昨日行われた衆議院選の最終結果が公表された。自民・公明党の与党が多くの議席を失い完敗し、裏金問題のツケを払う結果になった。一方、野党第１党の立憲民主党と国民民主党が大きく票を伸ばした。自民党は単独で過半数233議席を超える247議席を有していたが、今回は191議席にまで低落し、公明党と合わせても215議席に減らして過半数には18議席も及ばなかった。対照的に野党第１党だった立憲民主党は、98議席から148議席へ大幅に議席を伸ばした。実に1.5倍の急騰である。国民民主党に至っては７議席から28議席と４倍増となった。自民党では裏金問題で非公認となった議員10人の内、７人が落選した。下村博文・元文科相、高木毅・元自民党国対委員長、大塚拓、丸川珠代夫妻も揃って落選した。その他にも大物議員では甘利明・元自民党幹事長、大分２区で14選を目指した衛藤征士郎・元防衛庁長官、石井啓一・公明党代表、音喜多駿・維新政調会長らが意叶わず落選の憂き目を見ることになった。

　この結果を受けて、自民党政権は今後難しい国会運営を強いられる。政権交代を主張していた立憲ら野党各党もそれぞれ政策は異なり、早速野田佳彦・立憲代表は各野党党首と話し合いをすると語っていたが、それぞれ政策の違いや思惑もあり、すんなり野党の話し合いが出来るかは不透明である。

　今回の総選挙で気にしていた点が２点あった。ひとつは、投票率の低下傾向であり、もうひとつは女性議員の当選である。前者については、小選挙区で53.85％だったが、前回2021年の55.93％を2.08％下回り、戦後３番目の低さとなった。衆院選の投票率は、戦後60～70％で推移してきたが、1996年に初めて60％を割り込み、一時民主党が政権交代を実現した09年に69.28％と回帰現象を示したが、12年以降はずっと50％台に落ち込んでいる。

　もう１点気になっていた女性議員の当選者は、過去最多の73人になった。過去最多だった09年の54人を大幅に上回った。これで女性議員の占める割合は、15.7％となった。これからは、存在するというだけでなく、国民のために行動し実績を上げるよう努力を積み重ねて欲しいものである。

　この他に珍しかったのは、成長著しい国民民主党が大きな取りこぼしを冒して、３議席を失ったことである。これは、党の選挙対策本部の失態ということ以外に考えられない。というのは、比例区の北関東ブロックと東海ブロックで計５議席を獲得しながら、比例名簿には２人しか掲載せず、掲載した候補者はすべて小選挙区で当選したために、比例代表候補者がいなくなり、議席を自民、公明、立憲の３党に１議席ずつ譲るボーンヘッドを冒してしまった。国政選挙でこのようなミステークが許されるのだろうか。玉木代表の弁解を聞きたいところである。

　株式市場も与党の完敗に敏感に反映し、全面高の展開となった。対前週末に対して691円高の日経平均株価となった。外国為替市場でも円安が進み、１㌦＝153円台で推移している。

　欧米のメディアも選挙結果に注目して外電で伝えている。ニューヨーク・タイムズは、自公の過半数割れを２週間前までこんな結果は予想されなかったと伝えているが、日本のメディアでは早くから伝えられていた予想である。石破首相が首相として今後生き残れるかどうかによって、かつてのように回転ドアのリーダーシップに逆戻りしかねないと皮肉っぽく論評している。フランスのル・モンド紙は、自民党の敗北によって日本で不確実な政治の時代が幕を開けたとコメントした。シンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、首相が解散総選挙に踏み切った判断について、賭けに出たが、裏金スキャンダルに対する国民の怒りを読み違え、非常に不安定な立場に立たされたとコメントし、下手をすれば戦後最短の首相になる可能性があるとまで批判的に受け取られている。

　今では日本は先進７か国に入り、日本の政治は世界中からその動向が注目されるようになった。裏金問題が海外から取り沙汰されるようでは、信頼を失うばかりである。日本の政治家はあまり世界に目を向けず、国内に、特に選挙区の地元に目を向けるばかりである。もう少し鳥瞰的な目で世の中を見るようでなければいけない。

　今日は衆議院総選挙の投票日である。戦後79年で50回目ということから、１年半に1度ぐらいの間隔で総選挙を実施していることになる。午前中に妻とともに、いつものように息子たちの母校である東深沢小学校で投票を済ませた。今回は自民党派閥の「裏金」が大きな政治問題となったので、自民党にとっては苦しく野党にとっては攻勢を強める絶好のチャンス到来である。ただ、立憲民主党は、前回共産党との共闘で票を伸ばせず、また７月の都知事選でも立憲候補者を共産党の支援を得たが、惨敗だったことにより、共産党とは距離を置くことになって残念に思っている。

