夏の甲子園・全国高校野球大会決勝戦は、今日沖縄代表の沖縄尚学高校と西東京代表の日大三高の間で行われ、沖縄尚学高が3－1で勝ち、初優勝を遂げて全国参加校3,396校の頂点に立った。この試合には、珍しくも沖縄の玉城デニー知事と小池百合子東京都知事が応援に訪れた。小池知事はともかく、デニー玉城知事にとっては沖縄を元気づけるイベントであり、甲子園へ何が何でも駆けつけたというところであろう。今年は戦時中の大会開催中止は別にして通算107回目の伝統と歴史のある大会である。いかなる催しにも言えることだが、残念なことに年々参加校の色合いが変わりつつあり、また前例のない事象が起きるものだ。

　その中で新聞記事などでも取り上げられているのは、甲子園出場校に公立校が減りつつあることである。今年は出場校49校の内、公立校は僅かに６校しかなかった。現在の在り方からすれば、公立校の出場は極めて難しく、いずれ甲子園で公立校のユニフォーム姿は見られなくなるであろう。それには、こんな如何かと思える事例があった。昨年準々決勝に進んだ滋賀学園は、背番号10を背負っていた選手は滋賀県内公立中学の出身だったが、この10番以外は、全レギュラー選手が沖縄県出身だった。高校野球もレベルが上がり、今や毎日の練習だけでは試合には勝てないようになった。特別の強化策、例えばこの事例のように野球部活動に力を入れている私立校が野球の上手な中学生を青田刈りのように引き抜き、特別な待遇と強化策によってチーム造りを行うことである。この辺りは、高校野球部存在の真の目的と高校生らしさを学校が充分考える必要があるのではないかと思う。

　また、今年の大会では開催期間中に勝ち残っていた広島県代表校の名門広陵高校が、２回戦を前に野球部内で暴力事件があったことを理由に出場を辞退したことである。こういう途中で辞退という初めてのケースにより、その後同校、並びに監督以下の指導陣が世間から批判に晒され、長年指導の実績もあった中井監督は息子の部長とともに辞任することになった。今日の閉会式の挨拶の中で、大会会長が残念な事例として触れていた。

　年々大会では、選手の健康管理に大分配慮するようになり、試合時間なども暑い時間帯を避けるように工夫して、熱い試合を連続的に行って雰囲気を盛り上げるような手法ではなく、途中で一呼吸置くようなトーナメントにした結果、一時的にスタンドががら空きになるような時もあった。幸い今日は朝から観客は満席だった。試合時間も決勝戦と言えば、午後開始が当然だったが、今日はまだ日射が強くない午前10時にプレーボールとなった。この辺りに高校生の健康を配慮する工夫が見られた。今大会の反省点を踏まえて、来年以降も選手らの健康、大会の盛り上がりが高まるよう工夫される野球大会にして欲しいと願っている。

　高校野球に詳しい知人が、高校野球から取り除いて欲しい項目として是非はあろうが、次のようなことをフェースブックに挙げていた。

　⦿典型的な体育会系気質

　⦿軍隊方式のタテ社会、上位下達様式

　⦿アナログ文化として、風習が未だに残る「丸坊主」規制の撤廃

　⦿名監督、名コーチ招聘に伴う指導者の闇の金銭問題発生の解消

　⦿選手の学区外からのヘッドハントの禁止ルールの徹底

　昨日の朝日「天声人語」によって終戦直後にジェノサイドのようなあまりにも非人道的な事件があったことを初めて知った。それは、80年前の終戦記念日１週間後の今日８月22日、日本領だった南樺太から敗戦国となった日本本土へ帰還しつつあった大型疎開船３隻が、ソ連海軍潜水艦によって撃沈され、乗船していた日本人約1,700名が命を落としたことである。日本人の中でもこのジェノサイド（大量殺戮）とも言える事件は公に伝えられなかっただけに、ほんの一部の遺族以外はほとんど知らなかったのではないかと思う。今朝の朝日には、ある程度のスピースを割いて事件について解説し、ご遺族の悲しみの言葉も掲載されている。

　そもそも日本サイドから見れば、敗戦国となり武装解除となって抵抗しようもない中で、疎開船を対象に撃沈するような乱暴、非道な行為をよくぞ戦勝国のソ連はやったものだ！  ソ連にすれば、日本がミズーリ号上で降伏文書に署名した９月２日を戦勝記念日（終戦記念日）と言いたいのだろうが、ポツダム宣言を受諾し、８月15日に昭和天皇がラジオを通して全国民に日本の敗戦を伝えて日本人は無抵抗とされた後だけに、ソ連人の終戦の捉え方にはとても納得出来るものではない。ただ、当時の日本は無条件降伏をした後だけに、黙っているより仕方がなかったのかも知れない。その後大分経過してから安倍政権時代にこの事件について、ロシアから何らかの謝罪なり、気持ちなりを伝えてもらうべきではないかとの声が国内にも上がったようだが、安倍首相はまったく耳を傾けなかった。

