最近特に世界の注目を集めているニュースに、イスラエルによるハニヤ「ハマス」最高幹部の暗殺、ウクライナ戦争、そしてアメリカ大統領選の行方がある。中でも最も世界を驚かせ、アラブ諸国を憤慨させているのは、ハニヤ氏の殺害である。イランの新大統領宣誓式に出席のため、テヘラン滞在中にミサイル、または時限爆弾装置により殺害された。イランとしては賓客を殺害されるという不名誉な事件であり、明らかにイスラエルによるハマス、その他のイスラム組織、そしてイランへの事前攻撃と捉え、イランの指導者ハメネイ師は、直ちにイスラエルへの報復を辞さないと公言し、「ハマス」指導者カレード・カッドミ氏は、「戦争がレバノン、シリア、イラク、イエ―メンで起きている。イスラエルに対してイランも戦争状態に入った」と述べた。今のままだと、イスラエルを取り巻く報復合戦はこのまま当分収束しそうもない。

　流石にグテーレス国連事務総長も声明で「ガザ地区での停戦や、人質の解放などに向けた努力が必要な今、目の当たりにした攻撃で危険は増している」と事態の悪化を懸念した。その一方で、イスラエルの支援国アメリカは、「事態の激化が避けられないとは考えていない。差し迫っているという兆候もないが、注意深く見ている」とあまり深刻には受け止めていないようだ。そのうえ昨日オースティン国防長官は、中東地域に弾道ミサイルの防衛能力を備えた駆逐艦と巡洋艦の派遣を命じたと発表した。アメリカはあくまでイスラエルを支援しようとまた行動を起こしたのだ。イスラエルは、アメリカの支援を背にあくまでもイランをはじめとする中東諸国と正面から戦争をしようというのだろうか。

　それにしてもどうしてイスラエルはこれほど好戦的なのだろうか。レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエーメンの親イラン武装組織フーシ派も黙ってはいないだろう。

　一方、ウクライナでは、長引く戦争に多くの犠牲者を生んでいる。父や夫が戦争に招集され、一向に帰ってくる希望がなく、初めて残された家族や遺族が戦争の終結を求めたデモを行った。これまでウクライナではこのような反戦的な行動が行われたことはなかった。危険な戦争が当てもなく続けられて、軍隊に招集された家族が帰る希望もなく、国民も疲れ果ててしまったのだ。これは伝えられてはいないが、ロシア国内とて同じだろう。どうしていつまでも戦争を止めることが出来ないのだろうか。

　また、最近アメリカ大統領選で民主党候補者として活動し続けているハリス副大統領への支持が高まっているが、民主党全議員の過半数の票を獲得し、民主党の候補者になることが確認出来たと民主党全国委員会のハリソン委員長が明らかにして、正式に民主党候補者に指名されることが確定した。もしハリス副大統領が大統領に選出されれば、初めての黒人女性、またアジア系の大統領となる。ハリス氏への支持はじわじわと増え続け、今ではトランプ氏と相半ばしている。我々外部の人間としても、人間的に欠点だらけで人間性を信用出来ず、他人を中傷ばかりするトランプ氏などに次のアメリカ大統領になって欲しくない。ハリス氏がこのまま支持を伸ばし、11月５日の選挙でトランプ氏を撃破してくれることを強く望んでいる。

　昨日の株価の暴落には驚いた。歴代２番目の下落幅である前日比2,216円は、市場のみならず、一般投資家に大きなショックを与えている。昨年10月には、日経平均株価は３万円を僅かに超えた程度だったが、それが先月11日には42,224円にまで値上がりしていた。その天国からあっという間に地獄へ突き落され、昨日の終値は35,909円にまで下がって、この１か月足らずの間に６千円以上も値下がりしてしまった。