　３年前の総選挙に比べて、立候補者が293人、27.9％も増え、女性の立候補者も314人と全体の23％で、過去最多である。近年女性の活躍は、政界のみならず、ひとつの社会現象のようになり、その意味では多くの女性が立候補したことは、時代の流れと言っても好い。ただ、彼女らが当選するかどうかは別問題で、時折女性を軽視するような発言が、政界の中から聞こえてくる。実際女性の当選者数と定数に対する割合は、2009年の54人、11.3％が過去最高であり、女性立候補者が増えても当選者が増えるわけではない。

　更に気になっているのは、このところ低迷している投票率である。2015年に公職選挙法等の一部が改正され、選挙権は従来の20歳以上から18歳以上に引き下げられた。これにより若者の有権者数が大幅に増えた。彼らの考え方が選挙の結果に大きく影響を及ぼすことになった。事前に大分盛り上がっていたので、投票率は当然上がるだろうと考えていたが、途中経過では午前11時現在10.45％で、過去３番目に低かった３年前の投票率55.93％に比べて0.87％も低くなっている。若者の投票率が低いことが影響しているのではないかと懸念している。

　諸々の問題点を抱えたまま、午後８時には投票が締め切られ、結果は今夜半に判明することになろうが、締め切り後に各テレビ局が大分時間を割いて選挙の経過、並びに結果について討論を行うようで、日曜日恒例のNHK大河ドラマ「光る君へ」も影響を受けて時間を繰り上げて放映する。

　午後９時現在の途中経過では、予想通り自民、公明党の与党がかなり苦戦して、当選確実は自民112、公明14に対して野党第１党の立憲民主党が92、維新19、国民18、れいわ６．共産５、等となっている。このまま行けば、政界地図はかなり変わることだろう。明日最終結果に注目してみたいと思っている。

　昨日マレーシアで日本人観光客11人が乗っていた観光バスが、高速道路上で前を走っていたトラックの後部に突っ込み、バスは前部を大破して乗客11人の内、70歳代の女性が死亡した。他の10人とドライバー、現地ガイドも負傷した。現地警察も事故原因を調査しているが、現場の状況をテレビ画面で観ると、この辺りを走行中のほとんどの車がスピードの出し過ぎではないかと思えるほど速い。これでは頻繁に事故が起きても不思議ではないと思える現場の状況である。早速ツアー主催会社JTBが謝罪会見をし、事故を起こし犠牲者を出したことを謝罪していた。

　そして昨日同じような観光バスの転落事故が報道された。去る17日トルコ西部でも同じように日本人21人が乗車していた観光バスが道路上から転落して横倒しになり、男性乗客１名が死亡したとのニュースである。原因は不明であるが、これも時速90㎞で走行中だったというからスピード違反か前方不注意だろう。主催会社の近畿日本ツーリストが謝罪していた。

　２つの事故ともに画面上から推測するなら、どうも見通しの良さそうな道路をスピードの出し過ぎで、運転を誤ったように思う。乗客の身の安全確保に責任を有する添乗員が付いていたので、スピードを監視して、早過ぎるようだったらドライバーに任せっきりにせず、速度を落とすよう注意を促すことも必要であると思う。

　さて、明日の衆議院総選挙の投票まで残り1日となった。テレビを観ていると各政党党首が、自党の政策を懸命に訴えている。だが、今回はわが自宅周辺にはあまり街宣カーがやって来て音量一杯に候補者がアピールすることはあまりなかった。その代わりPRハガキの郵送や宣伝ポスターの配布が多かった。今一番注目しているのは、自民党・公明党の与党が合わせて、政権運営の可否を左右する過半数233議席を確保することが出来るか否かである。

