛腕投手」出版記念会に森元首相にご出席いただき、ご挨拶をしていただいて以来、この10年近く森元首相にはお会いしていないが、森氏はこのところ健康問題が懸念されていた。だが、まだまだやる気満々のようだ。日ごろより良好な日ロ関係は自分の信念と行動によって大分前進させることが出来たとの自負を抱いておられる。確かにそういう側面はあるが、それはそれとしてウクライナ侵攻は明らかにロシア、及びプーチン大統領の利己心と征服欲によるものである。この暴虐行為に対して世界のほとんどの国は反ロシア行動に出ている。当然日本も追従している。そのこと自体は、ロシアの暴挙を考えると当然だと思う。ご自身の実績、功績はこの際控えめにして、ウクライナを支援する方が、世間から好意的に受け止められると思う。自民党内でも反論、異論が起きているようで、今後支持率低下が目立つ岸田政権は、どのように党内を調整し、治めていくのだろうか。

　昨日の本ブログにカリフォルニア州モントレーのアジア系住民の多い地域で銃乱射事件が起き、11人が殺害されたと書いたばかりだが、その２日後にまた同じカリフォルニア州サンフランシスコの近くのハーフムーンベイで乱射事件が起き、７人が死亡した。２日前の乱射事件の犯人はアジア系の72歳の男だったが、今度も身柄を確保されたのは67歳のアジア系の男だった。そして同日夜には、対岸のオークランドでも別の銃撃事件が起き１人が死亡した。他にもアイオワ州デモインの教育施設で銃撃事件があり生徒２人が死亡した。AP通信によると、教育関連施設での銃撃事件だけでも今年に入ってすでに全米で６件目だという。ニューサム・カリフォルニア州知事は、「アメリカの銃による殺人率は他国より26倍高い」と銃規制の強化を訴えたとあるが、寝ぼけたことを言っているという印象である。知事たる者は自ら行動すべきである。況してや身近に起きた不祥事を、率先して排除すべきである。デモイン市の市長も「我々はこの問題に立ち向かうためにもっと努力しなければならない」と似たもの同士のコメントを述べている。こんな他人任せの人物が、自治体のトップにいるようでは、アメリカから銃による殺人事件は永久に追放されないだろうと無力感を感じた。

　アメリカの政治を左右する政治家のモラルの欠如も甚だしい。昨日CNNテレビが報じたところによると、ペンス前副大統領の私邸から機密文書が見つかったという。すでに昨年８月トランプ前大統領の別荘から最高機密書類が見つかっている。そして、今月に入ってバイデン大統領がうっかり機密文書26点を持ち出したことが批判されている。バイデン大統領は不注意で、トランプ前大統領は意図的に300点以上の文書を持ち出したとバイデン氏側はその違いを述べている。そこへこの度のペンス前副大統領の同じような書類持ち出しである。アメリカの政界のリーダーである大統領や副大統領が、国が禁じている機密書類を持ち出し自宅に保管しているなどとは考えも及ばず、とても国民には理解し難いであろう。ことほど左様にアメリカのトップ政治家ですら、モラルや責任感に欠けていることが分かる。

　このようなトップから地方の政治家に至るまでモラルに欠け、行動力に乏しく、他人依存症では、アメリカのような国が今後機能して行けるだろうか、極めて心もとない。

　翻って我が国の政治家も似たようなところが多い。口約束だけはするが、実行力が伴わない。例えば、昨日の細田博之衆議院議長の無責任極まる与野党の代表者との面会の様子などは、これが３権のひとつ、立法府の長である人物だろうかと不信感が拭えない。かねてより統一教会との関係を噂され、あまつさえ2019年10月に統一教会の会合で韓鶴子総裁に教会と関係の深かった安倍晋三元首相にその様子を伝えるとヨイショしたが、その裏には総選挙で統一教会から支援を得ようとした策略が透けて見える。言い訳に終始した印象である。正しい形で質疑応答せず、記者会見も避け、こそこそと行動してその正当性が見られない。日本の政治家もアメリカ同様に、まったくダメだ。情けないことだが、政治家には希望も期待も一切出来ない。

　この２、３日気象庁は、今年一番の寒波が襲来するということで、度々記者会見を開いて最新情報を流している。東京都内では今朝はポツポツ小雨が降っていたが、午後から若干暖かくなりウォーキングに出かけた。３時の気温が11.8℃だった東京の気温が全国でも一番暖かく、正午には横殴りの雪が吹き付けていた鹿児島市内ですら３時には10.5℃だった。この寒波により明朝都内では零下３℃を記録して初雪が降る可能性があるという。

　それにしても豪雪地帯では、車の走行にも注意が必要であるし、歩行者も転倒しないよう気を付けなければいけない。道路上の除雪作業などで、雪の降らない地域に比べて余分な費用がかかる。豪雪地帯の人々は外出することもままならず、気を遣うことも多いことだろう。

