今世界中に非民主的、専制君主的力の政治が吹き荒れている。これまでの「民主的」、「話し合い」、「他国の政治に不干渉」、「法律順守」等々が、外交上の礼儀と考えられていたが、最近になってアメリカのトランプ大統領が、すべてこの外交要件をぶち壊している。トランプ旋風は、今まではロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル空軍によるガザ攻撃に対して、一時的に停戦の仲介を進んでやっていたが、今ではベネズエラに対する奇襲攻撃によって大統領夫妻を身柄拘束し同国の石油資源を強欲的に獲得し、利益を確保しようとしたり、他にもデンマークの自治領であるグリーンランドへの欲望を口にしている。ここにも地下資源がいろいろ埋蔵されているようだ。更にベネズエラと連携の強い隣国コロンビアや、事と次第によっては国内反政府デモでもめている中東のイランへの直接介入を仄めかしたり、「力による暴力的平和」と「アメリカ第一主義」を高く掲げて世界の首脳陣に不快感を与えている有様である。これから国同士の衝突事件が起きるのか、予測も出来ないが、トランプの言動次第では、第３次世界大戦が起きる可能性すら考えられないこともない。

　一方、日本国内でも高い支持率の下に現時点では安定した政権運営をしている高市内閣であるが、ここへ来て唐突に来る23日に召集の通常国会で、首相が衆議院を解散することを検討しているとの情報が入って来た。首相はこのところ外交日程も忙しく、明日は奈良で韓国の李在明大統領と首脳会談を行い、16日には都内でイタリアのメローニ首相との会談が予定されている多忙な日常の中にである。

　高市首相は、就任直後から目先の物価高対策や経済対策に最優先で取り組み、併せて来年度の予算案成立を目指していた。今のところ高い支持率を背景に衆院解散によって自民党による衆議院過半数獲得を目指し、安定政権を固めたいとの意向が強い。しかし、通常国会の審議も始まらない内に解散に踏み切れば、政治空白が生まれ来年度予算の今年度内の成立は難しくなる。それでも首相の周辺では、解散風が吹き止まないのは、このまま国会が開かれれば、大きな問題として昨年末に報じられた自民党と旧統一教会との密接な関係を示す内部文書が出てきたことや、首相自身が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、更に連立を組んでいる「日本維新の会」首脳陣らの国民保険逃れの悪質な実態が厳しく追及されることが避けられる。

　ついては、今日は成人の日である。午後近所をウォーキングしたところただの１軒として日の丸旗をかざしている家はなかった。祝日をあまり意識しないようになったのではないか。旗日も遠くなりにけりである。20歳を迎えた成人にインタビューしたのをテレビで観て、彼らが高市首相をかなり高く評価しているのに少々失望した。首相の良い面を高く評価していたが、首相が保守的で軍備の拡張を進んでやり、下手をすると戦争に足を踏み入れることになりかねない。開戦となれば、自分たちは戦地へ召集されるなどということはまったく考えていないようだ。もう少し人物、況してや首相の表面と裏面を知る必要があるのではないか。

　それにつけても、どうして国内外を問わず国会議員というのは、違法で、自ら悪いと承知しながらも、やってはいけないことを反省もなくやるのだろうか。

　一昨年10月に「週刊現代」が発行した特別企画「2050年の世界」というテーマの２週合冊号に何気なく目を通してみた。一般的に社会の変化が激しい時代に四半世紀も先の予想なんてあまり信じることが出来ない。日本人の人口減少のような人口統計などは、過去の統計から推察して納得できるが、「核エネルギー革命は起きるか？」とか、超人工頭脳や核融合の予想などは見当もつかない。現在５万１千円台の日経平均株価が30万円台に乗るか、などまったく分からない。

　納得出来ることではあるが嫌なのは、地球沸騰期に突入すると起きる現象として、東京の最高気温が45℃超えとなることである。昨年夏も40℃近い気温が何度か記録されたので、今の温暖化が進めば当然そうなるだろう。但し、すでに早くも当たったのは、地球沸騰になると空腹を感じるクマが、出没するようになるということである。今年は例年になくクマの出没が北海道や東北地方で多く見られ、東京でも多摩地方で見られ、社会問題のひとつになっているほどである。森林のナラが枯れてドングリが減り、空腹に耐えかねたクマが人里に姿を現すようになるそうだが、その点では、今年は夏からクマの姿を見ることが多くなり、冬になっても冬眠どころか、人を恐れず町にも出て来るようになったことである。まだ他にも予想が当たることがありそうだ。

　さて、今日は冬のスポーツが華やかに行われテレビ中継も行われた。まず、京都市内で行われた都道府県対抗全国女子駅伝大会で、大阪が最終９区で兵庫とデッドヒートの争いに勝ち、ドラマチックな逆転レース・ドラマとなった。大阪は1区で31位と出遅れたが、高校生トリオが５区から７区まで区間トップの記録で走り、７区でトップに立ち、最後は逃げ切り３年ぶり５回目の優勝を飾った。