　４日前のブログに書いたことだが、今回総選挙の当事者でない小池都知事が理解出来ない行動をしていることである。例えば、自ら創設に関わり、今も特別顧問を務める「都民ファーストの会」の候補者を積極的に応援するような気配がなく、公明党石井代表を応援するために埼玉へ出向いた。尤も石井氏は当選の境界線にいるようで、党代表に就任してから、自民党から岸田前首相、石破首相が個別に応援に訪れている案配である。小池知事は驚いたことに23日には、自民党候補の街頭演説にも駆け付け、「都政を前へ進めるために不可欠な人材」と支持を呼び掛けたというから、与党に貸しを作っておいて都政運営に協力してもらおうとの腹づもりではないか。腰が軽いというか、腰が定まらないその節操のなさには呆れるばかりである。都民ファーストの会の都会議員らは、国民民主党候補者の応援に走り回っているようだが、小池知事と特別顧問を務める「都民ファーストの会」の間でねじれ現象が起きているのではないかと思う。移り気な小池知事らしい言動と言われればそうとも受け取れるが、ちょっと節操がなさ過ぎるように思う。それが小池百合子東京都知事の実像なのである。派手な性格から、とかく行動の幅が広過ぎる。自治体の長としては、自らを売り込むことにばかりに動く、こういう浮ついたような性格の知事は好ましいものではない。もう少し行動を差し控えてもらいたいものである。

　総選挙は、明日投票箱の蓋を開けてみれば、今回の国民の採点はどういう政界地図になるだろうか、注目したい。

　高校の同級生からメールがあり、同じクラスメートの環境学者・中西準子さんが文化勲章を授賞されると知らせてもらい、直ぐネットでチェックしたところ確かに７人の受賞者のひとりに中西さんの名前が載っていた。また、今日の夕刊に受賞者の名前と略歴が紹介されていた。2010年に高校の４年先輩だった根岸英一博士がノーベル化学賞を受賞され、その年に中西さんは、博士と我々より21年も後輩のオーケストラ指揮者・大野和土氏と一緒に文化功労章も受章している。

　彼女は環境問題の専門家で、一般には中々理解し難い分野で研究している。高校時代の印象では父親が参議院議員だったこともあり、英語の成績も良かったので文系に進むものとばかり思っていたので、横浜国立大工学部に進学したと知った時は意外な感じがしたほどである。高校１年時には同じクラスだったので、お互いに知ってはいるが、51人のクラスに女性は彼女を含めて僅か３人しかいなかったので、親しく話をするような機会はそれほどなかった。彼女が入学早々教室で♪第１インターナショナルの唄♪を堂々と歌ったのには、度肝を抜かれたことがあった。近年は同期生会もコロナ禍でストップしているが、これを機会に文化勲章受章のお祝いを兼ねて復活させたいものだ。

　授賞式が行われる11月３日「文化の日」は、偶々私にとって86歳の誕生日に当たる。早速彼女にその日お互いに祝杯を上げようと、メールでお祝いのメッセージを送った。するとすぐに「ありがとう」と返信があった。とにかくお祝いごとでめでたいことであり、お互いに年齢を重ねたが、健康に気をつけて充実した余生を送りたいと願っている。

　さて、今日本でアメリカのニュースと言えば、ワールド・シリーズ（WS）に尽きる。特に、微に入り細に入ってメディアが朝から晩までそのニュースを報道しているのは、ドジャースの大谷翔平選手とヤンキースのジャッジ選手の今季の成績を示してお互いの対決を煽っていることが大きい。元ニューヨーカー同士の43年ぶりの一騎打ちも全体のムードを盛り上げるのに役立っている。大谷選手、ジャッジ選手ともに両リーグの本塁打王、打点王でチームの勝敗以上に２人の対決が一掃興味を盛り上げているようだ。その煽りを受けたのが、日本のプロ野球界である。スポーツ報道が大谷一色に染まり、WSと同じ時期に行われる日本シリーズの影もやや薄い。先週（14日～20日）のTV視聴率ランキングでは、３位にMLBナショナル・リーグ優勝決定シリーズのドジャース対メッツ第１戦が、９位のセ・リーグCSシリーズ最終戦・巨人対横浜ベイスターズ戦を大分リードしたほどである。WSの実況も全試合NHKで生中継されるというから、日本のファンも大勢テレビにしがみつくことだろう。日本球界にも大谷選手のようなスタープレイヤーが現れないと、人気も高校野球にも追い抜かれかねない。WS第１戦は明日行われる。

　WSを除けば、アメリカの話題は、金利の引き上げがこれから実施されるかどうかである。もし上げるようなら日本にとっても大いに影響が出て来る。とりわけ外為相場では、円安ドル高が進むことだろう。

