昨日５月15日は、昭和の大事件のひとつとして1932年海軍青年将校らが犬養毅首相を銃殺した「5.15事件」が勃発した日で、同時に1970年戦後アメリカによって施政権を奪われていた沖縄が25年ぶりに本土復帰が成った日でもある。

　残念ながら近年の傾向として歴史上一時代を画した事件が、いずれもメディアではほとんど報道されない。僅かに後者について昨日の朝日社説に本土復帰以来48年が経ったと紹介された程度である。沖縄本土復帰運動に若干関わっていた者としてちょっと寂しく思っている。これは新型コロナウィルスによる話題に席巻されたという事情だけで葬られたということではない。昨今昔の大事件であってもメディアがこれを振り返って報道すること自体少なくなっている。時には意図的だと思わないこともない。こうして多くの人にとって過去の歴史が記憶から遠ざかっていくことになる。

　5.15事件は、ちょうどニューヨーク株式市場で世界大恐慌が始まった直後でもあり、それが日本へ波及して農村を中心に日本全体が不況に追い込まれた時代に血気盛んな若者たちが大それた事件を引き起こした。現在の日本も新型コロナウィルスによる経済不況の中にあり、1930年代初頭と似た状況に近づいている。

　さて、その新型コロナウィルスが、今経済問題と並んで米中対立の大きな原因になっている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国寄りの対応をしているというアメリカの指摘と、18日から開催されるWHO総会へ台湾のオブザーバーとしての参加を認めるか否かという点である。前者については中国・武漢市で発生したコロナウィルスの初期情報を中国政府が速やかに伝えなかったことと、それをテドロス局長が中国に忖度し、その後中国を訪問して習近平主席と会談までしている親密な関係をアメリカが強く非難した。実際当初アメリカはコロナウィルス対策への対応が遅れたことが、今日アメリカが世界最大の感染国になった所以である。

　後者については、アメリカをはじめ、カナダ、ニュージーランド、日本などがオブザーバーとしての参加に賛成しているが、中国政府は台湾が中国の一部であるとの旧来からの国家観から台湾のWHOへのオブザーバー参加に反対している。台湾は検疫強化やマスクの増産など独自のコロナ対策を展開し、昨日現在感染者は僅か440人、死者は７人に抑え込み、その取り組みは世界から評価されている。台湾の蔡英文総統は実績を強調し、世界に協力できるとしてWHO総会へのオブザーバー参加を要求している。どうなることか、健康問題に政治性が入り込んだ極めて好ましからざる問題である。

　昨日付で一部緊急事態宣言が解除され、解除された39県では独自に解除のプランを徐々に実行に移していくことになる。引き続き８都道府県では、外出自粛や地方への移動自粛を求めていく。８都道府県の中で大阪府は、独自に計画した「大阪モデル」に基づいて休業に段階的な解除を決め、早速明日午前０時から実施する予定である。

　その「大阪モデル」の解除の基準とは、次の要件を満たした場合に実施される。①感染経路が不明な新規感染者の７日間の平均が10人未満、②検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）の７日間の平均が７％未満、③重症病床の使用率60％未満、の３点である。大阪は他の自治体に比べて中小飲食店が多いが、彼らが窮地に追い込まれていることを配慮した模様である。果たして独自の「大阪モデル」が功を奏するか、否かは大阪人の自粛する気持ちの強さにかかっている。

　さて、新型コロナウィルス旋風にやきもきしている国会であるが、そのドサクサに紛れて世間の批判を浴びている検察庁改正案が、政府の目論み通りには進まない。しかし、昨日担当大臣である森雅子法相が内閣委員会を欠席したことから、今日野党が態度を硬化させた。それが内閣委員会で答弁するということで漸く与野党間で折り合いがつき、審議及び採決を予定したが、昨日森法相に替わって出席した武田良太・国家公務員制度担当大臣が不誠実な答弁をしたため、野党が武田大臣の不信任案を提出することになり、検察庁改正案は明日に繰り延べされた。どうも国会議員というのは、無駄なことばかりやっている印象がある。