　次いで、MUFGスタジアム（国立競技場）で全国大学ラグビー選手権大会決勝戦が、明治大と早稲田大との間で行われ、明治が22―10で勝ち、７大会ぶり14回目の優勝を果たした。近年は帝京大が頭角を現し、昨年まで全国大学選手権で13回、関東大学対抗戦で12回の優勝を達成したが、今年は早大に準決勝で敗れた。早明戦と言えば、ラグビー界の名門同士であり好カードで今日の対戦も期待されていた。実際にはそれほどの手に汗握る好試合というほどのことはなかった。それでも早明戦となれば、関心も高く、スタンドにもかなりの観客が入っていた。

　今日３番目に関心を呼んだスポーツ・イベントは、毎年正月に開かれる大相撲初場所である。特に今場所は、先場所優勝して大関へ昇進したウクライナ出身の安青錦の相撲が注目されているが、初日の今日も期待に違わず勝ち、今場所もこのまま期待通りの成績を上げてくれることだろう。これから千秋楽まで楽しませてもらおうと思う。

　元旦の東京新聞に掲載された、西田義洋・特別報道部長のコラム「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」が物議を醸し、1週間後の８日コラムの冒頭に誤りがあったとして、東京新聞は記事の全文を削除した。東京新聞と言えば、どちらかと聞かれれば望月衣塑子記者のようにリベラル傾向が強いと言える。それが、特報部長ともあろう人物が、軽薄にも昨今の中国の逸脱的な言動から、国防ムードに乗って保守的な声を「熱狂」と括り、戦前のスローガンを持ち出して国民の健全な議論を封じたように受け取られたのである。結果的に各方面から危機意識を麻痺させると厳しい批判が出ている。特報部長の言葉には、「中国何するものぞ」、「進め一億火の玉だ」、「日本国民よ特攻隊になれ」とまったく戦時中の軍国調の叫びである。

　そもそも東京新聞が、何故にこのような保守的記事を正月早々から掲載したのか、意図不明である。如何に台湾近海における中国の行動が、国際法に抵触しかねないものであるにせよ、それに抵抗するような保守的、軍国主義的表現を安易に使用するのは、あまり賢明とは思えない。況してや日本が悲惨な目に会った太平洋戦争で使用された表現を使うとは、とても馬鹿げている。「一億火の玉だ」とか、「日本国民よ特攻隊になれ」なんて表現は、あの戦争を知る世代からは絶対生まれない言葉である。特報部長は、当然戦後生まれであろう。気を付けてもらわなければ困る。

　さて、昨日小池東京都知事が東京都内23区は家庭ごみの有料化について、取り組んで行きたいとの考えを述べた。東京都は今財政的に豊かで、他の道府県とのバランス上東京都が得られる法人税収のうち、その幾分かを他の自治体に配布する希望が自治体から出て、政府も支援する意向のようである。その財政豊かな東京都が、何故に現在無料の家庭ごみ処理代を有料化しようとするのだろうかと考えた。これは自治権の問題もあり、23区の各自治体の問題であるが、もうひとつ気が付かなかったことがあった。それは、有料化すればごみの排出が減るということである。それに気が付かないのは、23区は現在まで無料であるが、都内の他の自治体、檜原村を除く多摩地区29市町の自治体では、これまで有料だったという事実である。そのお陰でそれらの地区では、ゴミの量がかなり減っていたとの効果もあり、ゴミ発生の抑制に効果的であると知事は述べていた。

　23区もこれでは有料化に踏み切らざるを得ないであろう。偶々フィリピンのセブ島でつい最近ごみを積み上げたごみの山が崩れ落ちる事故が発生し、４人が死亡、30人以上の行方が分からないという。他にも過去にウガンダや、エチオピアでも大きな事故が発生しているという。いずれも積み上げたごみの山が崩れたものであるが、これらも考えて、私の住む世田谷区でもこれは早めに有料化した方が、近い将来にごみが堆積する危険を考えれば、用心に越したことはないと思う。

　昨日の本ブログに「日本維新の会」の悪辣な国会議員、及び地方議員の国民保健の脱法的行為について批判したところ、やはり今朝の朝日新聞「天声人語」欄でも維新議員の行為に対して「正直者は馬鹿をみるのか」と厳しい指摘があった。藤田文武・共同代表、高木佳保里・総務会長ら党三役が法を犯し、地方議員らが「同じ穴の狢」的行為を行っていたのだ。大した反省もしていないようだし、余程厳しい処遇を課さないとまた別の件でやりかねない低レベルの政治家たちである。

　ところが、世界には維新を遥かに上回る悪だくみを世界中に拡大しようとしている大うつけ者がいる。国際世論の大反対を受けながら、また新たに悪だくみを実行しようとしているのだ。ズバリ！アメリカのトランプ大統領である。

　彼は一体何をやったのか？ アメリカが66もの国際機関から脱退する大統領令に署名したというのである。世界の政治・経済面、及びその他において最も影響力の強いアメリカが、アメリカ第一主義のために、他国の要望も斟酌せずに、「無駄」な資金を投資することを止めるというのである。その最大の影響を及ぼすのが、国連気候変動枠組み条約からの離脱である。現在約200カ国が締約している。気候温暖化が進み、北極海の氷が解け、海面が上昇した大きな原因は、各国の二酸化炭素、温室効果ガスの排出量が増えたことによってである。中でもアメリカは、断トツに多い中国に次いで２番目の排出国である。３位のロシアの３倍も多く排出している。日本も４位のインドに次いで５位にいる。

