知の狩人　知の旅人

　古都京都で伝統ある文化都市らしからぬ事件が持ち上がっている。それは私立「京都造形芸術大学」が来年４月に開学30周年を迎えるのを機に、大学名を「京都芸術大学」に変更する届を文部科学省へ提出して受理されたことがキッカケである。

　実は、市内には似た名称の「京都市立芸術大学」があり、1950年創立のこちらの大学の方が古い。この大学名変更により更に困惑の原因を作っているのが、大学の略称名である。京都市立芸術大学は通称「京芸」と呼ばれているが、新しい名前の京都造形芸術大学を「京芸」とも呼べず、何と呼んだら好いかという点である。この機会に京都市立芸術大学も「京都芸術大学」の名称を文科省に届けようと検討中のようだが、これはすでに京都造形芸術大学が「京都芸術大学」という名前を申請して受理されているので、認可は難しいだろうと見られている。

　教育者たる者が、何故こういうややこしく、他に迷惑を及ぼす名称変更をしようというのだろうか。変更しようとする京都造形芸術大学理事長は、造形という看板を掲げているが芸術全般を教育するのですっきりと「芸術」と名称を変えたと淡々と語っていたが、随分身勝手ではないかと思う。影響を受ける他大学へ及ぼす迷惑などについて考えたことがないのだろうか。文科省も手続き上は問題ないとしても、同じような名称の大学が近くに２つも存在したらトラブルになりそうなことは想像出来る筈だ。話し合いをして穏便にまとめることが出来なかったのだろうか。一番困るのは両大学学生ではないだろうか。名称変更日が来年４月ということもあり、最早待ったなしとなった。何とか禍根を残さず、すっきり解決して欲しいものである。

　因みに高校では、元中京商の名で甲子園３連覇を含めて春夏11回優勝を誇る野球伝統校、愛知県の中京大学付属中京高校と、今夏甲子園に出場した岐阜県の中京学院大学付属中京高校と別々の学校法人があるが、これは創立者が父子という近い関係のためトラブルには至っていない。一時は学校名を交換したような時期があったほどで、どちらがどちらか分からなかったことがあった。入学志願者が受験校を間違えるという笑えない事件も度々あったというから学校の名前を変更するようなことは、余程の事情でもない限りあまりお勧め出来ない。

　さて、パリ協定離脱以来益々地球温暖化に後ろ向きになっているアメリカ環境保護局が、強力な温室効果ガスのメタン排出規制を撤廃する方針を明らかにした。どうしてアメリカはこう度々時代に逆行するようなことをやるのか。そのツケはいずれアメリカにも戻ってくる筈だ。産業開発を重視し温暖化対策に後ろ向きのトランプ政権の姿勢を改めて鮮明にした。今ブラジルのアマゾン自然火災や、地球温暖化の象徴となった南北極地の氷山溶解など温暖化が懸念されている時に、産業開発に熱を入れ温暖化防止に一向に目を向けないアメリカ・トランプ政権には、好い加減にしろと言ってやりたい。

　このところ厳しい自然災害に襲われ大きな被害が出るケースが多くなった。一昨日から九州北部を襲っていた記録的な大雨が、佐賀県内で大暴れしている。明日も大雨の予報が出ている。佐賀県では床上・床下浸水が県内各地で発生していて全容を把握しきれていないという。特に、今度は自然の豪雨に加えて、ある鉄工所から油が流失し、それが豪雨とともに田畑や住宅地帯に広がって行ったので、今後衛生面、汚染面で課題が残されている。気温も上下が激しく、すっきりした陽気にはならない。

　こんな時アマゾンでは自然火災が燎原の火の如く広がり、世界の酸素のうち20％を排出している原生林が危うくなってきた。昨日閉幕したG7では、消火に手を拱いてきたブラジルのボルソナーロ大統領の消火活動への消極的な姿勢を批判し、自然保護のためにG7 としてブラジルへ21億㌦の支援を決めたが、何がお気に召さないのか大統領はこれを断った。それでもブラジルは軍隊を派遣して消火作業に当たるようになった。現在のアマゾンのジャングルで野放図に開発を続けていけば、ブラジル人だけでなく地球上すべての人々が乱開発のとばっちりを受けることになるだろう。

　さて、今日文在寅・韓国大統領の発言の中に日韓対立に至った原点とも言える表現があった。やはり大統領は自らの発言に基本的な理解の中に解釈の間違いとか、誤解、或いは矛盾があるということに気が付いていないらしい。それは次の言葉に籠められている。