　現在のウクライナ戦争の経緯を見ても、都合の良い自己主張ばかり繰り返すロシア人の身体の中には、人間の血が流れていないのではないかと思う。無防備の家族が大勢乗船していることが分かっている帰国避難船を、事もあろうに潜水艦で沈没させ尊い多くの生命を奪う行為は道義的に、また歴史上もこのまま放置すべきではない。日本政府は、ロシア政府に対して言うべきは言い、国民にも丁寧にこれまでの経緯を含め、説明する責務があると思う。それは真面な思考力のないロシア人を反省させることにもなると思う。

　さて、今日横浜みなとみらいホールで「うたフェスJAPAN特別演奏会～戦後80年反戦をうたう～」が開かれ鑑賞した。素晴らしい合唱をいくつか聴いた。著名な作曲家・指揮者でもある松下耕の作曲に作詞を書いたのが、セルビアの友人・山崎洋さんの佳代子夫人である。１カ月ほど前に山崎氏から夫妻で出席するので、お招きしたいと連絡をもらった。ゼミの仲間も誘って３人で鑑賞した。会場も初めてだったが、この種の演奏会を鑑賞するのも初めてだった。山崎夫人作詞の♪水脈速み（ミオハヤミ）♪は、指揮者は作曲された松下耕で、バック・コーラスが小学生からプロまで260名もの大人数で迫力満点だった。今日演奏の曲目の中では、お世辞抜きにやはり一番良かったと思う。

　この「うたフェス」は今日から３日間開催されるが、中々バラエティーに富んだ演奏プログラムが組まれ、プログラムも立派なものだった。菅元首相、神奈川県知事、横浜市長からも祝いの言葉を寄せられ、県も市も大分力を入れているようだ。帰りの東横線車内でもゼミ仲間と楽しい会話をし、思い出作りを確信して先に下車し別れた。

　日本政府観光局発表によると今年７月の訪日観光客は、前年７月比4.4％増の343万７千人だった。７月としては過去最多だった。コロナが明けてからインバウンド客はよりを戻し、このところ増え続けている。因みに今年に入ってから昨年に比べてどのくらいの割合で増えているかと調べてみると、１月＋40.7％、２月＋16.9％、３月＋13.5％、４月＋28.5％、５月＋21.5％、６月＋7.6％、そして７月が＋4.4％である。１～７月累計では、＋18.4％で前途に明るい兆候が見える。特徴として、地域的に最も多いのは中国からの観光客で、７月は対前年＋25.5％の97万４千人だった。その反面これまで増え続けていた韓国が－10.4％の67万８千人となった。韓国や香港では、「日本で地震が発生する」との情報がSNSで拡散されたことが影響している。入国者数４位の香港では、－36.9％も下がった。

　入国者が増えた国としては、アメリカ、メキシコ、インド、インドネシアの他に、意外にも北欧、中東地域からが目立っている。

　いずれにせよ観光客がやって来るのは、平和な世の中であることが最大の要件である。その意味では、日本が外国人に魅力的に映ることは、平和で観光要素がいっぱいあるからだと期待されていると言えよう。結果的にインバウンド業の繁栄は、国の財政にも大きく寄与してくれる。オーバーツーリズムと呼ばれるような観光弊害のないよう念入りに観光のソフト及びハード面をしっかり整備して、更なる発展を期待したいものである。

　ついては、一昨日、昨日のゴールデン・アワーに「堺雅人が古代エジプトの謎に迫る！」と題するNHKスぺシャルが、２日間合わせて２時間半に亘って大変興味深いドキュメンタリーとして放映された。古代エジプトは元々私には大変興味のあるテーマで、エジプトにも何度となく出かけて番組で舞台になったカイロのピラミッド、ルクソール神殿、カルナック神殿、アブ・シンベル神殿などを実際に訪れ、関心を深めた。ピラミッドについては内部に入り、３月に創刊されたばかりの季刊誌「イコール」次号にピラミッドはいつ、誰によって建造されたかというテーマで書いた文を寄稿したばかりである。あのような巨大な遺跡は実際に傍で見て、触れて臨場感で感じ取らなくてはその偉大さと迫力は分からない。その点でいち早くエジプトに出かけてこれらの世界遺産を巡ることが出来たのは、良かったし幸運でもあった。

　番組内であれほど栄えた古代エジプト王国が３千年前に消えてしまったことや、ピラミッド内部の構造、黒人支配のクシュ王国の存在などあまり知らない説明に随分興味を惹かれ中々面白かった。特に黒人クシュ人が現在のスーダンに王国を創建し、エジプト王国の維持に貢献していたことなどはまるで知らなかった。