　今中国では旧正月（春節）休暇中でコロナ禍の中でお祭り騒ぎのようだが、依りによってこの時期にアメリカ・カリフォルニア州モントレーのアジア系住民が多く住んでいる地域で、アジア系男性による無差別銃撃事件が起き11人もの犠牲者が出た。アメリカの銃による殺人事件は一向に収まる様子もなく、カリフォルニア州出身のカマラ・ハリス副大統領は、無謀な銃による暴力を終わらせなければならないと述べたようだが、議会として蛮行を終わらせる努力をしているのかどうか、極めて疑問である。というのは、このような残虐事件をなくすためには、銃の自由所持を規制すればよいだけの話である。ところが、アメリカ議会ではそれが出来ない。銃を製作する企業や関係者、銃愛好者が所属するライフル協会がアメリカ国内で大きな力を持ち、連邦政府や各自治体などに多額の寄付行為を行っているからである。上下院議員の中にも、ライフル協会の支援により当選している議員が少なからずいる。これでは、銃所持の規制を訴えたところで議会は動かず効果は上がらないだろう。

　そしてアメリカ人の心の中には、西部開拓時代の夢を今でも追いかけている人々が数多くいる。自らの身は自らの手で守るのが当然との考えが凝り固まっ人たちで、銃所持を規制することなく、銃の自由所持を認めるべきだとの考えが強いことである。従って、残忍な事件が発生する度に、一般庶民からは銃規制すべしとの声が上がるが所詮その場限りのものとなる。自由と民主主義の国を標榜し、誇りに思っているアメリカ人が、案外野蛮で世間知らずのうえに、自由や民主主義が分かっていないのである。

　州の保安官は、「何がうまくいっていないか検証する必要がある」とか、「明らかなのは現状がうまくいっていないということだ」と一向に改革出来ない現状に他人事のようなことを言っていたが、銃の所持さえ認めなければ、この種の事件は解決出来るということだ。このままなら、いつまで経っても不幸な事件は消えることはないだろう。分かっていてもやらない、やろうとしないのが、アメリカ人が他の国の人々に比べて最も劣るところである。猛省すべきではないか。

　今年３月27日付きで文化庁が京都に移転するということになっているが、果たして実現出来るのだろうか。2015年政府は首都機能の移転を目指し都道府県に対して「政府関係機関の地方移転」を呼び掛け京都府以下69機関からそれに応える提案があった。京都府や京都市にとっては、文化の都として誇りうる都市を一部とは言え、文化首都として名乗れることは、極めて光栄なことである。しかし、いつもながらの国の真剣味に欠ける対応で、全面移転が決まったのは、文部科学省の外局で中央省庁の中でも規模が小さい文化庁の京都移転だけだった。それでも京都の思惑は叶ったと思われた。ところが実際には、移転するのは、文化庁の全職員2150人の内、300人足らずで、全体の２割にも満たない。文化観光や食文化は、京都に国宝や重要文化財も多く、京都としては決して他府県には負けない気持ちがあった。ところが、最も重要な文化観光や食文化の分野は、移転に際して京都には移されないと言われている。これでは一部とは言え、文化庁を京都へ移転させる意味がない。明らかに文化庁と京都の間には、考え方にずれが生じている。京都としては日本の文化の中心が京都に復古し、文化関係の行政力も発揮できるとの思惑があったと思うが、政府や文科省との間に大きな思惑違いが生じてしまった。文化庁の新庁舎として、旧京都府警本部を改修して受け入れ態勢を整えて待っていたが、あだ花となってしまうのだろうか。

　それにしても役所の考えることは、目的や意識が不明確な点が多く、無駄が多すぎる。果たして３月にはどんな形で文化首都・京都に新文化庁が開かれるのだろうか。

　今日通常国会が開かれた。会期は６月21日までの５か月間である。早速岸田首相が、マスクを外して施政方針演説を行った。少子化対策、防衛費増の財源、コロナ対策、物価上昇を上回る賃上げの４点が重要課題である。出生数の減少に対して異次元の少子化対策は頷けるし、コロナ対策も一応理解出来る。だが、防衛費増額だけは納得出来ない。況してや財源もなく、増税と国債発行の可能性もある。また、物価上昇があまりにも激しく、賃上げがこれに付いて行けるのか。特に10％近い物価上昇の中で、中小企業がそれを上回るベースアップを実現出来るとはとても思えない。年度末には、岸田首相の支持率が更に下降しているのが想像出来る。

