昨日の朝日夕刊のトップページに、「常陸丸事件」に関して、常陸丸など３隻が沈没後121年を経過して漸くその潜水調査が行われたとの記事が掲載されていた。1904年日ロ戦争下にロシアのウラジオ艦隊により玄界灘を運行中の日本陸軍の運送船が撃沈されたのである。常陸丸事件が起きてから長い年月が経つが、今ではほとんど報道されることもなく、国民の間では忘れられている。恥ずかしながら私もこの事件を知らなかった。

　この常陸丸事件は、３隻の船に２千５百名もの兵士、関係者らが乗船していて約１千名は何とか救われたが、残り１千名を上回る尊い生命が失われた。気になったのは、軍隊がその後「戦陣訓」として「生きて虜囚の辱めを受けず」精神を教育し、国民が逃れられた死から逃れなかったことである。これが一部に誤解されて、「武士道と捕虜を意味する言葉は、常陸丸事件の結果、『捕虜許すまじ』とか、『自決肯定』に行き着き、捕虜観に間違いなく影響を与えた」と学者の間でも考えられている。はっきり言って「捕虜になるなら自決せよ」と言っているようである。

　このところ高市首相が、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使出来る「存立危機事態」になり得るとした発言について、中国がすぐさま日本政府に抗議した。これに対して、木原官房長官は台湾海峡の平和と安定が重要であり、「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを希望するというのがわが国の一貫した立場だ」と説明した。これに関連して、大阪の中国領事館領事が下品なコメントをSNSに発信してトラブルになっている。これに日本政府は、コメントの削除と表現が不適切として抗議し、コメントは削除された。ちょっとした発言や、触れられたくない部分について発言するだけでことは大げさに広がっていくものだ。下手をすると、いずれ取返しの付かない事態になりかねない。

　その辺りは、高市首相にはよく分かっていないようだ。一般的に現代の国家首脳や政治家らには、本当の戦争の怖さというものがよく分かっていないものと思う。いつも机上の空論だけで戦争の恐怖なんて言葉を時折出しているが、それは銃弾が飛び交い、下手をすると被弾して命を失う危険な場にいない環境で、真に戦争とその怖さが分かっていないからである。その意味では、戦後生まれの議員が圧倒的に多くなった衆参両院議員は、ごくわずかの議員を除いては、防空壕に逃げ込んだ議員も数少ない。これが、無意識につい好戦的な発言を引き起こすひとつの原因にもなっている。

　今の政治家には戦争に関して軽薄な発言が多すぎる。それは、取りも直さず戦争を臨場感で知らないからである。そのために現状では戦争がない日本にいる限り、戦死する危険がないと安心して戦争論はエスカレートばかりである。あまりにも軽薄である。それ故、前記のように中国、台湾問題に軽率に首を突っ込んだ発言をしたり、机上の空論を述べるばかりである。そして相手国から非難される。いずれこのままだと本当の戦争に発展しかねないことになる。

　戦争の怖さ、恐ろしさを知るために国会議員らは、定期的に自衛隊演習場で臨戦態勢の現場の中で訓練を受けるなどして、少しは戦争というものを臨場感で知ることを考えた方が良いかも知れない。

　国、地方を問わず、政治の世界に携わる者は、どうしてウソを公然とつき、暴露されて迷惑をかけても悪かったと反省の言葉も語らないのだろうか。歴代の首相の中にも公然とウソをついた首相がいるが、自分自身にその反動が跳ね返ってくるならともかくとして、国民にその責任をかぶせるような言動をとるのは、よほど人間性に問題があるとしか思えない。そういう人物にはその地位に留まって欲しくないものだ。首相就任前の高市首相は、当時石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を示したことに対して、「賃上げのメリットを享受出来ない人々には減税し、食の消費税率０％にすべきだ」と厳しく反論していたものだ。ところが、首相の職に就くや、一転して衆議院本会議で否定的な見解を示した。これには、立憲民主党の実力者、小澤一郎議員も「総理になった途端、この始末だ」と噛みついた。自民党内に消費税０％とすることに反対が多かったようだが、そういう空気も感じないで、国民に受けの好い発言をしていて首相の地位に就くやその逆の発言をするとは何たることだ！