　「過去の過ちを認めず、反省もせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者を傷つけている。一度反省したから、一度合意したからといって、過去のこととして終わるものではない」。

　前文はともかく、後文が特に問題である。約束は破っても好いと言っているようなものだ。普通なら一旦約束した以上それを守ることが相手に対する信義であると理解し、極力一度交わした約束を遵守しようとするものだ。ましては国家同士の約束であるなら相手国民への敬意、信頼の点から国家は命がけで約束を守るのが当然の責務である。それにも拘らず国家の最高指導者が「一度合意したからといって、過去のこととして終わるものではない」として合意自体意味のないものであるかのように発言しているのであれば、もう信頼も何もあったものではない。これでは日韓協定はどの分野においても、いずれは守られない意味のないものだと言える。国家間の相互協定を締結することは出来ないということになる。今日の大統領の発言は、日本のみならず、韓国と協定を結ぼうとしている国々にとっても大いなるショックであると思う。

　偶々今日韓国では、収賄罪の容疑を問われ弾劾により職を辞した朴槿恵・前大統領の最高裁上告審が開かれ、二審の懲役25年、罰金200億ウォン（約17億４千万円）の実刑判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻す厳しい判決があった。それにしても大統領受難の国である。

　先日来日韓両国間の対立がエスカレートして両国が自己主張するばかりで解決の見通しが立たず、東アジアで日米間同盟の連携を図っているアメリカも頭を痛めている。韓国国内では反日感情が高まり、日韓関係は戦後最悪の状態にある。更にここに来て韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。これが日韓関係のみならず、世界各国へ大きな波紋を投げかけている。これにはアメリカも韓国を非難している。これはアメリカを始めとして当事国の日韓両国に不利益をもたらすばかりでなく、中国、ロシア、北朝鮮を利することになるとの見立てがある。

　韓国政府は、日本が輸出管理の見直しと称して、韓国をホワイト国から除外したことがGSOMIA を破棄した理由だと述べ、日本がホワイト国から除外する方針を撤回するならGSOMIAをこのまま継続すると述べた。しかし、日本政府はホワイト国除外は経産省がらみの貿易問題であり、防衛省がらみの安全保障上の問題であるGSOMIAとは別次元だとして、取り合おうとしていない。

　昨日になって突然文在寅大統領の側近である曺国氏の娘さんの不正入学スキャンダルが公になった。曺国氏は次期法相に内定している重要人物だけに、メディアからはGSOMIA破棄決定について、文政権が曺国氏スキャンダルから国民の目を逸らすためだと批判している。

　こんな首を傾げるようなこともある。考えられないのは、韓国機張市で開催される野球のＵ18Ｗ杯に出場する日本代表チームが、日韓関係の冷え込みに配慮してチーム全員が日の丸マークが付いていないポロシャツを着て今日韓国入りした。しかし、ここまで気を遣う必要があるのか、疑問を感じる。例えポロシャツから日の丸を取り外しても、試合では国歌斉唱も国旗掲揚もあるだろうし、着用するユニフォームには、‘JAPAN’と日の丸が付けられている筈で、高校生スポーツにまでこんなことに気を遣うのは、本末転倒だと思う。

　昨今は世界的にも他国に配慮しないわがままな風潮が目につく。フランスに世界の首脳が集まったG7サミットが一昨日閉幕したが、相手国に気遣いしない主張するだけの首脳外交の場となってしまった。今年は首脳宣言が出されず、５項目だけの簡単な合意文書を採択しただけで終わった。昨年カナダのG7では、トランプ大統領が会談後立つ瀬がなかった議長国のマクロン大統領は、言い訳ざんまいに記載内容より首脳間の議論を重視した結果だと話していた。このままだとG7の影響力が弱くなるばかりである。来年のG7 はトランプ大統領のおひざ元で開催されるが、存在感を示してくれるだろうか。

　米中戦争は一向に解決する見通しが立たず、今世界は自国第一主義に凝り固まって相手国の考えを聞こうとの姿勢が見えない。すべてのムードに絡んでいるのはトランプ大統領である。日韓関係にも当分解決の明るい兆しは見えない。実に寂しいことである。

