今年８月以降、頻繁に「闇バイト」なる犯罪が横行している。不思議なことにほとんどその犯罪は関東エリアで発生している。そもそも「闇バイト」とは何を意味するのか。少々曖昧な表現であるが、脅迫、詐欺、窃盗、暴行、殺人など広範囲の犯罪である。SNS経由で「高額な報酬」、「違法性がない」、「簡単」、「即金支払い」など甘い文句に乗せられ、使い捨てされる犯罪行為の実行役や支援役の募集広告に乗っかってしまったケースである。

　「バイト」というあまり悪いイメージが湧かない言葉と「高額支給」が使われているため、若者が簡単に気軽にこの悪の道に足を踏み入れるケースが見られる。これにはスマホに熱が入る若者にSNSやネット掲示板などを通して「犯罪」希望者を募集し、あまり罪の意識を考えない若者が安易にその口車に乗ってしまうようだ。昨日の朝日新聞の投稿欄にももっと悪質な犯罪だとはっきり印象づける名前に変えた方が良いと提案があったくらいである。

　この最近の「闇バイト」報道にそそのかされたわけでもないが、我が家でも高齢者夫婦２人だけの世帯ということもあり、彼らの狙いやすいターゲットに入らないわけではないので、この機会にセキュリティ会社と契約して、犯罪防止をしようということになり、今日セキュリティ会社の調査員に来宅してもらい説明を受けた。家の中、特に出入口を調べていくつか防犯上の注意を受けた。界隈にはあまり暗い箇所や隠れるような場所もないし、隣家とも適度な距離でもあり、戸締りさえキチンとしておけば、それほど心配することもないと思っているが、万一のことがあれば大変なので、話を進めて契約することにした。

　この「闇バイト」は、そもそもSNSに熱中する若者がターゲットになっているが、外国でも広範にスマホでSNSにのめりこんだ若者が問題を起こすケースが目立つようになったという。その１例として、今年９月にオーストラリア政府が、SNSの内容の一部禁止を法令化しようと動き出した。運営企業にアカウント作成の際、年齢を厳格に確認させるというもので、法案では16歳未満の若者に、TikTokやインスタグラム、X（旧ツィッター）を禁止するというものである。今日本でも16歳の若者がスマホとのやり取りに費やす時間は１日平均約６時間半と言われ、このままだと将来的にも目を傷め、健康を損ない、物事をじっくり考える習慣がつかず、読書をする時間もないまま、思考力を養うこともなくなる。

　Xは、「世界的な削除要請は、自由でオープンなインターネットの原則に反し、表現の自由を脅かす」と抵抗しているらしい。オーストラリア政府の決断が、今後日本にも及んで来る可能性は考えられる。

　結局スマホが流行り出したころに、若者や子どもたちにスマホの使い方や、効果、影響を教えることなく、自然に彼らの手に器材が入ったことに問題があると思う。いずれ日本政府も何らかの決断をする時が訪れると思う。何でもものを簡単に入手できるのは、そう容易いことではない。若者ばかりでなく、大人もその辺りは充分考える必要があると思う。

　世界各地で大成り小なり戦争やもめごとが絶えないが、今年の猛暑に代表されるような地球沸騰化現象を少しでも抑制しようとの意図の下に、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた気候変動枠組条約国会議（COP29）が、２日間延長した後、昨日漸く成果文書を採択して閉会となった。

　但し、途上国への資金援助を盛られた成果文書は、途上国側からは受け入れられないと採択に反対の声が上がる異例の閉幕となった。それによると先進国が主導して2035年までに少なくとも年間３千億㌦（約46兆円余）を途上国に対して支援するというものである。それは最低額であり、更に希望的支援として、出来れば35年まで最低年間1兆３千億円（約201兆円）に拡大させるよう呼びかけるとしている。ところが、インドを主に目標額が少ないと先進国側と対立したまま閉会となってしまった。インド代表は「成果文書は気候変動の重大さに応えていない」と採択には反対と不満を表し、ナイジェリア代表も合意された目標額は冗談のような金額だとして不満を述べた。中には不満を感じた途上国の代表らが議論を打ち切り、成果文書を採択したとは言え退室するなど暗礁に乗り上げたような印象を与えたようだ。

