昨日今年のノーベル賞が受賞者10人のうち９人に授与された。日本からも化学賞に北川進・京都大学副学長、生理学・医学賞に坂口志文・大阪大学特任教授に授与され、それぞれスウェーデンの首都・ストックホルムで栄誉を受け、スピーチを行った。その後晩餐会が行われ出席した。

　1949年小学５年生の時に、湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル物理学賞を授賞し、戦後打ちひしがれていた日本国民を大いに力づけたと言われた。爾来日本出身で日本国籍の人、及び団体は28人、その他に日本・日本関連地出身で外国籍６人を合わせると、これまでに日本人関係の受章者は、34人になる。

　各賞の中で、平和賞だけは、恒例によりスウェーデンではなく、ノルウェイの首都オスロ市庁舎で行われた授賞式には、今年の受賞者であるベネズエラのマリア・マチャド氏が出席する希望を持ちながら叶わず、代理として娘さんが出席する異例な式典となってしまった。マチャド氏は、20年以上に亘り民主化のために尽力したことが評価されたものである。その後１日遅れでオスロに到着したが、残念ながら授賞式には出席できなかった。

　マチャド氏が出席できなかったのは、2014年以来ベネズエラを統一している反米左派のベネズエラ統一社会党を率いるマドゥラ大統領に反対し、国会議員職を剥奪され強権政治による拘束から逃れるために国内に身を隠していて出国出来なかったからである。マチャド氏の例を見るまでもなく、今や世界には理不尽なことが多すぎる。

　ついては、去る７日の本ブログにも取り上げたことだが、このほど国際サッカー連盟（FIFA）が、新たに創設した「FIFA平和賞」をインファンティーノFIFA会長が、アメリカのトランプ大統領に授与したことに対して、ロンドンの人権団体フエア・スクエアが、FIFA会長が政治的中立に関する内規に違反した疑いがあるとして、FIFA倫理委員会に調査を要請したと明かした。

　FIFAも露骨に政治へ介入するようになった。しかも、お土産付きである。ノーベル平和賞が、喉から手が出るほど欲しかったトランプ大統領としては、実績作りの第１段階を超えたくらいに思っているのだろう。そして次の第２段階として、本物のノーベル平和賞を狙っているようだ。FIFAがトランプ氏に平和賞を贈った理由として、パレスチナ自治区ガザにおける和平合意に仲介した功績を称えているが、同じように仲介に乗り出しながら、その和平案は、コロコロ変わって一向に合意の気配は見えない。ベネズエラ沖合に米海軍艇を派遣し、今日は石油タンカーを拿捕した。いつもながら脅しをかけている構図などは、平和とはまったく縁遠いものである。これがトランプ流儀である。

　今朝ネットを見ていて驚いた。一昨日夜間に起きた青森沖地震発生に関して、何とAIが間違った情報を流していたことである。津波警報が発せられ気象庁が、住民に海岸や川の河口には近寄らず高台へ避難するように警戒を促していた正にその時、事もあろうに「現在、日本国内の主要な津波情報サイトでは、大津波警報・津波警報・津波注意報はすべて解除されており、発表されていません～」と誤った情報を伝えていた。専門家は命にかかわる分野で、AI検索に頼るべきでないと厳しく警告している。

　これは極めて深刻な問題だと思う。仮にこの時大津波に襲われ、何人かの人命が失われたとしたら、AIに関与している人たちはどう責任を取るのだろうか。気象庁が正式に公表している警戒情報を、AIは何ゆえに間違った翻訳をしたのだろうか。普段中々知り得ない、質問の仕方や答えも分からない時に、しばしばAIのお世話になって助かっている。その点では随分利用し易く感じている。