　かねてより噂にも上がり、ジョコ大統領が広言していた通り、インドネシアは首都をジャカルタからカリマンタン（ボルネオ）島東カリマンタン州に移転することを正式に発表した。首都の移転にはそれなりの理由があるのだろうが、中には移転の意図や目的が理解し難いものもある。現在のジャカルタはオランダ植民地時代から首都機能があり国の中心として発展したが、人口の過密により渋滞、大気汚染が深刻な状態でかねがね移転が考えられていた。ただ、移転と言ってもまだ移転先の土地がここと決まったわけではないようだ。2020年にカリマンタン東海岸の州都サマリンダと戦時中旧日本陸軍が駐屯していたパリクパパンの間の通称「スハルトの丘」周辺に新首都建設をスタートさせて、完成移転するのは24年のようだ。権力者になるとつい私欲が顔を出し勝ちだが、ジョコ大統領も「スハルトの丘」を「ジョコの丘」に変えるとでも言い出しかねない。

　カリマンタン島はインドネシアとマレーシアが国土を分かつと同時に、マレーシア領土内に小さなブルネイ王国があるが、どこも森林地帯が多い。かつてサンダカンを訪れた時にオランウータンの保護施設を見学したが、周囲はジャングルに囲まれていた。「スハルトの丘」がどういう土地かは分からないが、５年後の移転時に果たして首都機能を十分発揮することが出来るだろうか。

　ところで、首都の移転は途上国では時折行われるが、先進国ではあまり例を聞かない。小学生時代に首都名前比べで遊んでいた時にブータンの首都はプナカだったが、今ではティンプーに替わった。ビルマ（現ミヤンマー）は国名も首都も変わって、ミヤンマーの首都はヤンゴン（旧ラングーン）からネピドー（旧日本陸軍航空隊基地が置かれていた旧ピンマナ）へ移った。しかし、経済、商業、その他すべての面で首都的役割を果たしているのは、相変わらず旧首都のヤンゴンである。中でも最も新しい首都移転であるスリランカのケースがよく分からない。

　1948年スリランカはイギリスから独立してセイロンとなった。1978年スリランカに国名を変更し、85年首都はコロンボからスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテに移転した。この首都移転の意図が分かりづらい。第一にこの長い名前である。スリ（聖なる）ジャヤワルダナ（第２代大統領名）プラ（街）コッテ（元々の街の名前）というのだから、覚え難くて些か人騒がせな地名である。しかも旧首都コロンボから僅か10㎞しか離れていない。今でも賑わいの中心はコロンボである。内戦の発生などで中々移転が進まなかったが、すべての機能が移転したわけではない。漸く首都機能を備えるところまできた。

　さて、翻って日本で首都移転は考えられるだろうか。大阪府が都構想を打ち出しているが、今や首都機能は圧倒的に東京にあり、大阪及び他都市が東京に取って代わって首都移転することは考えられない。東京に住む我々東京都民としては、もちろん首都移転してもらいたくないと思う。

　５日前の本ブログに取り上げた、トランプ大統領がグリーンランド購入に食指を示してデンマークの首相から袖にされたという話が、いろいろ臆測を呼んでいるようだが、必ずしもトランプ氏が出まかせにツィッターで喋っただけではなさそうである。

　そもそもグリーンランドは人口僅か５万６千人程度であるが、デンマークの自治領として自治権を認められている。地球温暖化により氷が溶け始め地下に眠る資源の開発がしやすくなったが、デンマークにとっては財政的に厳しく政府は開発計画に消極的だった。そこで自治政府が頼ったのが、ご多聞に漏れず南北極地開発を狙っている中国だった。これにアメリカが機敏に反応したというのが真相のようだ。現在北極海周辺には、ロシア、アメリカ、中国が進出して深海の氷床の下に眠る未知の山脈の掘削にチャレンジする計画を進めている。

　南極は1959年に結ばれた南極条約により領有権主張が凍結されている。狙われているのは北極点周辺なのである。今では宇宙でも開発競争が始まってる。最早開発出来る未知の地はないのだろうか。

　さて、昨日埼玉県知事選挙が行われた。日本ペンクラブ会員で知り合いの青島健太氏が自民党・公明党から推されて立候補したが、接戦の末国民民主党参議院議員だった大野元裕氏に923対866（千票）で敗れた。１か月以上も前に唐突に青島氏が自民党埼玉県連に推されて埼玉知事選候補者にノミネートされていることを新聞で知り一瞬驚いた。出馬しないだろうと見ていたが、あっさり要請を引き受けてしまった。以前から青島氏の分かりやすいスポーツ解説に納得をし、単なるプロ野球選手OBではない教養に感心していた。拙著「南太平洋の剛腕投手」について登場主役のひとり、慶大野球部の先輩・佐々木信也氏との関係から拙著に大変興味を持ってもらった。