　元々先進国側がこれまでの３倍の支援を打ち出したのに対して、途上国側は納得していない。途上国にかつてなかったような気候変動や自然災害をもたらしたのは、近年地球温暖化が話題となり、その原因が主に先進国が二酸化炭素ガスを際限なく排出するようになってからのことである。途上国にしてみれば、地球汚染、沸騰化、自然災害発生等はすべて先進国の責任であり、その責任を部分的ではなく全面的に果たすべきであると主張しているわけである。

　一方先進国側にもその責任を果たす気持ちはもちろんある。だが、所詮現状で地球温暖化・沸騰化の傾向は免れない。排気ガスを減らすよう話し合っても自国の利を主張する国の我が儘で排出ガス協定が、前向きな形で結ばれないからである。これまでCOPが開かれる度ごとに完全とは言えない協定が締結されたが、それさえ自国の立場から守ろうとしない国がある。その最たる国家が、アメリカであり、中国である。世界経済を主導する両国が、二酸化炭素ガス排出量の世界１、２位を争っている現状において、協定を守ろうとしない。とりわけ身勝手なのは、アメリカである。世界で中国に次ぎ２番目のガス排出国でありながら、1997年京都で開かれたCOP３で、2008～12年に5.2％のガス排出削減目標を立てたが、アメリカの離脱によって達成出来なかった。15年には21世紀後半には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標としたパリ協定を結んだ。だが、アメリカはトランプ大統領が、19年に協定から離脱をした。その後バイデン大統領となって21年２月パリ協定に復帰した。

　問題は、前回大統領在任時にパリ協定から離脱したトランプ次期大統領が、このパリ協定に留まっているだろうか。事実大統領就任前にも拘わらず、「石油を掘れ！掘って掘って掘りまくれ！」とアジッている有様である。トランプ氏が大統領に復帰するのを世界中が注視しながらも、トランプ氏とともに地球が焼け焦がれ壊滅するのを恐れながら心配している。

　国民民主党が先の総選挙で大きく議席を伸ばして強気に、政府与党に対して党の公約のひとつ「所得倍増計画の実現」を迫り、これを超えると所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げを与党に強く求め、与党も勢力減退の隙を突かれた感じで歩み寄り、自民、公明、国民民主の３党による「３人４脚」により、その実現へ向けて合意した。

　しかしながら、話題となった「103万円の壁」について連日のようにテレビニュースや報道番組で解説されているが、中々理解し難い。世俗的な話題を取り上げる大衆誌「週刊新潮」ですら今週号に、「『103万円の壁』完全解説」との特集記事を組んでいる有様である。そのうえ課税ラインを引き上げるとの風潮に、知事ら各地方自治体が地方への納税が減ることにより自治体には受け入れ難く、国が負担すべきであるとの国と自治体の税負担論争が起きている状態である。

　それでも国民にとっては、依然として「103万円の壁」を引き上げるとしても、まだ引き上げラインがいくらになるかは分からず、この制度自体も充分分からないまま推移している案配である。それにつけても玉木党代表が不倫事件を起こしながら、これという責任も取らずに、これ一点にのみ集中して自民党に圧力をかけ、より多数派の立憲民主党より以上に国会で活動しているかの印象は、長年過半数を制していた与党へ今後警戒感を持たせることだろう。

　上記の「103万円の壁」を採り入れ政府は、物価高対策などを柱とする総合経済対策を決定した。今年度補正予算案を28日招集の臨時国会に提出し、成立を目指すが、国民民主党の賛成を得て成立させるだろう。連立内閣には加わらないが、以降国民民主党は是々非々で与党に近い対応を進めることだろう。

　この点では、野党第１党の立憲民主党が遅れを取ってしまった感があるが、これだと次の選挙で多少とも国民に迫られる可能性がある。野田代表は増収について如何なる手を打つのか。別の意味で興味深い。

