国、地方を問わず、政治の世界に携わる者は、どうしてウソを公然とつき、暴露されて迷惑をかけても悪かったと反省の言葉も語らないのだろうか。歴代の首相の中にも公然とウソをついた首相がいるが、自分自身にその反動が跳ね返ってくるならともかくとして、国民にその責任をかぶせるような言動をとるのは、よほど人間性に問題があるとしか思えない。そういう人物にはその地位に留まって欲しくないものだ。首相就任前の高市首相は、当時石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を示したことに対して、「賃上げのメリットを享受出来ない人々には減税し、食の消費税率０％にすべきだ」と厳しく反論していたものだ。ところが、首相の職に就くや、一転して衆議院本会議で否定的な見解を示した。これには、立憲民主党の実力者、小澤一郎議員も「総理になった途端、この始末だ」と噛みついた。自民党内に消費税０％とすることに反対が多かったようだが、そういう空気も感じないで、国民に受けの好い発言をしていて首相の地位に就くやその逆の発言をするとは何たることだ！

　この高市ウソ発言は、鳩山由紀夫元首相の前科と同じようなものだ。首相在任中に米軍普天間基地が現在着々と進んでいる辺野古への飛行場移設について、2009年の衆議院総選挙中に、移設先は最低でも（沖縄県内ではなく）県外と発言したが、当時からあまり信用されていなかった元首相は、自らの発言が空疎なものとなり、さっさと首相を辞めて、以後これに関する発言を一切していない。選挙中に沖縄県民に受ける発言をして、その責任を取らない無能首相の無責任な発言だった。

　次元はまったく異なるが、地方自治体の政治、選挙にも無責任な言動が多い。昨日NHK党の立花孝志党首が兵庫県警に逮捕された。昨年来の斎藤元彦兵庫県知事の辞職、再選挙の過程で自死した兵庫元県議に対する誹謗中傷が名誉棄損に当たるとして逮捕されたものである。市町村レベルに下げると、昨日行われた沖縄南城市市議会で、セクハラの不信任案を提出された古謝景春市長は、圧倒的な賛成により失職の公算が大きくなった。南城市は、先月末に学歴詐称などの一連の不祥事で失職が決まった静岡県伊東市と同じように市長不在の状態となる。他にも群馬県前橋市長の市の幹部とのラブホテル密会が問題となっている。現時点では宙ぶらりんの状態である。どうして身を律することが出来ないのだろうか。

　昨日の自治体首長選挙で意外な結果と、驚いたことがある。それは、現職、新人の２人が立候補した茨城県神栖市長選で投開票の結果、何と同数だったのである。３期目を目指した現職市長と新人の一騎打ちになったが、開票の結果、いずれも16,724票を獲得し、公職選挙法に基づきくじ引きを行った結果、新人が勝った。こんなことは、国内のいかなる選挙でも初めての事例であり、くじ引きで敗れた前市長は納得出来ず、開票結果の再集計を求めたいと述べている。そもそも2005年に合併して誕生した市であるが、７万６千人の有権者にはそれほど関心がなかったようで、44.22％の投票率は過去最低だった。他にも昨日はすでに４期務めていた広島県知事選では、農水省役人から富山県副知事、そして今年４月に広島県副知事を務めた横田美香氏が、現女性知事としては全国で3人の知事のひとりとなった。これもよそ者の横田氏が副知事就任後半年で、自民、立憲、国民、公明党により推薦を得たことには、首を傾げるところである。地元民が知らない知事を選んだことになる。これも政界の駆け引きだろう。

　とにかく政治的な権限を揮える国や自治体の長になれば、かなり自由に思い切ったことが出来る。だが、順風満帆といくかどうかは、あくまで本人のやる気と力量次第である。

　このところ連日のようにクマ出没のニュースが伝えられる。過去に今年のように全国的にクマが出没し、しかも人間に危害を与えたことはない。私は中学時代に京都嵐山近くの山の中の一本道を手負いのイノシシには追いかけられ、脇の土壁をよじ登って難を逃れたことがあるが、クマに襲われたことはない。だが、半世紀ほど前にカナディアン・ロッキー山麓のジャスパーで鉄道駅舎内へ入ろうとするクマを目撃したことがあり、その時はしばらくバス車内に閉じ籠ってやり過ごしたが、余り危機感は感じなかった。人間に危害を加える可能性はあまりないと思えば、それほど気にはならないものである。しかし、今年日本各地に出没するクマは、餌に飢えたように民家の周辺に姿を現し、家の中に入って来た例もあり、人を襲う画像までテレビで放映され危険を感じたほどである。