　青島氏はプロ野球界を引退してからニュージーランドへ渡り、２年間現地で日本語学校講師をしていたということを聞いたが、その際現地で野球を教える際、必ずしも１チーム９人に拘らず、臨機応変に、かつ自由にチーム編成を行ったと聞いたことが印象に残っている。昨年私が所属するNPOの講師を依頼したところ快く引き受けていただいたにも拘わらず、受け入れ態勢が整わず講師の話が流れて彼に迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。選挙には敗れたが、まだ別の可能性がいくらもあると思う。もし自民党推薦知事になったら不都合だなと思っていたこともあり、むしろ政治家ではなく、別の道で捲土重来を期してもらいたいと願っている。

　米中貿易戦争が激しくなり、先週末のニューヨークのダウ平均株価が大幅に値下がりしたので、週明けの東京でも相当の影響を受けるのではないかと懸念していたところ、案の定今日日経平均株価は冒頭からほとんどの株式で値下がりを始め、一時対先週末537円を超えた。その後持ち直したが、今日の終値は449.87円の値下がりとなった。この先米中貿易戦争がエスカレートすると株式は更に落ち込むだろう。トランプ、習近平両首脳には直接関係はないのだろうが、両国の対立は両国民のみならず、世界中に大きな影響を与えることをよく承知して欲しいものである。

　昨今の異常気象による世界的な熱帯化現象は、自然界に大きな変化をもたらしている。近年ロスアンゼルス近郊の山林で火災が発生することがしばしば報道されている。住宅地帯まで飛び火して住宅を焼失する人々が出ており、そんな時カリフォルニア州では消火剤などを空中散布して被害の拡大を防いでいる。

　ところが、今アマゾンの山林火災では森林が燃えるまま自然消火を待っている状態である。ブラジル政府が消火に後ろ向きで、樹木が燃える状態を放置していることに対して、国際社会から森林材の保護と地球温暖化の観点から厳しい目が向けられている。ブラジルのトランプ大統領と皮肉られているボルソナーロ大統領が、森林火災の消火について資金がないと消極的姿勢だったが、国際社会から非難され方針転換をせざるを得なくなり、漸く軍を出動させること決断した。

　近年アマゾンの森林火災による焼失や、違法伐採が増えつつあり、ルセフ前大統領の環境保護姿勢に比べて、ブラジルのトランプと称されるボルソナーロ大統領は手を拱いて国際社会の信頼を失いつつある。

　森林火災については、1988年アメリカのイェローストーン国立公園が山火事により総面積の45％を焼失した時、公園当局は消火剤を散布せずに自然消火によりその後の森林の復活により自然保護につながったと評価された。これは手を拱いて火災が拡大するのを放置しているブラジルのケースとは違う。実際イェローストーン火災の２年後に現地で植物が再生している様子を実際に見て感動し、‘NATIONAL GEOGRAPHIC’誌に寄稿し掲載もしてもらった。ボルソナーロ大統領の無策は、世界に酸素と真水をもたらすアマゾン河の恩恵に対して世界中から寄せられる評価をないがしろにするものだと思う。

　さて、昨日からフランスの人口３万人の小さな町ビアリッツが世界中から注目されている。近くを何度か通っているが、寡聞にしてその都市を知らなかった。今ここで主要７か国首脳会議（G７サミット）が開かれているが、アメリカのトランプ大統領から「なぜ出席しなければならないのか」と呆れるようなボヤキが発せられているようだ。アメリカ大統領が自分の立場をまったく理解していないようだ。昨年カナダのG７では他国の首脳と考えが合わず、一足早く会場を去り採択された首脳宣言を承認しないとツィッターで発言して物議を醸した。どうも他の国の首脳とは異質で、今年のG７では議長国フランスのマクロン大統領は、今年は首脳宣言を発表しないと先手を打っているが、このG７も年々内容が空疎になり、影響力が弱まっている。今年はこのトランプ大統領に加えて、もうひとり厄介な疑似トランプ氏が初めて出席する。先月メイ首相の後任としてイギリス首相に就任したばかりのジョンソン首相である。この人物もパフォーマンスの好きな人だけに、トランプ氏と揃い踏みでどんなショーを見せようとしているのか、些か心配である。