　さて、少々話が逸れるが、伝統の第101回ラグビー早慶戦が今日秩父宮ラグビー場で行われた。57―３で慶應は早稲田に完敗だった。早稲田は対抗戦全勝で来週日曜日の早明戦に勝てば６年ぶりに関東大学対抗戦の優勝を飾ることになる。早稲田ラグビー部は強豪高校からスカウトして慶應に比べて段違いに力を付けている。他にも強豪の大学では、優秀な高校生を早めにスカウトして戦力を充実させている。その点慶應は比較的レベルの高い付属の慶應高校の卒業生を入部させて力を付けているが、中々他の強豪大学の推薦入学制には叶わない。

　ラグビー早慶戦が今日「勤労感謝の日」に行われるようになったのは、開催日を決定する参考に当時の天候記録を遡って調べた結果、最も晴天の日が多いのが今日11月23日だった。爾来早慶戦が降雨の中で行われたことはない。「勤労感謝の日」はラグビー早慶戦の日と覚えているが、母校慶應があまりパッとしないので、近年どうもあまり気持ちが入らない。

　待ち焦がれていた今シーズンのMLBナショナル・リーグ最優秀選手賞（MVP）の発表が今日行われ、予想通りロスアンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の受賞が決定した。２年連続で３度目の受賞である。いずれも満票によるもので、大谷選手にとってもすべて初ものづくめである。両リーグにおける受賞、指名打者（DH）としての受賞は大リーグ史上初めてである。今日の夕刊は一面ほとんどこの大谷選手の受賞と活躍ぶりで埋まっている。

　昨年シーズン・オフに右肘を手術したために、今年は二刀流ではなく打者に専念した。投手として登場することがなく打撃に専念出来て、結果的に本塁打王、打点王、そして打率は２位で３冠王一歩手前だった。その他に記憶に残る史上初めての54本塁打と59盗塁をやってのけ、メジャーリーガーとしてシーズン中は「50―50」を成し遂げた唯一無二の選手と称賛された。人柄も申し分ないようで、特に少年野球ファンにとっては、輝き続けた憧れの選手だった。

　偶々今日は、11月22日・1122（イイフウフ）「良い夫婦」の日であるが、仲睦まじい大谷選手夫妻は今年の良い夫婦の１位にランクアップされているほどである。国内外に暗いニュースが相次いだ中で、大谷翔平選手の活躍が闇の中に一筋の光を射してくれたと思わせる１年だったような気がしている。来シーズンの活躍も大いに期待したいと思う。

　さて、国内外にあまりパッとしたニュースがない今年も、残り少なくなってきたが、とりわけ最近はウクライナ戦線が激しくなった。特に、残り在任期間が２か月となりレームダック状態のバイデン大統領が、これまで行わなかったウクライナへ対して米軍支給の兵器の使用を認めたことから、ウクライナはアメリカ製長距離ミサイル「ATACMS」を発射した。更にイギリス製長距離ミサイル「ストームシャドー」をロシア領内の軍事目標を初めて攻撃した。ロシアも仕返しに昨日ミサイルICBMをウクライナ領内へ発射したと言われている。ロシア政府は核兵器ICBMではないと否定しているが、核使用の壁を引き下げ、核による脅しを強めている。プーチン大統領は、自らの行動によって侵略を行ったウクライナ戦線が、NATO諸国とロシアの戦いになったと身勝手なことを述べた。

　一方、パレスチナ・ガザ地区に関しては、次期アメリカ大統領に先鋭的なトランプ前大統領が復帰することを見越して、イスラエルのネタニヤフ首相がアラブ諸国に対してより挑戦的となり、すでにイランへ空爆を行った。何といってもネタニヤフにとっては、今後背後からトランプ氏が後押ししてくれることが心強いのだ。