　いずれにせよ、アメリカの温室効果ガスの排出量は大量で、全排出用の1/3を排出している中国に次いで13％を排出しているアメリカの２大国で地球の半分を汚染している。そのアメリカが条約から離脱すれば、地球は汚すが、その尻ぬぐいはやらないということで、無責任にもほどがある。アメリカが身勝手に離脱するなら、今後その影響は他国にも響いて国連組織から離脱に発展しかねない。グテーレス国連事務総長も危機感を覚えているようだ。

　当人トランプ大統領は、周囲の騒ぎにお構いなしに、ベネズエラ急襲の後に、デンマーク自治領のグリーランド獲得を画策している。国務長官が近々デンマーク外相に会って譲渡について打診するという。一部にはアメリカ政府はグリーンランド住民に、一時金を支払う案を協議したとの情報が伝えられた。将来的にデンマークからの分離を促し、アメリカへの編入を目論む狙いのようだが、その金額たるや住民一人当たり1万㌦から10万㌦で、支払総額は約60億㌦（９千億円）だそうである。現状ではそれ以上のことは伝えられていないが、トランプ大統領が本気になったらやりかねない。更に今日明らかになったことは、経済停滞の影響を受け国民生活が苦しくなったイランで反政府デモが過激化しつつある。それにトランプは便乗して、イラン政府が国民を抑圧したら、アメリカがイラン政府を攻撃すると述べた。

　他にもベネズエラの管理について話を具体化しつつある。反米政権を排除して、気に入った人材による政治が行えるとの見通しがつくまで、アメリカが同国を直接管理運営する腹のようである。その後は、ベネズエラのお隣コロンビアへどういう無理を言うか。とにかく近年最悪のアメリカ大統領である。まだ３年の任期を残しているのが、耐えがたい。アメリカ人はこのお馬鹿さん大統領をこのままにしていても良いと思っているのだろうか。

　自民党と連立を組んで高市政権の運営を担っている「日本維新の会」の関係者の間に、不祥事発生が多すぎる。ふざけるなと言ってやりたい。昨日複数の地方議員が、国民健康保険料の支払いを回避する脱法的行為をしていたことが判明した。

　維新は、社会保険料の負担軽減の必要性をアピールして、自民との連立政権合意書にもはっきり明記している。それが、「国民保険料逃れ」に批判が集中すれば、維新が主張する社会保障制度改革にも影響が出て来ることは明らかである。

　ちょっと分かり難いが、例えば兵庫県議員が毎月３万４千円～５万円の会費を社団法人に支払い、１万1,700円の報酬を受け取っていた。これだけ見れば、支払額が上回るが、その裏には保険料の高額な支払いを避ける利点があったそうである。昨年７月にも東京都内の議員らで、議員を続けながら社会保険に加入し、支払額を下げることが可能だと提案しあっていたことが分かった。早速吉村洋文・共同代表は、維新の組織的な関与はないと言っていたが、もし脱法的な行為があれば、厳しく処分すると言った。だが、吉村代表が反省文を読み上げだけでは、お馬鹿さん議員たちには効果はないだろう。いずれまた同じような醜態を繰り返すだろう。中司宏幹事長も現役世代の社会保険料負担を軽減するため、医療費の削減を目指して与党内の協議を重ねてきたことに触れ、「党として社会保険改革を進める中で、自分たちだけが保険料を下げるために、悪質な行為に手を染めた議員がいたことは大変厳しいと思っている」と遺憾であると語った。政権のガバナンスを問われる事態に、自民からも維新の甘さに危機感を抱いている議員が結構いるようだ。

　そもそもこの維新の会というのは、行け行けどんどんとばかり、前進はするが、後ろを見ずにことを進める悪い性癖があり、あちこちにほころびが目につく。

　もうひとりの共同代表である藤田文武議員自身、昨年公設第１秘書の会社へ約２千万円の公金支出をして、公金還流疑惑として大問題となったばかりである。そこへ昨年11月高木佳保里・総務会長まで、自身の政策秘書が代表の会社へ事務所の家賃とか、車両リース料、駐車料代など約2千７百万円の公金を支出していたことが判明した。高木総務会長自身、政策秘書の会社の役員を務めていたというから、これも公金の還流である。そもそも国会議員秘書は、国会議員秘書給与法によって兼職を原則禁止されている。上は共同代表から公設秘書に至るまで、日本維新の会には公金管理とか、議員としての責務などを正しく認識していない議員が多い。今のままでは、また近い内に同じような事件が維新の会関係者から漏れてくるのではないだろうか。厳しい社会で試練を経ずに、おだてられのぼせ上がって議員になった課程にツケがきたのではないだろうか。自民党もいつまでこんな低レベルの政党と連立を組んで行こうというのだろうか。