　この高市ウソ発言は、鳩山由紀夫元首相の前科と同じようなものだ。首相在任中に米軍普天間基地が現在着々と進んでいる辺野古への飛行場移設について、2009年の衆議院総選挙中に、移設先は最低でも（沖縄県内ではなく）県外と発言したが、当時からあまり信用されていなかった元首相は、自らの発言が空疎なものとなり、さっさと首相を辞めて、以後これに関する発言を一切していない。選挙中に沖縄県民に受ける発言をして、その責任を取らない無能首相の無責任な発言だった。

　次元はまったく異なるが、地方自治体の政治、選挙にも無責任な言動が多い。昨日NHK党の立花孝志党首が兵庫県警に逮捕された。昨年来の斎藤元彦兵庫県知事の辞職、再選挙の過程で自死した兵庫元県議に対する誹謗中傷が名誉棄損に当たるとして逮捕されたものである。市町村レベルに下げると、昨日行われた沖縄南城市市議会で、セクハラの不信任案を提出された古謝景春市長は、圧倒的な賛成により失職の公算が大きくなった。南城市は、先月末に学歴詐称などの一連の不祥事で失職が決まった静岡県伊東市と同じように市長不在の状態となる。他にも群馬県前橋市長の市の幹部とのラブホテル密会が問題となっている。現時点では宙ぶらりんの状態である。どうして身を律することが出来ないのだろうか。

　昨日の自治体首長選挙で意外な結果と、驚いたことがある。それは、現職、新人の２人が立候補した茨城県神栖市長選で投開票の結果、何と同数だったのである。３期目を目指した現職市長と新人の一騎打ちになったが、開票の結果、いずれも16,724票を獲得し、公職選挙法に基づきくじ引きを行った結果、新人が勝った。こんなことは、国内のいかなる選挙でも初めての事例であり、くじ引きで敗れた前市長は納得出来ず、開票結果の再集計を求めたいと述べている。そもそも2005年に合併して誕生した市であるが、７万６千人の有権者にはそれほど関心がなかったようで、44.22％の投票率は過去最低だった。他にも昨日はすでに４期務めていた広島県知事選では、農水省役人から富山県副知事、そして今年４月に広島県副知事を務めた横田美香氏が、現女性知事としては全国で3人の知事のひとりとなった。これもよそ者の横田氏が副知事就任後半年で、自民、立憲、国民、公明党により推薦を得たことには、首を傾げるところである。地元民が知らない知事を選んだことになる。これも政界の駆け引きだろう。

　とにかく政治的な権限を揮える国や自治体の長になれば、かなり自由に思い切ったことが出来る。だが、順風満帆といくかどうかは、あくまで本人のやる気と力量次第である。

　このところ連日のようにクマ出没のニュースが伝えられる。過去に今年のように全国的にクマが出没し、しかも人間に危害を与えたことはない。私は中学時代に京都嵐山近くの山の中の一本道を手負いのイノシシには追いかけられ、脇の土壁をよじ登って難を逃れたことがあるが、クマに襲われたことはない。だが、半世紀ほど前にカナディアン・ロッキー山麓のジャスパーで鉄道駅舎内へ入ろうとするクマを目撃したことがあり、その時はしばらくバス車内に閉じ籠ってやり過ごしたが、余り危機感は感じなかった。人間に危害を加える可能性はあまりないと思えば、それほど気にはならないものである。しかし、今年日本各地に出没するクマは、餌に飢えたように民家の周辺に姿を現し、家の中に入って来た例もあり、人を襲う画像までテレビで放映され危険を感じたほどである。

　被害の大きい秋田県では、民間のハンターだけでは人手が足りず、遂に自衛隊の応援を要請し、自衛隊員が直接銃砲使用をすることはないが、後方支援に当たっている。また、政府でも環境省の指示の下に対策を検討している。