　さて、大寒が過ぎたばかりだが、気象庁は明日から日本各地に「今季一番」という最強寒波が到来し、太平洋岸でも大雪の恐れがあるという。明日は東京でも零下３℃と予想されている。水道管の凍結に注意を喚起している。夕刊にもきめ細かい注意書きがしてある。自宅内でも激しい温度変化で血圧が急激に変動する、いわゆるヒートショックにも注意が必要とされている。案外無神経になりがちの暖房の使用方、特に入浴の際の注意事項が事細かに書かれている。暖房の利いた部屋から冷えた脱衣所に移動し、直ぐに浴槽で暖かいお湯につかることでも、血圧が繰り返し変動して心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす恐れがある。日本医師会では、脱衣所を事前に暖めたり、風呂の温度を低めに設定することを勧めている。この点では、私は迂闊だった。いつも湯舟の温度はかなり熱くしている。早速今日から注意しようと思う。

　今朝早くからITコンサルタント・K氏に拙宅に来てもらい、PC関連器具を見てもらった。PCがインターネットへ接続していないことは、もう分かっていたが、我がPCの周辺器具ではなく、NTTの器具に支障がなければと考えておられたようだ。早速K氏はPCをチェックしてしばらくし、WIFI器具が接続していないことに気づかれ、それを接続することによって無事回復した。インターネットとの接続により、HPはもちろん、メールの送信も可能となった。２日間ブログの原稿は書いたが、HPにアップ出来ず少々苛立っていたが、これでホッとした。K氏のお陰で問題解消となり、今日から再びブログをHP上に載せることが出来る。当たり前と言えば、当たり前のことだが、こんな不都合が起きるとは考えてもいなかっただけに、気分的にもすっきりしている。これで天下晴れて、再びブログを公開することが出来る。

　さて、今日の朝日朝刊を見て、あのインドネシアの暗黒の事件を想い出した。私が初めてインドネシアを訪れた1967年元旦の１年３か月前、1965年に起きた一連のクーデター事件である。ウントン陸軍中佐による９月28日事件とスハルト少将による９月30日事件の2つの連続軍事クーデターにより、それまで独裁的に振舞っていたスカルノ大統領の失脚と、スハルト少将の台頭が明確に知られるようになった事件である。私が訪れた時、スカルノはまだ大統領の地位に留まってはいたが、国民の信頼と評判は地に落ち、流石に建国の父も最早余命はいくばくもないことを感じさせた。案の定私がインドネシアを去って２か月後、スカルノは大統領の職を追われた。スカルノ大統領は、中国とは台湾を指していた当時、世界のどこも相手にしていなかった共産主義国中国と親密な外交関係を結び、それは北京・ジャカルタ枢軸と呼ばれていた。とりわけスバンドリオ外相は、中国と親密な仲だったが、このクーデター以降政権から追放され、その後の消息も聞かれなくなった。国家の安定を脅かすとして、クーデター以降共産主義は法律で禁止されたままである。朝日記事によると、ジョコ大統領は、1965年～2003年に起きた12の事件で重大な人権侵害があったと認めた。死者数が50万人を超える、そのきっかけが、９月28日、30日事件の虐殺だったと述べたのである。

　あの当時首都ジャカルタは、私自身強盗に襲われたり、脅迫まがいの闇ドル交換を強要させられたり、治安は極めて悪かったが、メディアの伝える情報がインドネシアという国の真実を伝えていないことを、自ずと知ることになった。その意味ではあのインドネシアへの旅は、私自身へ現実を直に見聞することの重要さと、臨場感の大切さを教えてくれた旅だったと言える。

　今日中国では旧正月の春節を迎えた。昨日辺りから故郷へ帰る人々の往来が激しく、コロナの規制を緩めたばかりの国内でも不安視されているところもある。移動する人の数は実に21億人と予想されているそうだから、流石に世界最多人口を誇る国だけのことはある。海外へ出かけた人々を介在して、コロナを輸出させたり、輸入するようなことがないよう願っている。

　昨日はちょっとショックだった。ブログをHP上にアップ出来なかったのである。今使用中のノートPCホームページが開かなくなってしまった。いくらトライしてもダメなので、いつもお世話になっているITコンサルタントへメールで緊急指導をお願いしたのだが、そのメールが送信先へ届いていない。これもダメなので、今朝になって電話でITコンサルタントに漸く修復のお願いしたが、今日は予定がいっぱいで明朝拙宅へ来られるとのことで、残念ながら今日もブログをアップすることが出来ない。どうもPCがインターネットと接続していないようだ。

　すでに昨日までにブログは5631回を連続してアップしているが、今以てこのような不具合はない。難しいかなと思っていたチベットやキューバからでさえもHPへブログを書いて掲載していた。その意味では、初めてのブログ不掲載となってしまった。残念である

