今日午後韓国国会で２度目の尹錫悦大統領の弾劾訴追案が採決され、全議員の2/3である200名を上回る204票で採決が成立した。去る７日に不成立となった時とは少々様子が変わり、尹大統領の所属する与党「国民の力」議員の中に、弾劾賛成議員が増えたことにより、弾劾賛成票を投じた与党議員が多かった。第１回の採決では、与党議員が全員議場を退場して採決を棄権したことにより、採決に必要な票数が足りなくなり、採決が不成立となった。尹大統領の弾劾訴追案が成立したことにより、憲法裁判所が180日以内に合憲と判断すれば、大統領は失職することになる。

　弾劾成立により、大統領が失職するのは、韓国大統領史上廬武鉉大統領、朴槿恵大統領に次いで３人目である。そして、60日以内に大統領選挙が行われる。次の大統領の候補者としてかつて廬武鉉大統領は、見事に復職した例があるが、尹大統領は今四面楚歌の状態で国民の支持は期待出来ず、立候補しても到底当選する見込みはない。最も有力と見られているのは、最大野党「共に民主党」の李在明代表である。しかし、この李代表も起訴に絡む問題を抱えており、近々その判決が下る。もし有罪だと決まれば大統領選への立候補資格を失う。

　仮に李代表が、新大統領となると外交上日本にとっては極めて難しい対応を迫られることになると見られている。また、アメリカでもとかくの噂のあるトランプ大統領の就任により、日米韓の関係も微妙な事態に追い込まれる可能性がある。李在明代表は日本に対してみずから「反日闘士」と名乗り、これまで品格を疑うような徹底した反日言動を行っており、日本に対して嫌がらせと妨害行為を行うと懸念されている。現在日韓間に横たわっている懸案に対しても、日本にとって不利になるように振舞うことも充分考えられる。一国のトップの座に就こうとしている人物が、外交上他国に対して極端なまでに悪意の籠った言動を繰り返すようでは、友好的な外交関係を堅持することは不可能と言わざるを得ない。

　今最も懸念されているのは、戦時中の元徴用工に対する賠償問題であろう。三菱重工の韓国内資産を売却して、その金を賠償金に充てろというもので、韓国裁判所はすでに売却せよとの判決を出しているが、尹大統領はこれを履行していない。李代表は遺族の意向を実現するよう行動することだろう。他にも日韓間には、世界遺産の佐渡金山の朝鮮人強制労働問題や、すでに解決済みの朝鮮人慰安婦問題も蒸し返す可能性もある。

　いずれにせよ弾劾問題は、韓国国内の問題であるが日本にとっても影響があり、無視できない問題である。

　今日は全国的に寒い１日だったようで、東京都内でも最高温度が8.4℃で今冬最低だった。北海道から東北地方、日本海側にかけては西日本地方にまでかなり積雪があり、猛暑に悩まされた今年もいよいよ本格的な冬がやってきたということである。

　今月３日東京都議会本会議で小池百合子知事が、来年度から子育てと仕事を両立させるための部分休暇を取れる制度を導入すると述べた。そのこと自体はすでに公表していたことで承知していたので、抵抗はなかった。ところが、その内容に一部大きな問題があることが分かった。それは知らぬ間に来年度から「週休３日制」を実施することである。これについては、唐突に表沙汰になったことで、もう少し都の広報紙などで事前に都民に知らせるような配慮が出来なかったのか、１都民としては些か不満である。更に、寡聞にして知らなかったが、東京都が来年度から実施すると目論んだこの「週休３日制」が、何とすでに今年から茨城県と千葉県で導入されていたとは、２度びっくりである。

　東京都はそれほど深刻な問題とは考えていないようだ。フレックスタイム制の運用で、４週間に155時間の労働時間を確保出来れば、現在の土日の休日に加えて１週にもう1日休みを取得出来るようにすることが可能だというのだ。現在１週５日勤務で、１日７時間45分の勤務になるが、これを月曜から木曜まで１日10時間弱働けば、金曜に休みを取得出来て、週休３日にすることが可能になるという計算上可能な制度である。当然現場で働くに当たっては、自己都合ばかり言えないので、金曜に休みを取れるかは難しいと思うが、随分考えたものだなぁと感心するくらいである。小池知事としては、これを定着させて都内民間企業でも導入するよう模範を示したつもりのようである。現状は、労働時間のやりくりだけを考えているようだが、このシステムを採用することによって、費用がいくらかかるのか、どれほどの手間がかかるのかは全く説明されていない。

　必ずしも問題が絡みあうものではないとは言え、一方で今「103万円の壁」問題が政治問題化しており、解決に向けて国会で話し合いが続けられているが、働きたくても税金の壁により働けないという問題がある。小池知事の主張には、この「103万円の壁」が考えられているのだろうか。