　一体今年になってどうしてこれほどクマが人里にまで出没するようになったのだろうか。今年４～８月の出没件数だけを見てみると、ビッグ３は、岩手県（3,453件）、秋田県（3,089件）、青森県（1,384件）で、圧倒的に東北地方北部に多い。今年は、東京都内でも青梅市や日の出町でクマが見られた。その原因は、餌不足と生息環境の縮小だという。具体的には、秋にブナやドングリなどの木の実が不作になり、そのため人のいる集落へ降りて来るようになった。その元々の原因は、夏の天候があまりの熱暑に木の実が充分育たず不作だったことが原因である。これからクマは冬眠に入るが、その前の今月は多く出没すると考えられている。昨日までにクマに襲われて亡くなった人は、６月に長野県大町市で発生したのを手始めに、今日までに全国で13人に上る。もちろん過去最多、最悪である。

　これまでこんなにクマの出没が騒がれることはなかった。テレビでは今日も出没したクマの動向を伝えている。東北地方の山間部に近い集落などでは、住民はこれまでこれほどクマを見ることはなかったし、これほど出没の可能性があると外出も怖いと不安を口にしている。イギリスでは、日本へ旅行する観光客にクマに注意するよう呼びかけているというから、捨てては置けない。これも地球温暖化の異常なまでの夏の暑さが最大の要因であるとすれば、今後もクマの出没が増える可能性がある。地上の二酸化炭素が、地球温暖化の最大の原因だとすれば、それを否定してパリ協定から脱退したトランプ大統領はその責任が重い。クマ出没の遠因も探って行けばトランプ大統領に行き当たるということになる。

　今日も各地で住民がクマに襲われた。ところが、夕刻になって岩手県沿岸で地震が発生し、クマ情報は二の次になってしまった。５時過ぎに発生した地震のせいで、今日から始まった大相撲九州場所も後半はテレビ放映されず、後になって横綱豊昇龍が敗れたことを知った。地震は余震が続いていたが、７時前に漸く収まった。明日から大相撲をゆっくり楽しみたいと思う。

　明日から福岡で大相撲九州場所が開幕する。すでに入場券は完売されたというから最近の大相撲人気には驚くばかりである。本場所はもとより、先月久しぶりに行われた海外のロンドン場所でもロンドンっ子で５日間満席だったという。実際最近大相撲をテレビ観戦していてもいつも「満員御礼」のたれ札が下がっているほど大相撲人気は、日本相撲協会にとっては笑いが止まらないようだ。中でも最近意外に興味深いのは、外国人観戦者の姿が多く見られるようになったことで、彼らにとって土俵上の勝負はともかく、力士の経歴や得意技、番付上の地位の意味、対戦成績などが理解出来なくて相撲の面白さが分かるのだろうか疑問に思っていたところである。かつては、ほとんどの力士は入門したら１からスタートしていたものである。当然大学出の力士なんておらず、偶に出世しても話題になるほどだった。戦前は早大出の笠置山、戦後もしばらくは学卒力士はいなかった。最近の番付上に大学相撲部出身力士が増えたことを知り時代を感じるようになった。近年は学卒、及び中退した力士が増え、2024年初場所では幕内力士42人の内、何と17人が学卒者だというから時代は変わったものである。横綱大の里も大学出で、三段目にはうだつが上がらない東大卒業生もいる。相撲界もこうした話題性のある個性的な力士が数多くなった。来年はパリ場所を行うそうである。

　ところで、日大出身でアマチュア横綱でもあった人気力士遠藤が、秋場所後に引退を発表した。12年間の力士生活で、十両優勝は１度あるが、期待されながらも幕内での優勝は１度もない。幕内の成績は483勝482敗73休で拮抗している。最高位は小結だった。