　庭でセミの声がうるさいと感じるほど聞かれるようになった。今朝はつがいのシジュウガラが２組やって来た。夏休みも残り１週間となった。

　まだ残暑が厳しいとは言え、漸く秋の気配が感じられるようになった。ただ、今夏の暑さは異常でいずれどんな暑さだったか総括して発表されるだろう。心配なのは、来年の東京オリンピック開会式が７月24日に予定されており暑さの真っ只中に開催されることである。IOCが開催期間を７月15日から８月31日に収めるよう招致都市に求めているのだから、現状ではこれは致し方ないことなのかも知れない。主催者のIOCがアメリカのテレビ局から全収入の７割を支払ってもらっていて、テレビ局から中継上不利を被らないようサッカー、フットボール、バスケットボールなどの人気スポーツのシーズン開催とダブらないことを求められたからである。しかし、これは出場選手や観客の健康面、不都合をまったく考えることもせず、テレビ局の言いなりになったことであり、これほど選手、観客を舐めた話はないのではないだろうか。

　因みにJOCが東京オリンピックに立候補した時、東京の夏の気候は「晴れることが多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とPRしたというから、これはJOCがIOCのみならず日本国民をも欺いていることではないか。尤も正直に書けば、東京オリンピックは日本には来なかっただろう。しかし、IOCはこんな猛暑の時期に世界的な屋外スポーツ大会を開催することをどう考えているのだろうか。選手への健康上の問題などをどう思うのか。オリンピック閉会後によくよく検討すべきであろう。東京大会の後の４年後にはパリで開催される予定であるが、今夏のパリも猛暑に襲われ、42℃を超えた日があった。早く手を打たないと間に合わなくなるのではないかと心配になる。

　さて、国内ではさほど大きな事件は見られないが、国外には米中貿易摩擦の影響でアメリカが中国に対して制裁関税を課していることが、世界の経済に影響を与えつつある。昨日ダウ平均株価が対前日比623㌦も下がった。週明けの日経平均株価でも響いてくるだろう。

　アメリカの中国に対する制裁は、昨年７月に第１弾として対中輸入額340億㌦に25％を課したのをきっかけに、中国が報復関税で応えた。それを皮切りに２国間の醜い貿易戦争へと発展した。アメリカは来月１日には第４弾として3243品目1100億㌦に10％、12月15日に555品目1600億㌦に同じく10％を課すと公表していたが、昨日になっていずれも15％へ課税基準を引き上げた。

　世界経済２大国がけんかしている貿易戦争状態に巻き込まれた他国が、思いがけない迷惑を被っている。米中両国は相手国を非難するばかりでなく、どうして率直に話し合って解決の道を探ろうとしないのか理解出来ない。当分の間米中対決解決の道は見通せない。

　昨日までは「あおり運転」で傷害容疑罪などにより逮捕された男と、男を匿った隠避容疑で逮捕された女の話題が、エンタメ番組に取り上げられ朝から晩まで放映されていた。随分低劣な男女がいたものだと思っていた。あおり運転は幸い被害者がドライブ・レコーダーで撮影していたことから、それが証拠となって御用となったが、仮にドライブ・レコーダーがなかったら今も各地で他のドライバーに迷惑をかけていただろう。最近急にあおり運転が目立ち始めたが、これは今に始まったことではなく、これまでは証拠もなく見過ごされていたのではないかと思う。幸い私自身車の運転は止めたので、そんな被害を被る心配はもうないのでホッとしている。世の中には変質者が結構いるものだと感じた次第である。

　さて、あおり運転に代わって今日大きな話題になったのは、日韓対立の中で日韓同盟のひとつの象徴でもある「日韓軍事情報包括保護協定（General Security of Military Information Agreement）」（GSOMIA）の韓国側の破棄である。昨日韓国政府は日本とのGSOMIAの破棄を発表した。これは２国間、或いは複数国間で秘密軍事情報を提供しあう際第３国への漏洩を防ぐために結ぶ協定で、日韓の間では2016年に結ばれた。今東アジアではロシア、中国、北朝鮮に対する安全保障上日米韓の連携韓国を批判し、ポンペオ国務長官も懸念を表明している。