　株の下落は、これまで植田・日銀総裁が金融緩和策に拘り、円安がいくら進行しようにも市場を注視すると言うばかりだったが、先月31日に総裁が政策金利を0.25％に引き上げることを発表し、円高が急激に進行したことと相関関係にある。昨年後半から徐々に進んだ円安に日本はエネルギー資源を輸入に頼るせいで、輸出で稼ぐ一面はありながらも国内経済は厳しい対応を迫られていた。円安の原因として挙げられたのは、アメリカの高金利に対して日本の低金利で、円安解決のためには、いつ日本が金利を引き上げるか、アメリカが引き下げるかという論点に焦点が当てられていた。そこへ植田総裁の金利引き上げの談話が敏感に市場に反映し、円高が急速に進んだ。今年１月には141円だったドルが、半年程度で161円にまで上がり続けていたが、一転して円高となり、昨日は１㌦＝146円台となった。

　アメリカでも金利を下げるような連邦準備制度理事会（FRB）関係者の含みのある発言もある。問題は、国内で金利を上げることになれば、一般的には、金利が引き上げられ、企業や個人は資金を借り難くなり、経済活動が抑制され景気の過熱が抑えられることになる。家計にとって一番堪えるのが、住宅ローンの変動型金利である。長期の住宅ローンで住宅を購入した人の支払額に金利分が追加上乗せされることになる。これに伴って消費者物価に押し下げの圧力が働き、物価は安くなると言える。

　現実に如何なる影響が表れるかは、しばらく経過を見る必要があるが、いつも物価の動向を注意深く見守っていきたいと語って、一向に具体的な手段を講じなかった鈴木俊一財務相の発言を聞きたいところだが、こういう場面になると表に出て来ない。責任ある立場にいながら一向に責任を果たそうとしない困った御仁である。いずれにせよ鈴木財務相の発言を当てにせず、これからの金利引き上げの影響を注意深く見守っていきたい。

　さて、今日は朝から曇天模様だったが、昼ごろから晴れ間が広がり気象庁と環境省は、熱中症の危険が高まるとして、東北から沖縄にかけて37都府県に「熱中症警戒アラート」を発表している。

　気象庁によれば、今年の７月の平均気温は26.22℃で7月として日本の観測史上最も高かったという。昨年も25.96℃で史上最高だったが、２年続けて観測史上最高ということは、この猛暑が一時的なものではなく、今や地球上のみならず、日本列島にも根付いたものだと考えざるを得ない。これまで127年で日本の気温は1.6℃ほど上がったそうである。このまま行ったら10年後、20年後には危険な暑さを通り越して、「外出は死」の標語も生まれそうな時代になるのではないか。

　静かなる波紋である。今教育界で人格形成から男女共同参画社会構想が進められている一方で、それに反する制度が今も残されている自治体がある。公立高校の男女別学制度である。独自の教育理念のある私立校は別にして、公立校の３年間を在校生が男女どちらかだけにしか認めないということは男女共同の理念に反するとして、近年男女共学化の傾向にある。今から60年前の1964年度は、全国の全公立高校のうち、男女別学の高校は13％もあったが、昨年度には全体の僅か１％にまで減少した。30年前には男女別学の高校が約20校あった福島県などは、県の有識者会議で「男女共同社会が進行するなか、共学化を逐次進めていく必要がある」と答申し、昨年度までにすべて共学化されたという。

　現在全国の公立高校の別学は、42校にまで減ったが、歴史と伝統という名の下に共学に踏み切れない自治体、高校があり、それは関東地方と西日本、九州地方に固まっている。中でも６校も別学がある群馬県と埼玉県が際立っている。

　特に埼玉県では、県立高校137校のうち、男子校が５校、女子校が７校もあり、その別学への拘りは教育委員会や学校側ではなく、保護者やOB・OGらが、多くの人材を育成している別学には素晴らしい校風や伝統があると強く訴え、むしろ共学化は生徒の選択肢を奪うと主張して別学化継続を要望している。過去に度々共学化への要望が県教委などへ寄せられていたが、近年埼玉県で再び大きな問題となっている。その経緯として、一昨年弁護士らで構成する県の第三者機関「埼玉県男女共同参画苦情処理委員会」に、県民から県立の男子校が女子の入学を拒んでいるのは不適切との苦情が寄せられ、同委員会は昨年早期に共学化すべきと県教育委員会に勧告した。02年にも同じような要望が寄せられた経緯がある。埼玉県教育委員会は今月中に報告書を公表するが、どんな結論になるだろうか、強い関心がある。埼玉県には昔名門の旧制高校があった伝統から、今もその郷愁が強いのではないかと推察する。