　さて、奈良県が主催する韓国人人気歌手が出演する「K-POPライブショー」開催が疑念を呼んでいる。これは来年奈良県と韓国・忠清南道が友好都市協定を締結してから15周年となるのを記念して、10月に奈良公園内で無料コンサートを実施する計画である。韓国の人気歌手が出演するよう計画を進めているようだが、９千人収容の会場設営費と警備費などで総事業費２億７千万円がかかる。それを無料で行うことには県議員の間からも、一過性のイベントは税金の無駄遣いとの批判の声が出ている。コンサート費用を含めた今年度補正予算は、来る16日に県議会で採決されるという。この計画は日本維新の会推薦で昨春当選した山下真知事の一存で決めたようだが、県内では維新と自民党との対立が激しく、先月の県議会で異例とも言える決算が不認定となった経緯もあり、「K-POPライブショー」実施もまだまだ一筋縄ではいかないだろう。

　それにしてもこういう費用のかかるイベントを、いくら日韓友好のための行事だとしても事前の話し合いや根回しが必要だったのではないだろうか。どうもその辺りに拙速さを感じてしまう。

　10月の総選挙で各政党が訴えた公約の中に「教育無償化」や、「負担軽減」がある。耳障りの好いアピールだが、現実にはその逆で国立大学の授業料が値上げされたり、値上げが検討されている状態である。例えば、東大は来年度から授業料を年約11万円値上げして、64万2,960円にすることを決定した。８％強の値上げで他にこれほど高く値上げされた物価はあまり聞かない。他の国立大学も早晩東大に続いて値上げを決めることだろう。

　そもそも総選挙で各党が、「教育無償化」を訴えていたが、これを幼児教育と小中高の教育費と受け止めていたのではないかと疑念を覚えるほどである。与野党ともにこれほど見事に公約を袖に振ることはない筈である。

　これではアルバイトに励んでいる大学生にとっては、今社会的にも話題となっている「103万円の壁」が、立ちはだかることになる。親から支出してもらう授業料の負担を少しでも軽くしたいと考え、「103万円の壁」を頭に入れながらアルバイトを手加減している。この値上げにより、親の負担も大きくなり家計にも響いてくる。

　私が私立大学を巣立ったのは、1963年で当時の年間授業料は、僅か？３万円だった。それでも当時の保護者にとってみれば、それなりに大きな負担だったと思うが、それが、2021年の私立大学授業料は文系で81万５千円前後である。一概には物価上昇の比較は難しいので何とも言えないが、今の国公私立の大学授業料では、保護者が子息を大学に通わせるには、相当家計を切り詰めないとやっていけないのではないかと思う。

　このように政党の公約が、正反対となったにも拘らず、あまり大きな問題とはなっていないのは、政府予算における教育費の削減にあると思う。現在の国の教育予算（文教費）は、2020年代初に比べ大幅に減少している。当時は年間６兆円近かった文教費が、今では４兆６百億円しか支出されていない。すべての支出項目が増額される中で、文教費だけが減額された最大の原因は、近年増え続ける防衛費の増大である。国立大学授業料の値上げは百億円程度の予算増額で抑えることが出来るが、そうはせずに予算に余裕がないの一言で値上げを止めない。ところが防衛費に関しては、うなぎ上りに予算を増額して、1990年度には4.64兆円だった防衛費が、あれよあれよという間に増え続け、今年度は文教予算の２倍近い7.95兆円にまでなった。この現状を見ていると、アメリカが１か月後にはトランプ氏が大統領に就任するに伴い、日本政府がトランプ氏に好い顔を見せるためにアメリカから銃兵器やミサイル関連施設などの購入を大幅に増やすであろうことから察すると、防衛予算は今後年々増え続けることだろう。

　大学生のための授業料に重きを置くか、国土防衛のためと称して防衛費を底なし沼のように増やし続けていくのか、今後の予算編成上の試金石となることだろう。

　日本時間昨晩首都オスロ市庁舎内でノルウエィ国王夫妻らが出席の下にノーベル平和賞授与式が行われた。そもそも12月10日に授与式が行われるのは、賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日にあたるためである。日本被団協・田中熙巳代表委員ら３人が登壇し、ノーベル委員会委員長のフリードネス氏から３人にメダルと賞状が贈られた。賞金は約１億６千万円だという。2010年にノーベル化学賞を授与された高校の先輩、根岸英一博士がいただいたメダルは手に持たせていただいたことがあるが、いかにもずっしりと重く威厳を感じたものである。昨日の平和賞のメダルは直径6.6cm、厚さ５㎎、重さ196㎎だという。