　改正案に反対するツィートが400万となり相変わらず後を絶たないようだが、弁護士や検察OBらからも法案に反対する声が強い。そこへ今日田中角栄・元首相を逮捕したロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘・元検事総長ら検察OB有志が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を法務省へ提出した。元検事総長が意見書を提出するようなことは、異例である。

　これほど大きな騒ぎになり、検察OBからも当の黒川弘務・検事長の辞任要求にも拘わらず、本人がシャーシャーとしているのはどういう神経なのだろうか。こういう人物が検察庁内にいるということ自体、国の政治を自分たちの思い通りにリードしていこうとする空気があるということだ。恐ろしいことである。

　新型コロナウィルス感染拡大による影響が国民の日常生活はもちろん、経済界に大きく及んできた。３月決算期を迎えて上場企業の2020年度３月期決算は、航空や鉄道業界では「需要の蒸発」と言われる乗客減少に苦慮している。国内線は前年日６割弱、国際線７割弱減である。小売業界でも百貨店は店舗閉鎖の影響もあり、三越伊勢丹が赤字に転落した。建設業界が僅かな利益を出すが、他の業界はほぼ大幅な純利益の低落である。

　自動車販売数で世界最大になったトヨタ自動車では、今年３月期までの決算では営業利益は何と２兆４千億円だったが、2021年度１～３月期決算に絞れば、営業利益が対前年79.5％減の５千億円になるとの予想を発表した。

　ほとんどの産業で大きな打撃を受けているが、ゴールデンウィーク期間（４/24～5/6）に成田、羽田空港から出入国した人は、何と昨年に比べて99％も減ったことが分かった。これでは観光業界が打撃を受けるのは、明白である。これまで年々大幅に伸びて日本の財政に大きく貢献していた訪日外国人の数が、今年になって急減するのは明らかである。JR東日本は、今月28日から運行する各新幹線の臨時ダイヤを組むが、それは平常ダイヤの６割減だという。

　国民の健康面で今気遣われているのは、誰もが外出する際はマスクを身に着けるようになったが、この数日夏日の陽気で、所によっては真夏日である。その暑い中でマスクを着用すると熱中症にかかる恐れがあると専門家が警告している。コロナが怖いからマスクを着ける。だが、マスクを着けると感染症になる恐れがあるとすると外出が出来ないということになる。まったく窮屈な世の中になったものである。直近のコロナウィルス感染者数は世界全体で430万５千人に達し、死者は29万４千人となった。最も被害が大きいのは、アメリカで138万人が感染し、８万３千人が死亡している。

　１週間前に全国で緊急事態が今月末まで延長されることに決まったが、今日政府は安倍首相が改めて東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、大阪、京都、兵庫の８都府県の緊急事態宣言は引き続き継続し、他の39県は宣言を解除すると公表した。今後１週間後に再び解除するかどうかを判断する。８都府県では当分の間外出自粛、休業要請が続けられる。すでに相当数の中小企業が倒産の悲劇を味わっている。東京では当分休業要請が続けられるが、果たして現在苦しい立場に追い込まれている飲食店などはいつまで続くか分からない緊急事態宣言に耐えられるだろうか。

　昨日ニュースでちょっと触れていたが、今日の朝刊社会面にかなりのスペースを割いて豊臣秀吉にとって最後の城と言われる「京都新城」の遺構が京都御苑で見つかったことを報じている。秀吉が死去した前年慶長２（1597）年に築かれたものである。実際に見つかったのは新城の石垣と堀で、退位した天皇の御所「仙洞御所」の下から見つかったという。敷地面積は約32㌶というからかなりの広さである。こんな城が御所に隣接して建てられたということが信じられない。秀吉が最後に作ったとされている新城は「洛中洛外図屏風」に描かれている以外、これまで資料として伝えられていなかった。息子の秀頼が官位を授けられる際に滞在したと言われ、また秀吉が亡くなった後は、正室の北政所が利用したとも言われている。