　ところが、個人的にもAIに疑問を感じてAIの世話になることを断ったことがある。それは去る10月に出版された拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英訳版に関するトラブルである。お陰様で拙著はそれなりの販売数を伸ばしていたが、その過程である出版社が日本語を理解する外国人の何人かが拙著を読んでみて大変面白く、興味深かったので、これを英語版にしたら、同じように日本語の分かる外国人が挙って読んでくれるのではないかと、出版社へ英語版の出版を求めてきた。出版社はその声を受け入れ、著者の私に了解を求めると同時に、出版の方法、翻訳などについて話し合った。その時英語の翻訳を誰に頼むのかと尋ねたところ、初校は何とAIが翻訳し、英語の専門家がそれをチェックすると言う話だった。あまり信用ならないなぁと思いつつ、了解した。しかし、出来あがった初校原稿にさっと目を通したところ、とても私の意に適っていなかった。事実を翻訳することは了としても、感情面の表現はどうも腑に落ちない。そこで、在米体験の長い知人とその友人で大学講師をしているイギリス人に依頼し、何とか事なきを得た。因みに拙著の英語の拙著タイトルは『THE REBEL GRANDPA～Across Frontlines and Faultlines-Old Man’s War Against Complacent Journalism』に決めた。冒険爺がどこかへ飛んで行ってしまったようだが、「反逆の爺：戦果と断層を越えてー惰性のジャーナリズムと闘った男の記録」というものである。AIの便利性と有効性は大いに評価するし、前記のように日ごろ大分AIを利用している。だが、AIがすべてに万能というわけには行かない。やはりケース・バイ・ケースで利用したら良いのではないかと思う。

 　今回の津波情報の取り消し通告なぞは大切な情報であるので、よほど管理者が確認作業を欠かさないように注意しないといけないと思う。しっかり監視していないとこのようなケアレス・ミスを冒してしまう。今後一般的にもAIは広く利用されるだろう。よほど利用目的を精査したうえで、管理者がきちんと管理しないと同じようなミスを冒す可能性がある。物事にはすべて表と裏があるものである。

　昨晩11時過ぎに突然テレビ画面が地震発生のニュースに変わった。青森県沖合を震源とする最大震度６強の地震発生である。青森、及び北海道でも大きな揺れを観測し、気象庁によるとM7.6と今朝の朝日新聞には書かれていた。テレビではNHK、他の民放ではM7.5と伝えていた。14年前の東日本大震災の際は、M９で最大震度は７だったので、昨夜の地震は東日本大震災ほどではないにせよ、かなり激しいものだったようだ。北海道、東北地方から都内の我が家でも揺れを感じたほどである。津波警報も出された。東日本大震災の際は、津波に呑み込まれて亡くなった人が多かったせいもあり、テレビでもしきりに早く海、川近くから離れ、高いところへ行くように繰り返し放送していた。

　今日になって気象庁と内閣府は、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。これから１週間続いて起きる可能性のある巨大地震への警戒を強めることを求めるものである。１週間以内にＭ７クラスの地震が発生する可能性もあるので、警戒せよということらしい。

　さて、一昨日投票が行われた香港の立法議会選挙の結果が公表されたが、予想通り投票率は低く、当選者は全員「愛国者」で、中国政府のお眼鏡に適った候補者しか立候補できない。元々香港は中国政府によって政権を奪取されてから、疑似中国となり、中国政府では民主的な選挙を国内で行っていないため、唯一行われる香港の立法府議員の選出も中国政府に言いなりの寄合世帯となっただけである。今朝の「天声人語」も「これが、あの自由を誇った国際都市の現状か」と香港の現状を嘆いている。「共産党に忠誠を誓い、『愛国者』と認定されなければ立候補できない歪んだ選挙である」。

　高石首相の勇み足とも言える台湾有事に関する発言で、日中間は厳しく対立する事態に立ち至った。そこへ一昨日新たなトラブルが発生した。これは明らかに中国側の出過ぎた行動である。中国軍機が自衛隊機へレーダー照射をしたことに、日本政府が抗議をすると要点をぼかして日本政府が言いがかりをつけていると公式発表した。それに対して日本政府が具体的に説明し改めて反論すると、中国外務省の副報道局長は身勝手な唯我独尊的言い訳を述べた。つまり、艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手配であり、日本がレーダー照射問題を煽り立て、責任を転嫁していると、むしろ日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近することがリスクであると居直っているのである。こういう思考回路はとても普通の神経では生まれない。本来の共産主義とはかけ離れた中国共産党の自己本位から生まれた世界的には通用しない我が儘論である。