　被害の大きい秋田県では、民間のハンターだけでは人手が足りず、遂に自衛隊の応援を要請し、自衛隊員が直接銃砲使用をすることはないが、後方支援に当たっている。また、政府でも環境省の指示の下に対策を検討している。

　一体今年になってどうしてこれほどクマが人里にまで出没するようになったのだろうか。今年４～８月の出没件数だけを見てみると、ビッグ３は、岩手県（3,453件）、秋田県（3,089件）、青森県（1,384件）で、圧倒的に東北地方北部に多い。今年は、東京都内でも青梅市や日の出町でクマが見られた。その原因は、餌不足と生息環境の縮小だという。具体的には、秋にブナやドングリなどの木の実が不作になり、そのため人のいる集落へ降りて来るようになった。その元々の原因は、夏の天候があまりの熱暑に木の実が充分育たず不作だったことが原因である。これからクマは冬眠に入るが、その前の今月は多く出没すると考えられている。昨日までにクマに襲われて亡くなった人は、６月に長野県大町市で発生したのを手始めに、今日までに全国で13人に上る。もちろん過去最多、最悪である。

　これまでこんなにクマの出没が騒がれることはなかった。テレビでは今日も出没したクマの動向を伝えている。東北地方の山間部に近い集落などでは、住民はこれまでこれほどクマを見ることはなかったし、これほど出没の可能性があると外出も怖いと不安を口にしている。イギリスでは、日本へ旅行する観光客にクマに注意するよう呼びかけているというから、捨てては置けない。これも地球温暖化の異常なまでの夏の暑さが最大の要因であるとすれば、今後もクマの出没が増える可能性がある。地上の二酸化炭素が、地球温暖化の最大の原因だとすれば、それを否定してパリ協定から脱退したトランプ大統領はその責任が重い。クマ出没の遠因も探って行けばトランプ大統領に行き当たるということになる。

　今日も各地で住民がクマに襲われた。ところが、夕刻になって岩手県沿岸で地震が発生し、クマ情報は二の次になってしまった。５時過ぎに発生した地震のせいで、今日から始まった大相撲九州場所も後半はテレビ放映されず、後になって横綱豊昇龍が敗れたことを知った。地震は余震が続いていたが、７時前に漸く収まった。明日から大相撲をゆっくり楽しみたいと思う。

　明日から福岡で大相撲九州場所が開幕する。すでに入場券は完売されたというから最近の大相撲人気には驚くばかりである。本場所はもとより、先月久しぶりに行われた海外のロンドン場所でもロンドンっ子で５日間満席だったという。実際最近大相撲をテレビ観戦していてもいつも「満員御礼」のたれ札が下がっているほど大相撲人気は、日本相撲協会にとっては笑いが止まらないようだ。中でも最近意外に興味深いのは、外国人観戦者の姿が多く見られるようになったことで、彼らにとって土俵上の勝負はともかく、力士の経歴や得意技、番付上の地位の意味、対戦成績などが理解出来なくて相撲の面白さが分かるのだろうか疑問に思っていたところである。かつては、ほとんどの力士は入門したら１からスタートしていたものである。当然大学出の力士なんておらず、偶に出世しても話題になるほどだった。戦前は早大出の笠置山、戦後もしばらくは学卒力士はいなかった。最近の番付上に大学相撲部出身力士が増えたことを知り時代を感じるようになった。近年は学卒、及び中退した力士が増え、2024年初場所では幕内力士42人の内、何と17人が学卒者だというから時代は変わったものである。横綱大の里も大学出で、三段目にはうだつが上がらない東大卒業生もいる。相撲界もこうした話題性のある個性的な力士が数多くなった。来年はパリ場所を行うそうである。