　因みに男子校の県立浦和高校と深い交流のある我が母校・神奈川県立湘南高校は、戦前は男子校で海軍士官養成学校とも言われたほど多くの卒業生が海軍兵学校へ進学していたが、1950年男女共学制となった。私が入学した1954年は、同学年生401人のうち、女生徒は僅か27人しかいなかったが、今ではむしろ男子より女生徒の方が多いくらい男女共学化が進んだ。埼玉県教育界にもそれぞれ学校、及び地域なりの事情があるとは思うが、長い伝統を誇る浦和高、浦和第一女子高、春日部高、川越女子高など共学化に反対の４校の同窓会長らは、公立校の別学も一つの選択肢として考えられるべきで、女子校の方が女子のリーダーを育てやすいと言う理由で共学に異を唱え、別学の維持を訴えているようだ。

　難しい問題ではあるが、共学反対を唱えている高校には、やや鳥瞰的に見る視点が欠けているように思える。男女共学の方が、長期的に見て教育面でプラスに作用すると思う。埼玉県教育委員会は、今月末までに一応の結論を出すことを求められているが、果たしていかなる決着をつけるだろうか。

　昨今の激しい気象の変化に人々の心情は目の回るような気持ちでいると思う。地域によって猛暑と豪雨が襲い、それぞれ大きな被害を与えている。昨夜は、都内23区にも６年ぶりの記録的短時間大雨情報が発表されたが、世田谷区ではそれほど大量の降雨はなかった。そして今日も朝から暑く、テレビでは危険なほどの暑さになると警告している。

　パリ・オリンピックも佳境に入り、日本選手のメダル獲得もあって盛り上がっている。今回の五輪を観て気になった点がある。それは審判の不審な判定とそれを誘うような疑惑的なプレイである。かつてシドニー五輪で柔道の篠原信一選手が明らかな誤審により金ではなく、銀メダルに終わったことがある。今大会も誤審ではないかと思える判定が気になった。他にもバレーボールや、バスケットで首を傾げるような判定がいくつかあった。確認のためにビデオでプレイを再現しているが、これとて視点によって見方は分かれる。それでも選手たちは不満を抑えて判定を受け入れているが、年々この種の微妙な判定は難しくなるばかりである。

　さて、アメリカの大統領選でバイデン大統領に代わってハリス副大統領が民主党の候補者に正式に指名されようとしているが、バイデン氏が大統領選から撤退を表明した時は、ハリス氏にはそれほど強い支持はなかった。それが日を追うごとに支持率が上がり、当初はトランプ氏もハリス氏はバイデン氏より戦いやすいと意にも介さないような口ぶりだった。しかし、ハリス氏がごく当たり前の正統的な論調で持論を訴えたことが、受けて支持率は徐々に上がって行った。トランプ氏の形勢は日に日に悪くなっている。流石にこの流れにトランプ氏も危機感を覚えたのだろうか、真向からハリス氏を批判し始めた。

　そんな時に昨日全米黒人記者協会の年次総会で登壇したトランプ氏は、司会の黒人女性記者の質問を受け、露骨にハリス氏をこき下ろした。ハリス氏は父親がジャマイカ人で、母親がインド系の移民であることを承知のうえで、「彼女が黒人だったことは知らなかった。それが突然黒人になって今では黒人と思われたがっている」とハリス氏の出自を侮蔑的に述べた。流石に共和党内からもハリス氏の人種的背景に疑問を呈したことは賢明ではないと指摘し、今後出自で攻めずに、政策課題で攻撃するべきだと声が強い。それにしても「全米黒人記者協会」などという黒人記者だけの協会があること自体、差別を意識させるが、これもメディアの間にも差別感があるということだろう。

　人種に限らず、多くの偏見と差別感を抱いているトランプ氏が、相手に対して悪口雑言をぶちまけるような差別的な言動を繰り返しているようでは、今後トランプ有利の流れは、逆転するだろう。もうすでにトランプ氏が「もし大統領になったら」との比喩的ワード「もしトラ」が、あまり使用されなくなったという。