　韓国の言い分は、GSOMIAは安全保障上国益を損なうということだが、むしろその逆ではないかというのが識者のコメントである。文在寅大統領は、国民から背を向けられるのを恐れて日本に対して強気に出ているとの声がある。国同士の関係がこじれてそれが民間の文化交流にまで影響が表れ、少年少女の友好都市相互訪問まで中止される有様である。すべて韓国側の申し出によるもので、せっかく準備を進めていた日本の自治体も遺憾に思っている。両国間の民間航空機も減便され、観光業界にも少しずつその影響が表れている。

　今更ながら、そもそもどうしてこんな両国間の対立が生まれてしまったのだろうかと疑問に思う。1965年締結された日韓基本条約で韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。韓国は、当時日本から韓国の年間国家予算額の２倍に匹敵する援助を得て経済復興を遂げることが出来た。韓国は日本に恩義を感じてもおかしくない。

　更に2015年12月には、慰安婦問題日韓合意で慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」と日韓両国首脳が確認した。しかし、これも反故にした。

　なんと韓国は国同士の約束を守らず、協定を実行していないのである。その間約束を履行した日本からは多額の資金が韓国へ渡った。自殺した廬武鉉元大統領の側近だった当時の文在寅現大統領は、慰安婦問題解決の協定調印に立ち会ってその主旨と内容を十分理解していたにも拘わらず、その後約束を守らず、問題を一層複雑化している。

　韓国のマスコミなどでも意見が２つに分れ、必ずしも大統領の行動を全面的に肯定しているわけではない。

　ただ、日本も留意しなければならないことがある。河野太郎外相が駐日韓国大使を外務省に呼びつけ、一見不遜とも受け取られかねない「無礼だ！」との発言は、気をつけなければいけない。今日のネットに前川喜平・元文科省事務次官や、小沢一郎氏らから外務大臣としては不適格とか、辞めさせるべきだとのツィッターが載っていた。細部で韓国から後ろ指を指されないよう大臣たるもの十分その発言に注意すべきである。

　法律で認められたカジノを誘致する動きが少しずつ進んでいるようだ。すでに大阪市は2025年万博開催に合わせて人工島にカジノ施設を建設する計画を着々と進めているが、政府としては国内に３か所を整備する方針を示しており、大阪以外にも和歌山、愛知、長崎、北海道などが誘致に名乗りを上げている。それでも地元住民の間にはギャンブル依存症や治安悪化などを心配する反対の声が強い。

　そんな中で港湾事業者の強い反対の声を受け、カジノ誘致に消極的姿勢を示していた横浜市がここへ来て微妙にスタンスを変化させていたが、今日林文子市長がカジノを含むＩＲの誘致を進める方針を表明した。市長は「私どもの子どもたちの世代においても、将来にわたり成長・発展を続けていくため、横浜においてIRを実現する必要があるという結論に達した」と説明した。これでは後世代には、ギャンブル依存症や治安悪化も負の遺産として残したいと言っているようなものではないか。なぜ市民の強い反対を押し切ってまで悪名高いカジノへ手を伸ばそうとするのだろうか。

　私自身もちろん賭博であるカジノには大反対であり、僭越であるが、近々上梓される共著「新世代の観光立国」（交通新聞社刊）の中で簡単であるが、皮肉っぽく反対意見を書いた。林市長は、一昨年の市長選を前にそれまでのカジノ積極論から白紙として慎重な姿勢に変わった。それが市民を裏切り今日に至って再び態度を変えたのである。

　実は、横浜市によると、2018年に横浜を訪れた観光客は3420万人。17年に比べ5.8％減った。過去5年を振り返っても、3500万人前後で推移し、大幅な増加傾向は見られない。横浜市は日本全体で増加している訪日外国人の取り込みにも後れをとっている。15年から17年の外国人宿泊者数は日本全体で6561万人から7969万人と1.2倍に増えたのに対し、横浜市の外国人宿泊者数は72万人から73万人と微増にとどまっている。更に外国人観光客を取り込み切れていないのは、クルーズ船の寄港回数からもうかがえるという。かつては首都・東京の外港として日本の海の玄関口を担った横浜だが、クルーズ船の寄港回数では15年から博多港に国内首位の座を明け渡している。18年の実績は博多、那覇、長崎に次ぎ、国内で4位にまで落ちた。日本で3カ所しか容認されないカジノを含む統合型リゾート施設（IR）が横浜にあるとなれば、国内外の観光客を引き寄せる格好の材料になるとの言い分である。IRはカジノだけでなく、ホテルや商業施設、数千人規模の国際会議場などを併せ持つ複合施設であり、横浜市はIR開業後の観光客数が年間4400万～7800万人に増えるとし、経済効果（全体）は年間約7700億～1兆6500億円に達するとの試算で、IR誘致のメリットがあると言われている。そう黙阿弥通り上手くいくだろうか。これらの点から林市長は一旦は捨てたIR構想を、市民の反対を無視してでも再度やってみようと再挑戦の考えが浮上したのではないだろうか。