　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって来月で１年になるが、その影響は大きい。その最たるものは、物価の高騰であろう。特に欧米や日本などが、原油輸出国のロシアへの制裁でロシア産原油の輸入を中止したことにより原油価格が大幅に上昇し、日本にとっては急激な円安も加わり、食料品や日用品にまで価格が上がってしまった。国内では消費者物価の上昇は16か月連続で、日銀が物価の安定目標として掲げる２％を超えるのは９か月連続だそうである。メディアでもその点をアピールしているが、普段あまり買い物をしない私にはピンと来ないが、妻に言わせるとちょっとした食品の買い物でも３千円や５千円はすぐ消えてしまうとぼやいていた。

　ハンバーガー・ショップのマクドナルドなどは、この１年足らずの間に３度も値上げをするようだ。１年前には110円だったハンバーガーが、今月には170円に値上げされるというからハンバーガー・ファンにとっては堪えることだろう。

　この他に大口の値上げが予想されるのは、東京電力の家庭向け料金で近々値上げ申請をする予定だが、その値上げ幅が３割というからすさまじい。この他にガス料金の値上げも取り沙汰されている。これでは、普通の家庭にはずしんと来るのではないだろうか。

　こんな物価高の環境の中で、多少助かるのは円安がひと頃ほど激しくなくなり、やや円高へ回帰しつつあることから今後の物価にプラス面で現れてくることだろう。願わくはウクライナ戦争が収束へ向かうことである。依然として一進一退を続けているが、ウクライナ軍は兵器の不足を欧米の武器供与により戦っている。その中で今話題になっているのは、ヨーロッパ13か国の軍隊が使用し、ヨーロッパ全体で約２千台あるとされるドイツ製戦車「レオパルド２」の供与である。ヨーロッパ諸国の中でもこのドイツ製戦車を供与したいという国にとっては、ドイツの認可が得られなければ不可能である。ドイツはそれにOKを出していない。そこにはドイツがロシアに気を遣っている面があるようで、どうやら難しい問題となりそうだ。

　近年新聞や本を読まず、テレビもあまり見ず、情報は主にネットから入手している人が多いと聞く。そのためにまず書店の経営が思わしくなくなり、書店と出版社が店じまいをするところが多くなった。また、新聞購読者数も大きく減り、新聞社の経営上厳しい時代を迎えている。そんな折昨日の朝日朝刊で、長い歴史を誇る「週刊朝日」が今年５月の最終週に発行される６月９日号を以て休刊することになったと知った。定期購読しているわけではないが、トピックによっては購入して目を通して参考にしたことが幾度もあった。かつて同週刊誌は、1950年代には100万部を超える発行数を誇ったが、その後年々発行数は減少し、昨年12月にはついに７万部となってしまった。新聞同様に週刊誌市場も縮小しているようで、実に寂しい限りである。「週刊文春」や「週刊新潮」のように個人のスキャンダルを暴いては、世間に話題を振りまき、スキャンダルの標的である有名人は逃げ回っていた節もあるが、それらの人気週刊誌類もなくなるのだろうか。新聞社が発行する週刊誌は比較的良心的で、堅い話題が多く、時に参考にさせてもらっていたが、「週刊朝日」は「廃刊」ではなく、あくまで「休刊」であり、近い将来に復活することはあり得る。その折には、再び書店で手に取って見られることを希望している。

　さて、2024年度から国立大学の東京工業大学と東京医科歯科大学が合体して、その名称を「東京科学大学」とすることに決まり、昨日公表された。いずれも理系の超難関大学として知られている。当初は、この他に一橋大学と東京外国語大学も一緒になって４つの文科系、理科系で構成される大学となり、東大とレベルも規模も同クラスの国立大学を目指し、ゆくゆくはイギリスのオックスフォードとケンブリッジ大学のようにお互いに競合する秀逸な総合大学を目指す予定だったようだ。そのきっかけは、世界の大学評価で、日本の大学の地位がやや低く、国際競争力の強化を狙い、大学ファンドで支援する制度を創設し、２つの大学は統合によって研究力を強化することを目指したいと文部科学省は考えている。

　国立大学同士の統合は、東京商船大学と東京水産大学が一体となって東京海洋大学として再出発した例があり、今世紀に入ってからは2007年に大阪外国語大学を大阪大学が吸収する形で新大阪大学がスタートした例がある。

　国が大学の進化、発展を期待するのは良いが、問題は主役である在学生が大学生らしく向上心と研究心を怠らず、１人の社会人として社会をしっかり監視し、関わっていく姿勢を保ち続けることではないかと思う。その意味では、象牙の塔に入り浸ってばかりいないで、社会に参画する気持ちを失わないで欲しいと思う。前段の新聞や書物の販売数が落ちたのには、学生たちがそれらを読まなくなったことも原因としては考えられるのではないかと思う。

　「東京科学大学」、大いに結構。10年後の姿を見てみたいものである。