　我々部外者の目から見ても、ハリス氏の方が「差別」、「対立」、「分断」などの視点、また人格的に見てもよほどアメリカ大統領に相応しいように思える。大統領選まで残り３か月余りであるが、これからもトランプ氏がハリス氏のアラ探しをして、差別と非難を繰り返すだろう。その一方で、ハリス氏は政策を真面目に訴えるだろう。さあて、どちらがアメリカ人にとってはプラスに働くのだろうか。

　コロナ感染から10日後に通いつけの内科医から一応コロナは解消されたが、当分外出などは控えるよう忠告された。その時咳と痰が出ることをお話して、２種の咳止め服用薬１週間分をいただいた。それから半月が経過したが、今も咳は止まらず少々難儀している。

　実は明日の人間ドック検査の数日前、病院にコロナに感染した経過と現状を伝えて現在服用している薬と現在の症状を話したところ、しばらくして折り返し病院から連絡があり、明日の検査を21日に延期することになった。コロナに感染すると厄介なことになる。止むを得ないので、21日に昨年までの信濃町の慶應病院ではなく、今年は麻布台ヒルズ内へ移転した慶應病院予防医療センターへ検診に行くことになった。昨年のドック検査では、心臓に不整脈が見られるとの診察結果により、その後信濃町慶応病院循環器内科で心電図検査の結果、やはり不整脈があるということから、現在定期的に心電図検査を受けている。今年の検査で新たな症状が見つからないことを願っている。

　さて、ウクライナ戦線も激戦が続き、パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエル軍の容赦ない空爆により難民たちが生存の危機に晒されている。後者については、戦闘地域が拡大し、レバノンの首都ベイルートに拠点を置くヒズボラを攻撃の的にしてイスラエル空軍は昨日ベイルートを攻撃し、ヒズボラの幹部を殺害したと発表した。ヒズボラは、イスラエルと全面戦争を厭わないと宣言している。そこへ今日イスラム組織ハマスが、ハニーヤ最高幹部がイランの首都テヘランでイスラエルの攻撃により死亡したと発表した。昨日行われたイラン新大統領の宣誓式に出席するためにイランを訪問した翌日の災難である。これで、イスラエルに抵抗するハマス、ヒズボラ、或いはイラン革命防衛隊との抗争は益々激しさを加え、正面から向かい合う全面戦争に発展しかねない事態も予想される。ここまでくると大国と言われる国々の影響力も頼りにならず、弱いものだと思わざるを得ない。

　こういう生々しく緊張した戦闘地域とは遥かに離れているが、去る28日に行われた中米のベネズエラ大統領選の結果に不正があったと多くの国際機関が問題視している。2013年に発足した反米左派の現大統領マドゥーロ政権のバラマキ政策により、ベネズエラにハイパー・インフレが起き、GDPはピーク時の25％にまで落ち込み、生活苦や治安の悪化などで多くの国民が国外へ避難した。その数は実に770万人と言われている。ここで今回野党統一候補のゴンザレス氏が国民の不満を背景にマドゥーロ大統領に対抗して立候補した。その支持は、投票日が近付くにつれ高まり、事前の世論調査では大統領を25％も上回る支持を得ていた。ところが、昨日開票の結果、選挙管理委員会はマドゥーロ大統領が、51％の得票により勝利したと発表した。これに対して各国から選挙結果の見直しを求める声が上がっている。野党が各地の投票所に派遣した立会人の調査では、70％：30％でゴンザレス氏が上回ったという。

　これまで独裁的な政治手法により思いのままに国家を操ってきた大統領の言動については、ほとんどの国が信頼していない。大統領に近い左派のブラジル政府ですら、正確なデータが開示されるのを待つとして疑念を抱いている。

　国内に暴動が起きてはいない現実ではあるが、国民の気持ちの中は爆発、暴動一歩手前の懸念がある。マドゥーロ大統領も公明正大に選挙結果をありのままに公表し、国際社会へ向かって正直に審判を受けるべきであると思う。