　ところで、日大出身でアマチュア横綱でもあった人気力士遠藤が、秋場所後に引退を発表した。12年間の力士生活で、十両優勝は１度あるが、期待されながらも幕内での優勝は１度もない。幕内の成績は483勝482敗73休で拮抗している。最高位は小結だった。

　実は、遠藤の引退にからんで、注目されるようになった話題に年寄名跡がある。遠藤は引退と同時に所有する年寄株「北陣」を問題なく襲名することになった。実は、ここに悩ましい問題がある。「北陣」は同じ日大先輩の元前頭・天鎧鵬が名乗っていた。だが、もともと「北陣」は人気学生横綱だった遠藤が入門の際に名跡取得が条件で入門し、元関脇麒麟児が親方引退後は、遠藤の所有となっていた。遠藤が現役で活躍中は、この名跡を引退力士が借りて「借株」の親方として協会に残っていた。それが今回遠藤の引退により名跡を遠藤に返すことになり、天鎧鵬は、まだ42歳であるが、協会を去ることになった。もともと若くして現役力士を辞めても、相撲協会には限られた職しかなく、さりとて第２の職場を斡旋するでもなく、相撲界を去ってもこれという特技や、能力があるわけでもない。土俵上で活躍もしていない力士が辞めても、相撲協会には居場所がなく、厳しい世間が待っているのである。

　引退力士や若手親方が協会に残れない問題となっているのは、ひとつにはベテラン親方の65歳定年が延長（再雇用）されたことが大きい。若くして引退したお相撲さんの第２の人生は、中々厳しい。せめて相撲協会に居場所があるなら良いが、現状はそうはいかない。これから少しずつ深刻な問題になるかも知れない。まもなく始まる九州場所を前に引退したお相撲さんの安寧なる第２の人生が恙なく送れるよう願うばかりである。

　それはともかく、しばらくは明日からの九州場所を楽しみたいと思う。

　最近東証株価は5千円台の大台に達したまま推移している。景気の良さをアピールするひとつの証左でもある。

　近年電機業界があまりパッとしない中で、つい最近まで自動車メーカーが売り手市場で国内経済界を引っ張って来た印象が強い。その自動車業界にも世界経済の影響によりプラスとマイナス面で影響が現れて来た。

　トップ・メーカーのトヨタの今年度中間決算によると売上高は、前年同期比5.8％増で何と24兆６千億円で過去最高を更新した。ところが、営業利益は▲18.6％の２兆56億円だった。その大きな要因は、アメリカのトランプ関税による営業利益９千億円の減少と、この期間の平均為替レートが前年より７円も円高だったことが響いている。この他に黒字を計上したメーカーは、ホンダが、売上高５兆３千億円（前年同期比は僅かながら▲1.2％）であるが、営業利益、当期利益ともに前年同期比で半減し、当期利益は２千億円弱である。四輪車の減少を二輪車事業の頑張りでかなり補完したようである。この他にはスズキが、売上高、営業利益ともに前年同期比でマイナスではあるが、何とか当期利益１千億円（前年同期比▲10.7％）を計上した。スバルも苦しいながらも営業利益763億円（前年同期比▲16.2％）、当期利益548億円（▲34.7％）を計上した。三菱自動車は、売上高は６千億円（前年同期比▲2.9％）だったが、当期利益は大幅に減らして何とか７億円（▲97.5％）を計上することが出来た。

　他方、他の大手メーカーの中でも経営再建中で注目されている日産自動車が、前年同期には1,160億円の黒字を計上していたが、今期は779億円の赤字に転落した。ただ、４～６月の第１四半期が前年の第２四半期以降最悪の売り上げ、収益を計上したが、今年の第２四半期は大分成績が回復し伸びたので、今年度下半期以降はそう悲観したものではないかも知れない。現在国内工場を対象に今期は数百台減産する計画であり、今期中に横浜の本社ビルを台湾の企業に970億円で売却し、今後テナントとして入居する予定である。トヨタ同様にトランプ関税による影響が大きく、来年３月までに最大で３千億円に上がると見られている。再建は中々厳しいようである。