　こうして、現状では日中間に問題解決の糸口が見つからない。防衛省のある主任研究官が、日中の政治的環境が急激に悪化するなかで、日本に対して様々な圧力をかける一環で、軍事的圧力をかけたと理解すべきである。2013年に中国軍艦による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射問題がおき、翌年安倍首相と習近平国家主席による首脳会談を経て状況が収束した。首脳外交につなげて安定化を目指すしかないと述べている。

　ただ、現状は民主的な選挙制度すら一切採り入れずに、監視社会である中国の政府と仲良くするのは至難の業で、同じケースがまたいずれ発生するように思えて仕方がない。

　ビートルズのジョン・レノンが銃で殺害されたのが、45年前の今日、12月８日である。真夜中に近い時間だったので、日本では９日になる。私はちょうどその時フランスの港町マルセイユにいて号外でその訃報を知ったのだが、フランスでは８日の夕方だった。太平洋戦争が真珠湾攻撃により始まったのも８日であるため、ジョン・レノンの死と太平洋戦争開戦日がどうしてもダブってくる。

　私の最も好きなビートルズの曲は、♪IMAGINE♪と♪YESTERDAY♪であるが、歌えるわけではなく、聴いているだけで充分である。残念だが、半世紀近くに亘ってもうレノンの新曲は聞くことが出来ない。あのマルセイユの駅前で号外をもらった時の騒々しかった光景を、時に懐かしく想い出すことがある。

　太平洋戦争が始まってから、今年で84年になった。もう悲惨だった戦争も過去のことになりつつあるようで、政治家を始め保守的な人々の間では、防衛費の増額、敵基地攻撃能力、そしてアメリカの防衛計画への追従など、戦争を残酷悲惨なものであるとの認識が薄れつつあるようだ。それは何と言っても戦争を知らない世代が増えてきたことによるものである。

　今から80年前の終戦の年に小学校（当時国民学校）に入学したが、幼かった割には戦争が身近に生々しい記憶として残っている。入学して最初の夏休み中に終戦となったが、その間に住んでいた房州の町に焼夷弾が落とされ、夜な夜な鋸山山頂の探照灯が夜空を照らし、サイレンが鳴ると同時に、近くの防空壕に逃げ込んだものである。サラリーマンになってからも旧日本軍部隊の戦没者慰霊団を旧戦地へ案内したり、旧厚生省の戦没者遺骨収集団を20年以上も関わっていたことから、各戦地の旧戦跡を度々訪れ、一層臨場感によって戦争の怖さを知ることになった。戦時中鉄道駅の改札係には、モンペ姿のおばさんが立ち、物資も配給制になり、戦争に取り囲まれた中で身を潜めるように生活していたものである。

　あれから想えば、私も早や後期高齢者になり、余生を生きている間に戦争は起きないことを願いながら、毎日を送っているようなものである。

　この記念すべき今日の新聞には、あまり穏やかな記事が掲載されない。朝日朝刊一面には、靖国神社内の遊就館に展示された、真珠湾で潜水艦「特殊潜航艇」に乗り戦死された９名の軍神に関する記事と、昨日中国軍機が沖縄公海上空で自衛隊機に対してレーダー照射を行った関連記事が掲載されている。戦争に前のめりの首相は早々に「冷静、かつ毅然と対応する」と述べ、中国駐日大使を外務省に呼び、強く抗議した。しかし、中国政府は、「日本側が悪意を持って追跡、監視して活動を妨害し、繰り返し航空機を中国が公表した訓練区域に突入させた」と非難し、「日本側の世論の誤った誘導に断固たる反対を表明する」と付け加えた。中国は、レーダー照射については一切コメントしていない。

　ハワイのパールハーバーでも日本軍の空襲により亡くなった2,400人の追悼式典が行われた。この追悼式には、山本五十六の出身地・新潟県長岡市長をはじめ、現地日本人の他に日本からも何人かが出席したようである。