　もうひとつアメリカで話題になったのは、大統領選が残り10日に迫った中で、去る22日にトランプ前政権時に首席報道官を務めたジャン・ケリー氏が、トランプ氏は「ヒトラーは良いこともした。アメリカを守るために命を捧げた兵士たちは『カモ』、『負け犬』だ」とまで述べた。トランプ氏はファシストであり、極右の権威主義者、極端な国家主義者、独裁的指導者で憲法も法の支配の概念も理解していないとも語ったのである。この報道を知ったハリス副大統領は、トランプ氏は信じられないほど危険な人物であり、本当はどのような人物であるかをアメリカ国民に示す証拠で、彼は無制限の権力を求めていると批判した。一方、ケリー氏は首席補佐官当時、トランプ氏との関係が悪化してホワイトハウスを去った経緯があり、当のトランプ氏は「ケリー氏が憎悪から話をでっち上げた」とSNSでケリー氏に反論している。ここまで来ると、泥仕合の様相を呈してくる。ここへ来て意外なのはアラブ系のアメリカ人の間でトランプ支持が増えているそうだが、大統領選はどういう結果になるだろうか。

　新型コロナウィルスも表面上沈静化しているように見えるが、感染者が大きく減少したわけではなく、今も感染者が発生しているようだ。2019年以降感染者が急拡大したせいで、民間企業の売り上げも伸び悩み、経営的に苦しい企業が増えた。個人的にも所得が減少して生活困窮者が増えた。その対策として政府は、彼らに無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」で支援を行った。同時に、特に営業上大きな打撃を被った観光業には、観光支援策として「GO TOトラベル」を実施した。

　ところが、前者については、生活費が減った世帯を対象に無利子で382万件、総額１兆４千億円強を貸し付けたが、その内131万件は、返済者の収入がコロナ禍以前に戻っていないとして４千７百億円の返済免除を決めたという。そのため貸付金の32％が回収出来なくなった。コロナ特例貸付金制度では、返済免除者や延滞者に戸別訪問をして生活再建のフォローアップ支援を行う予定だったが、支援体制が十分整備されておらず、どうも事前審査の簡素化などが貸し付けに実行されたようで、審査が甘く杜撰な印象を与えた。これによって貸付金のかなりの金額が戻ってこないことになる。これでは、税金の無駄遣いと受け取られかねない。

　一方、観光業界を支援する「GO TOトラベル」も悪用され、給付金の不正申請をしていたことが、2021年12月25日付朝日新聞に「GO TO不正疑い ６万泊に」の見出しで取り上げられた。この記事を読んだ時、不正を冒した大手旅行会社と言われているHIS系グループの子会社などが、顧客６万泊分の不正を冒していたという事実に、ショックを受け呆れ果てた覚えがある。観光業界の窮地を救うために国民の税金を投じてもらった支援策を、悪用して騙し取るという会社の悪だくみには、かつて同じ旅行業界に長年務めた者として恥ずかしく、怒りをすら覚えた。

　その４日後のブログに「GO TOトラベルで旅行会社が不正受給」と取り上げて、厳しくHISグループを非難する記述をしたところである。上記２件は、いずれも国民の税金を結果的であろうと、意図的であろうとも国税を騙し取った結果となった。

　さて、世の中の動きが激しいせいか、国内外ともに変化が社会現象に変化が起きている。

　そのひとつに、経済、特に外為市場の変動が激しい。このところ１㌦＝140円を行き来していたドル相場が、急激に円安ドル高が進んだ。昨日アメリカの長期金利4.2％の金利上昇を受けて一時１㌦＝153円台と円安ドル高が加速した。どうも２週間後にアメリカ大統領選を前に、再びトランプ前大統領が優位を取り戻したとの情報が金利上昇へつながって円安市場を呼び込んだようだ。

　もうひとつ気になるニュースがある。すでにこれまでウクライナや韓国の情報筋が指摘していた、北朝鮮軍兵士のロシアへの派遣である。昨日アメリカのカービー大統領補佐官が、３千名の北朝鮮兵士がシベリアで訓練を受けており、訓練後にウクライナの前戦に向かうだろうと述べた。外人部隊という言葉があるが、これは国家同士が取り決めた兵士の派遣ではなく、個別に、特に民間の組織が兵士を売買する契約が多い。その点では今回の北朝鮮兵士のロシアへの派遣は、両国の密接な外交関係による両国首脳の話し合いの結果であろう。北朝鮮にとっては自国の領土を守るための兵士の外国への派遣ではなく、侵略国ロシア軍兵士の補充のためにロシア、そして戦闘中のウクライナ戦線へ送られるのである。北朝鮮国民がどこまでその事実を知っているのか、仮に知っていたとすれば金正恩総書記は、国民にこの事実をどう説明するのか、とても真っ当な国家のリーダーが行うべきことではない。