　マツダも追加関税や為替の影響で、営業損益461億円、純損益421億円の赤字となっている。

　こうして大手メーカー７社の決算を見てみると、決して自動車業界としては喜ぶべき経営状態ではない。黒字企業は、トヨタとホンダ、スバル、スズキ、三菱であり、他の日産とマツダが赤字を背負った。ただ、マツダは販売の３割がアメリカ市場であり、現状から推察すれば、来年3月までの通年では黒字を取り戻すことが可能と見られている。今は日産がドン底に落ち込み、あの手この手を打っているようだが、どうやってこの赤字地獄から抜け出ることが出来るだろうか注目される。

　昨日行われたニューヨーク市長選で、トランプ大統領が所属する共和党の政敵、民主党のゾーラン・マムダニ氏が当選した。今日大統領は、悔しさまぎれにビジネスフォーラムで民主党はアメリカの最大都市に共産主義者を据えたと述べ、マムダニ氏を徹底的に批判した。更に発言をエスカレートさせ、「今や社会主義者を飛ばして共産主義者だ」とナンセンスな嫌がらせを言って非難している。はっきり言って、トランプ大統領には、社会主義者と共産主義者の違いがあまり分かっていないと思う。大統領は、自分と異なる社会政策を富裕層から庶民に向ける政策を主唱する人物を社会主義者と呼び、それが自分とは手の届かないほど極端に外れ、庶民のために行動する人物を共産主義者と呼んでいるだけである。

　今回の市長選では、共和党推薦のカーティス・スリワ氏と、もうひとり事前の選挙でマムダニ氏に敗れて、市長選では無所属で出馬した民主党員、前NY州知事だったアンドリュー・クオモ氏を相手にマムダニ氏は勝利を収めた。選挙直前になって大統領は、事もあろうに政敵・民主党員のクオモ氏を推したが、マムダニ氏に兜を脱ぐことになった。よほど悔しかったのか、トランプ大統領がホワイトハウスにいる限り、アメリカは共産主義化することはないと、自らの信念を貫く決意を語った。

　ただ、マムダニ氏が解決したいと公約に掲げたNYの物価は全米でも異常な高騰をして、例えば、約100万戸もある50㎡の賃貸住宅の家賃が、他の都市では１カ月分約25万円程度だが、NYでは図抜けて高く約62万円といわれている。マムダニ氏は家賃上昇を抑えると公約したことが、庶民層の支持を高めた根拠でもある。

　しかし、若くしてはっきりした物言いは、必ずしも誰からも支持されるというほど甘くはない。実際民主党内でもマムダニ氏と距離を置く党員も目立つようだ。それでも反トランプの影響か、４日ニュージャージー州とバージニア州の２州において、知事選が行われ、いずれも民主党の女性候補者が当選した。これら一連の地方選挙の結果を追ってみると、アメリカ国内においていよいよ流れが変わり分断が表れ、それが徐々に大きくなっていくような気がしてならない。来年実施される中間選挙の結果で反トランプ現象がどれほど現れるか気になり、同時に楽しみでもある。

　ところで、日本の高市政権の施政方針はどうだろうか。所信表明では、特に気になったのは、給与を上げるためと人出不足解決の手段として、自らに鞭を打つように「働いて働いて働いて・・・」と絶叫して労働時間の規制緩和を打ち出したことと、現役世代の社会保険料の負担軽減を述べたが、前者については経団連などは歓迎しているようだが、労働団体や過労死自殺をした遺族らからは労働強化につながるとして反発が出ている。またその撥ね返りで70歳以上の基準以上の高齢所得者の医療費の内原則２割負担を３割負担にしたことである。高齢者の医療費はかなり嵩むものである。現役世代の負担軽減は当然検討する必要があるが、そのために同じ福利厚生の予算の中から高齢者のための手当をやりくりするというのは、強引過ぎるのではないだろうか。まるで防衛費の増額を国会の決議もなく、アメリカへの忖度のために国民の考えや、負担を考えずに簡単に決めてしまうのと同じで、あまりにも安易で結論を急ぎ過ぎているように思える。