　京都新城を御所近くに建造したのは、絶頂期に造った聚楽第と違って死が目前に迫った中での築城であり、自分の死後に徳川家康に権力の座を奪われたにしても、公家として豊臣家を存続させ、摂政・関白職を独占した五摂家と並ぶ武家貴族になったという権威を残したかったのではないかと考えられている。天下を取ると誰しも自らの存在感を示してその痕跡を残したくなるものらしい。成り上がった秀吉が権力欲に取りつかれたのもよく分かる。

　しかし、これまでまったくそれらしい話がなく、日本史でも習ったことがない史跡のようなものがよくも発見されたものである。

　さて、一方でこれはキナ臭い政治的な話題であるが、当初は今日国会で検察庁法改正案が通過成立するかと思われていたが、今日は衆議院内閣委員会を開き、与党は今週内に衆議院を通過させる腹のようだ。折角内閣委員会を開催しながら、担当である森雅子法相は欠席し、武田良太・国家公務員制度担当相が答弁に立った。今コロナウィルスに次いで注視されている法改正案審議に主管である法相が欠席するとは、法相は一体何を考えているのだろうか。

　森法相は、これまで終始定年延長改正案を頑なに主張していた。何ゆえそれほど検事長の定年延長に拘る理由があるのか不審感が拭えない。これまでも森友学園をめぐる公文書改ざん問題で財務省幹部が不起訴になった。小渕優子・元経産相や、甘利明・元経済再生相らが政治とカネに関わる事件で疑惑が発覚したが、いずれも不起訴になった。これらの実績？を政府首脳が黒川検事長の功績だと見做したのではないかと臆測されている。

　それなら安倍政権は、ドサクサに紛れて法案を審議が充分尽くされない間に通すなんて狡いやり方を止めて、説明責任を果たしてじっくり審議をしてはどうか。

　朝刊を見てびっくりした。松田利之さんが今月６日に虚血性心不全のため亡くなられたとの訃報である。ショックである。在任期間は短かったが、小田急電鉄㈱代表取締役社長を務めた。若いころに同じ経理部の職場でともに働いた。まだ機械化される前の決算期はソロバンによる手作業の業務で仕事の分量が多かった。毎日残業を重ねて、何度も泊まり込みまでやった。決算が終われば気休めに同年齢の同僚たちとよく旅行をしたものだ。彼は２年後輩だったが、大学は違うが同じように２年浪人したので年齢は私より２歳年下になる。気が合って今年の年賀状交換まで60年近くに亘る長い付き合いだった。一番印象に残っているのは、彼の結婚式で司会役を頼まれ拙いながらも多少なりともお役に立てたことである。几帳面な性格で、拙著や拙稿の寄稿誌などを送ると必ずきれいな字で丁重なお礼状をいただいたことである。昨年９月にも共著「新世代の観光立国」をお送りしたところ、すぐお礼の手紙をいただいた。

　気持ちの通い合う仲で、個人的にも温かい交流を続けていたが、私が旅行部門へ異動した時、彼はそのまま経理部に残って新事業である旅行業の発展を応援し続けてくれた。同じ釜の飯を食った、気の合う仲間がまたひとり冥界へ旅立ってしまった。寂しい限りである。心からご冥福をお祈り致したい。

　さて、今日も昨日に続いて暖かかったが、昨日ほどのことはなかった。昨日は今年初めての夏日となり、関東でも桐生、甲府、勝沼では33.4℃を記録した。それに比べて今日はやや生暖かったが、駒澤公園の人出は今日の方が大分少なく、相当外出自粛が効いているようだ。

　新型コロナウィルスは一向に収まる気配がない。一時的に収束傾向が見られた韓国では非常事態を解除した途端、ソウル市内のナイトクラブで86人もの感染者が出る騒ぎで、いつどういう状態で緩和したらよいのか、専門家筋の間でも分かり難いようだ。日本でも緊急事態宣言が延長された７日から１週間後の来る14日がひとつの決断の節目になる。下手をすると取り返しのつかない２次感染に取りつかれることになる。飲食業界などではいつまでも営業自粛を続けることは出来ないが、緊急事態宣言を緩和するのは、よほど慎重にやってもらわないと第２次、第３次感染の恐れがある。