　実は、遠藤の引退にからんで、注目されるようになった話題に年寄名跡がある。遠藤は引退と同時に所有する年寄株「北陣」を問題なく襲名することになった。実は、ここに悩ましい問題がある。「北陣」は同じ日大先輩の元前頭・天鎧鵬が名乗っていた。だが、もともと「北陣」は人気学生横綱だった遠藤が入門の際に名跡取得が条件で入門し、元関脇麒麟児が親方引退後は、遠藤の所有となっていた。遠藤が現役で活躍中は、この名跡を引退力士が借りて「借株」の親方として協会に残っていた。それが今回遠藤の引退により名跡を遠藤に返すことになり、天鎧鵬は、まだ42歳であるが、協会を去ることになった。もともと若くして現役力士を辞めても、相撲協会には限られた職しかなく、さりとて第２の職場を斡旋するでもなく、相撲界を去ってもこれという特技や、能力があるわけでもない。土俵上で活躍もしていない力士が辞めても、相撲協会には居場所がなく、厳しい世間が待っているのである。

　引退力士や若手親方が協会に残れない問題となっているのは、ひとつにはベテラン親方の65歳定年が延長（再雇用）されたことが大きい。若くして引退したお相撲さんの第２の人生は、中々厳しい。せめて相撲協会に居場所があるなら良いが、現状はそうはいかない。これから少しずつ深刻な問題になるかも知れない。まもなく始まる九州場所を前に引退したお相撲さんの安寧なる第２の人生が恙なく送れるよう願うばかりである。

　それはともかく、しばらくは明日からの九州場所を楽しみたいと思う。

　最近東証株価は5千円台の大台に達したまま推移している。景気の良さをアピールするひとつの証左でもある。

　近年電機業界があまりパッとしない中で、つい最近まで自動車メーカーが売り手市場で国内経済界を引っ張って来た印象が強い。その自動車業界にも世界経済の影響によりプラスとマイナス面で影響が現れて来た。

　トップ・メーカーのトヨタの今年度中間決算によると売上高は、前年同期比5.8％増で何と24兆６千億円で過去最高を更新した。ところが、営業利益は▲18.6％の２兆56億円だった。その大きな要因は、アメリカのトランプ関税による営業利益９千億円の減少と、この期間の平均為替レートが前年より７円も円高だったことが響いている。この他に黒字を計上したメーカーは、ホンダが、売上高５兆３千億円（前年同期比は僅かながら▲1.2％）であるが、営業利益、当期利益ともに前年同期比で半減し、当期利益は２千億円弱である。四輪車の減少を二輪車事業の頑張りでかなり補完したようである。この他にはスズキが、売上高、営業利益ともに前年同期比でマイナスではあるが、何とか当期利益１千億円（前年同期比▲10.7％）を計上した。スバルも苦しいながらも営業利益763億円（前年同期比▲16.2％）、当期利益548億円（▲34.7％）を計上した。三菱自動車は、売上高は６千億円（前年同期比▲2.9％）だったが、当期利益は大幅に減らして何とか７億円（▲97.5％）を計上することが出来た。

　他方、他の大手メーカーの中でも経営再建中で注目されている日産自動車が、前年同期には1,160億円の黒字を計上していたが、今期は779億円の赤字に転落した。ただ、４～６月の第１四半期が前年の第２四半期以降最悪の売り上げ、収益を計上したが、今年の第２四半期は大分成績が回復し伸びたので、今年度下半期以降はそう悲観したものではないかも知れない。現在国内工場を対象に今期は数百台減産する計画であり、今期中に横浜の本社ビルを台湾の企業に970億円で売却し、今後テナントとして入居する予定である。トヨタ同様にトランプ関税による影響が大きく、来年３月までに最大で３千億円に上がると見られている。再建は中々厳しいようである。

　マツダも追加関税や為替の影響で、営業損益461億円、純損益421億円の赤字となっている。

　こうして大手メーカー７社の決算を見てみると、決して自動車業界としては喜ぶべき経営状態ではない。黒字企業は、トヨタとホンダ、スバル、スズキ、三菱であり、他の日産とマツダが赤字を背負った。ただ、マツダは販売の３割がアメリカ市場であり、現状から推察すれば、来年3月までの通年では黒字を取り戻すことが可能と見られている。今は日産がドン底に落ち込み、あの手この手を打っているようだが、どうやってこの赤字地獄から抜け出ることが出来るだろうか注目される。