　高市首相の台湾有事発言以来、日中間の対立は深まり、中国側には民間でもやや悪質な言動が現れだした。国家の上層部が相手国と対立すると、一般の国民にも嫌な印象が生まれ、戦争に発展するのではないかとの警戒心が生まれる。決してそうではないことを祈っているが、今どきの戦争好きの首脳が戦争の恐ろしさを知らないだけに、安閑としてはいられない気持ちになる。

　今年は、ベネズエラの野党指導者マリア・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞することが決まっている。ところが、マチャド氏はテロ行為に関与したとして、反政府主義者と国から睨まれ監視されて外出も出来ず、果たしてノーベル賞授賞式に出席できるか否か、難しいところである。反米左派のベネズエラには、麻薬対策としてトランプ政権が圧力を強め、アメリカ海軍艇が海上で遠巻きに包囲している。一触即発の物騒な空気である。そこへ何とアメリカのトランプ大統領が、昨日「平和賞」を授与されたとの報道に度肝を抜かれた。だが、トランプ氏が欲しがっているノーベル平和賞ではない。トランプ氏へ授与される「平和賞」とは、国際サッカー連盟（FIFA）が、ほんの１か月前に設けた「FIFA平和賞」で、ほとんどの人が知らない間に、昨日ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターで行われた2026年サッカー・ワールドカップの組み合わせ抽選の場で、インファンティーノFIFA会長からトランプ大統領へ突然伝えられ、トロフィー、メダル、賞状が直接手渡されたのである。

　日本のメディアでもその抽選は、昨日一部伝えられたが、その場にトランプ氏が座っている理由が分からなかった。どうもFIFA会長のワールドカップにトランプ氏の支持を得たいとの思惑で、この平和賞設置がどれほどFIFA内で議論され、トランプ氏に最初の受章者に決定したことに賛意を得たのか、まったく分からない。

　その受賞の席で、トランプ大統領は図々しくもスピーチを行ったが、いつもながらに「自分が外交的に介入することによって、数千万の命を救い、戦争を勃発直前に阻止してきた。これはまさに私の人生における偉大な栄誉のひとつだ」と、自らの行動を過大に礼賛するだけだった。

　さすがに海外のメディアからは厳しい批判が相次いでいる。特に露骨に非難しているのは、アメリカの全国紙「USA TODAY」で、「FIFAが創った偽物だろうと、トランプは平和賞にふさわしくない」のタイトルで、ノーベル平和賞を切望していると伝えられる大統領に向けて「FIFAの平和賞とやらをじっくり味わうがいい。あなたが手にする唯一の平和賞だから。誰も驚かなかったが、トランプはFIFAがおだて上げるためにでっち上げ『まったく真剣に受け止められていない賞』を受賞した」と痛烈に皮肉っている。カタールのアルジャジーラ紙は、「インファンティーノのトランプへの平和賞、FIFAの中立性に疑問を提起」の見出しで、トランプ氏は受賞の前日にカリブ海でベネズエラに致命的な空爆を命じたことや、数日前には、ソマリアの人びとを「ごみ」と呼んだり、パレスチナ人への周知の虐待にも拘らず、イスラエルへの武器供与を続けていると批判した。

　オランダの全国紙は、「この『平和賞』は、インファンティーノFIFA会長がトランプ大統領にごまをするため、わずか１カ月間前に急遽創設された。しかも、この賞には候補者もいなければ、審査員さえいない」と厳しく指摘している。

　今日の朝日朝刊にも一面と二面に大きく取り上げられ、一面には「スポーツと政治接近 祭典に影」と書かれている。

　純粋なスポーツであるサッカーにも、今後怪しげな忖度とか、政治的な介入が懸念される。トランプもトランプだが、FIFAもFIFAである。ウソばかりつき、身勝手な言動ばかり冒している大統領を、民主主義国家を自称するアメリカがよくも黙っているものだ。

　議会で弾劾決議によって大統領を追放することは可能であるが、過去に事例がないようだ。トランプ大統領にこのままやらせ放題で残り３年余を我慢するより仕方がないということだろうか。最後にアメリカ国民にトランプ大統領について彼らの本音を聞いてみたい。

　このままトランプ氏を大統領の座に留まらせていても良いのだろうか？