　そのネタニヤフ首相らに対して戦争犯罪や、人道に対する犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ICC）が、逮捕状を出した。すでにロシアのプーチン大統領にも逮捕状は出ているが、同盟国以外の国へは訪れないので、逮捕される可能性は薄い。加えて、イスラエルは、ICCに加盟していないので、例え逮捕状が出されてもどこ吹く風とあまり深刻には受け止めていない。そして、アメリカとともにこのICCの判断を非難する有様である。もう「民主化」なんて言葉はどこかへ行ってしまったようだ。

　このところ有名人の訃報が相次いでいる。先月俳優の西田敏行が亡くなってから、声優大山のぶ代、日本画家上村敦之、漫画家楳図かずお、元第五福竜丸船長筒井久吉、詩人谷川俊太郎、俳優火野正平、そして昨日元横綱北の富士が亡くなった。他にもおられるが、知る限りざっとこれだけ一世を風靡した有名人が旅立ったことに、これらの人びとと個人的な交流はないが、浮き世の寂しさを感じる。それぞれに思い残すことはなく、精いっぱい生きたのではないかと親しい人たちは語っているが、それにしても近年他界した人たちの中には、私より若い人も大分含まれるようになった。まだまだ個人的には、やりたいことがあっただろう。私とて死地へ急ぐわけにはいかないが、父が93歳で永眠したことを考えると、私も余生は残り数年と考えて悔いのない人生を全うしたいと考えている。

　さて、去る17日に行われた兵庫県知事選挙で斎藤元彦・前知事が、県議会で全議員から辞職要求を一致して突き付けられ失職したにも拘わらず、選挙で再び知事へ返り咲いた。県内外を問わず、これをおかしいと思った人が大分いたようだ。中でも前川喜平・元文科事務次官がＸに投稿した言動が、兵庫県民を愚弄していると大きな話題となり非難を浴びている。

　確かに投稿の主旨は理解出来るが、前川氏の表現が露骨過ぎる印象がある。前川氏は、斎藤氏が当選した翌日早々に、「『バ〇は死ななきゃ治らない』とは言わない。学べば治る。賢くなれる。斎藤を当選させた兵庫県民も」と投稿した。兵庫県民にとっては侮辱された気持ちになるのも無理はない。文部行政を司ったトップのメッセージとしては、あまりにも馬鹿正直過ぎる。実は、私自身開票直後の速報で斎藤氏リード、そして間もなく「当選確実」と報道された時点で、意外感と失望感を抱いたことは事実である。伝えられる斎藤知事に纏わる情報は、あまりにもパワハラが酷く、実際に部下の局長が自死したほどであり、職員の声にも同情出来るものはなかった。ただ、前川氏の単刀直入な言い方は、それなりの常識人としてはやり過ぎの感はある。SNS上の前川氏に対する反論も過激で、県民から「兵庫県民から言うわ。前川喜平のバカは死んでも治らない」としっぺ返しまでされている。憤る県民には、こんな批判もある。「この方が文科相のトップ、初等中等教育局長もやっていたことの方が頭を抱えたくなる」と呆れている。

　前川氏の熾烈な投稿はまだ続く。「叫びたいけど叫ばないでいる言葉→『お前らは笛吹男についていくネズミか、肉屋に尻尾を振る豚だ。鏡でよく自分のあほ面を見ろ（寄稿文はすべてカタカナ表記）』」と毒気の強い表現がある。

　かつて前川氏の講演を聴いたことがあった。小学生の授業に作文がないことが文章力を育てる教育と疎遠となっている。私たちが終戦直後に国語の授業を「読み方」と「綴り方」の２教科を習い、初歩ながら「綴り方」授業で文章を書く訓練を受けたものだ。講演直後に前川氏に今後の小学生の国語教育に「綴り方」を採り入れてはどうかと質問したことがあった。残念ながら取り合う気持ちがないようだった。斎藤知事が再選されたことに納得がいかないのは、私も同感であるが、前川氏は高級官僚として晩年失脚し、有終の美を飾ることは出来なかったが、少々上から目線の態度が見えることが気にはなっていた。尤もこの点は、斎藤知事も同じである。今後前川氏はどういう対応をされるであろうか。