　田中代表のスピーチはかなり説得力のあるものだった。スピーチを聞いた人の間でも、かなり高い評価を受けていた。何といっても田中代表自身原爆被害者であり、長崎市内で原爆に被爆した際目にした生々しい実体験は、聞いた人にはかなり胸に迫るものがあったようだ。それは、授賞式会場外のパブリックビューイングを観ていた人々にも大分アピールしたようだった。ロシアが核を使用しそうだと非難したことについては、ロシア国内では、大学生が核兵器は国際舞台におけるロシアの権威を示すものだとして、世界の声を受け入れず、ロシア人としての言い分を述べるだけだった。これでは日本被団協の長年の努力とノーベル賞自体を軽視し、核戦争へ進ませるだけである。こういった一部の声をどうやって反省させ、核の恐ろしさを知らしめることが出来るかが、これから国際的に考えなければいけないことである。

　ノルウェイの国会議員は、田中代表の語った原爆被災の生の報告に対して素晴らしく感動したとべた褒めだったが、被爆者が心身ともに苦しんだことや、国の補償を受けていないことを初めて知ったと驚いていた。終戦直前の当時ならいざ知らず、今以て知らなかったとの言葉には、少々ショックを受けたが、案外世界の核認識はこの程度でまだ初歩ではないかと思っている。

　それでも良識ある人々からはスッキリと受け入れられたとスピーチの内容を評価していた。フリードネス委員長は、平和賞を日本被団協に授与するという決定は、核兵器は受け入れられず、２度と使用すべきでないという「核のタブー」と呼ぶ国際規範を形づくるうえで、彼ら被爆者の証言が重要だと見ているからだと語ったが、事実田中代表のスピーチは、充分その期待に応えていたと思う。核絶滅は難しいテーマだが、少しは世界の考えは変わってくれれば幸いである。このノーベル賞受賞をきっかけに遅々としていようとも核廃絶へ一歩一歩進むことを願って止まない。

　また、国内外に戦争や嫌な事件が頻発しているが、その中でこのノーベル平和賞は明るくすっきりした印象を与えてくれた。流石に平和賞だけのことはある。

　今日はノーベル平和賞授賞式が、ノルウェイの首都オスロ市内で行われた。かつて佐藤栄作首相が平和賞を受賞した時は、そのニュースを聞いてとても信じられなかった。国民の間にも意外感とまさかとの驚きがあった。何故だろうか？ どうして積極的に平和活動に貢献しているようには思えなかった、佐藤首相に権威あるノーベル平和賞が授与されるのだろうかと多くの疑問があった。それに引き換え、今回日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授賞が決定した時は、日本中が感動し、その受賞に喜びを感じたものである。今回の授賞式には、今日代表として登壇する３人以外に、高校生を含め多くの人びとが同行している。それは受賞の対象になった核廃絶運動を長い間に亘って続けて来たその努力してきたその背後に大勢の人たちの支えがあったからである。そして賞を代表として受け取る３人が、投下後すでに79年も経過して、後期高齢者になり、健康上の心配もあったからでもある。そのため渡航費と現地滞在費などを含めて約１千万円というかなりの費用が掛かり、とても不足だということから、早速有志らの発想でクラウドファンディング（寄付金公募）を行い、あっという間に約４千万円の支援金を集めたというから、クラウドファンディングの中でも極めて異質なくらい多額の資金が集まった。それほど今年の平和賞受賞には、多くの人びとの支援の下に誠実な核兵器廃絶、平和への祈りと願いが込められていたからだと思う。

　ノーベル賞委員会のフリートネス委員長は、日本被団協の平和賞受賞について「我々にとって重要だったのは、日本被団協の素晴らしい活動を強調し、同時に核兵器が依然として問題で、人類への高まる脅威であることを世界に警告することだった」と語った。

　一方で92歳の田中煕巳代表は、出発前から「核兵器は人類と共存させてはならない」としきりに強調していたが、現地入りしてからも現地記者団に「日本被団協は、核兵器廃絶、核のタブー確立のために貢献してきたと自負していた。運動の成果が世界の人びとに広く認められたのである。ロシアがウクライナ侵攻などで核兵器が威嚇に使われているが、核が軽く語られるようになったのは遺憾だ」と指摘し、核戦争誘発への警告を行った。この日本被団協の受賞を機に、核廃絶を巡る国際的な議論が進展することに期待した。

　問題は、この平和賞受賞をきっかけに核廃絶運動が期待通り世界で進展するかどうかである。それは日本政府の姿勢にもかかっている。受賞式を前に、林芳正官房長官が今日の記者会見で、「長年核兵器の廃絶や被爆の実相に対する理解促進に取り組んでこられた」と日本被団協を評価したうえで、政府としても「核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取り組みを維持、強化していく」と訴え、被爆者とも連携していく考えを示した。

　しかし、日本政府はこれまで核兵器禁止条約には参加していない。非核３原則だって怪しいものである。核保有国・アメリカの「核の傘」の下に同盟国である日本が守られているとの淡い希望の中で、アメリカに遠慮して強い核廃絶運動を行おうとしない日本政府の姿勢に疑念がある。核廃絶は、まだスタートしたばかりだと考えている。