　しかし、横浜市内をうろつく博打師やヤクザの光景は、見たくもないものだ。ここは林市長がひたすら「白紙」と言葉を濁していたが、結局のところ金の誘惑に勝てなかったということだ。やはり一度政治家になるとウソをつくことに平然としていられるようになるものか。林市長には、前回の市長選の時の気持ちを思い出してもらい、是々非々を謙虚に検討して市民に丁寧に説明し、納得のいく結論を出して欲しいと思う。

　ほら吹きおやじのトランプ大統領が、またまた無責任なツィッターを流した。本職とも言える不動産屋の地が表れたのか、北極海に近いデンマークの自治領グリーンランドを購入することが出来れば戦略的に興味深いと語った。更にデンマークの財政負担を軽減出来る可能性についても余計なおしゃべりもした。当然この無責任なトランプ発言に対して、デンマークのフレデリクセン首相は即座に反応し、自国領土をアメリカに売却する可能性はないと突っぱねた。他の北欧諸国からも呆れられている。ところが、これに直ぐトランプ氏も意地悪な反応をした。近々予定していたデンマーク訪問と首脳会談を延期するとツィッターに書いた。この子供じみた無責任大統領には、いつもながら困惑させられる。

　一昨日アメリカが中距離ミサイル発射実験を行ったのも、アメリカが一方的に脱退を宣言した中距離核戦力全廃条約（INF）の失効から一歩踏み出したものである。更に地球温暖化防止のためのパリ協定から勝手に離脱したのもアメリカ、否トランプ大統領の他国の事情を配慮しない「アメリカ・ファースト」の我が儘である。

　近年北極海の氷が溶けだしているのも地球温暖化のせいである。少しでもそれを防止するために今CO₂ガス排出を抑えなければならない。CO₂ガスを排出する飛行機から鉄道利用を推進する動きが表れているらしい。その動きに逆行するトランプイズムの鼻を明かすような計画が実行された。民間人が大西洋をヨットで横断する企画がアピールされている。僅か16歳にして環境活動家のトゥンベリさんというスウェーデン人少女が、父親らとともにイギリスのプリマス港から大西洋を横断してニューヨークへ向かった。国連本部で開かれる気候サミットへ出席するという。この計画では飛行機に乗らないことが大きなアピールである。実は、昨年国際線航空機が排出したCO₂ガスは、世界のエネルギー関連CO₂排出量の約２％を占めた。こういうアンチCO₂情報が広く啓蒙されるようになれば、これからCO₂ガスを排出しない長距離列車や夜行列車の利用者が増えるかも知れない。

　さて、香港のデモについて現時点では中国の武力的介入はないが、介入が懸念されていることは間違いない。中国政府にとってこの問題に対する対応は微妙で、下手に行動すれば世界中から非難の矛先を向けられるのは避けられない。そこでどんな手を打つか注目されているが、現在どうも普通ではない方法が考えられているようだ。

　 例えば、香港テレビ局記者に変装した中国人がデモ現場に出没したり、デモ隊のイメージダウンを狙ったフェイク・ニュースがツィッターやフェイスブックで大量に流れている。それらはデモ隊の暴力行為を強調する内容で香港在住の人が発信したように装っているが、短い文章中に英語の文法上の間違いがいくつも含まれているなど香港人らしからぬ、真っ当な情報に思えないものが多いようだ。これらの情報は事実を正確に把握しておらず、その背後には中国当局の関与があると見られている。

　日本の香港情勢対応については、昨日訪中している河野太郎外相が、北京で王毅外相と会談の折、抗議デモが拡大し中国が武力介入を示唆していることに憂慮を伝え、早期の対話を通じて問題が沈静化するよう期待感を示した。果たして河野外相、及び日本政府の期待を中国はどう受け止め対応するだろうか。