　こういう歴史的にも興味を惹き、面白いドキュメンタリー番組を今後とも積極的に放映して欲しいものだと思う。久しぶりに感動した。

　今世界で最も多忙な人ではないかと考えられるのが、アメリカのトランプ大統領であろう。アラスカでロシアのプーチン大統領と会談してすぐにワシントンに戻り、ウクライナのゼレンスキー大統領と会い、その渦中にECやNATOの首脳らとの会談を行い、常にその渦中にいる。この政治、外交面での「忙中閑なし」の中で、他にも各方面でトランプ流儀を押し付けて問題を起こしている。それは、大統領就任直後から移民政策について厳しい見方をしていることである。大統領となって直ぐに、移民を取り締まる大統領令に署名したことである。アメリカの憲法に抵触する出生地主義の見直しを求める命令や、国境の不法移民を緊急事態と宣言し、不法移民を阻止、数百万人からなる犯罪者の外国人を追放するというような粗っぽさである。

　実は、この移民を排斥しようとの考えの底流には、白人第一主義、アングロサクソン・ファーストがあり、アメリカ原住民のインディアンや、イヌイット、独立前にアフリカから連れて来られた奴隷の子孫らに対しても冷たい。

　意外なことは、アメリカのプロ・スポーツの現場でも「移民排斥」の動きが見られることである。野球（MLB）やバスケット（NBA）、アメリカン・フットボール（NFL）、アイスホッケー（NHL）のアメリカ４大スポーツに影響が現れ始めているという。MLBで例えれば、アフリカ系のジャッキー・ロビンソンが登場するまで、グランド上は白人ばかりだった。その後アメリカの黒人を始め、外国からMLBに加わった移民選手は数限りなくいる。MLBの今シーズンの登録選手の内、外国出身選手はドミニカ、ベネズエラ、キューバなど中南米の選手が多く、全体の27.8％を占めている。日本人選手も大谷翔平選手以下12人活躍しているが、国別では６位である。

　問題は、トランプ大統領の移民政策によって各スポーツ界に暗雲が広がっていることである。MLBやNBAではサッカー界の世界的普及を見て、グローバル市場へ進出する戦略を考えているが、暗い影を落としそうである。外国人選手、或いは帯同する家族に対する入国ビザの発給に制限が強まるのではないかとの懸念である。トランプ氏のお気に入り外国人選手は、先日ドジャース一行とともにホワイトハウスを訪れた大谷翔平選手だけだとアメリカ・メディアも皮肉を交えて取り上げているほどである。

　トランプ大統領の卑屈な外国人排除の考えがスポーツ現場で心配されているのは、MLBのクリーブランド・ガーディアンズを以前のクリーブランド・インディアンズに戻すよう口出ししたことである。アメフトのワシントン・コマンダースに対しても旧名のワシントン・レッドスキンズに戻すようよう求めたことである。これは以前の名称が、人種差別的表現であるがために変更したものである。これについては、大統領のプロ・スポーツに対する敬意の欠如が象徴されていると批判されている。

　トランプ大統領の政治家としての言動の陰にも、本質的には人種差別感があるということをアメリカ議会人や、各国の首脳も心得たうえで話し合いをする必要がある。それにしても、どうしてアメリカ国民はこのような欠陥人間を大統領に選出したのか、今以て理解出来ない。アメリカ・ファーストどころか、アメリカを亡国へ導く大統領ではないだろうか。

　政治のことは、日本のみならず世界でも分かりにくいことが多い。今世界ではウクライナ戦争の停戦問題が話題になり、米ロの首脳が会談し、更に当事国のウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らが会談しているが、残念ながら停戦の話はまとまるような希望も期待も持てない。

　一方国内の政治も行き詰まったような印象で、一向に前向きで国民の期待に応えてくれそうな政策も実行計画も見えない。政治不信が言われてから大分経つが、相も変わらず同じ政党内で対立や抗争を繰り返して、政党内で内輪もめばかりである。

　実は、先の参議院選挙で与党、自民党が大敗して総理総裁である石破首相の責任論が問われて、党内外から辞任論が出ているが、首相自身は辞める気持ちはなく続投を公言している。首相の辞任論を唱える自民党議員らは、昨年の衆議院選、５月の東京都議選、そして７月に行われた参議院選で３連敗を喫した責任を取らべきであると主張している。確かにそれぞれの事象を捉えれば、その時責任者であった石破首相が責任を取るべきと主張するのも理解出来る。しかし、よく考えてみると衆議院選は岸田前首相時代の負債を負わされたことがはっきりしている。また、今年に入って行われた都議選及び参議院選は、裏金問題を解明せずにそのまま放置したことが自民党不振の原因である。加えて、裏金問題の元祖は、旧安倍派にあり、派閥解散を打ち上げていながら、依然として旧派閥仲間で行動し、明らかに派閥解散は名ばかりであり、裏金問題解決も積極的に行わず中途半端である。それにも拘わらず、選挙戦の大敗を裏金、派閥問題とは無関係の如く、ただ選挙戦に敗れた石破首相の責任を追及することによって、それらの問題をすら隠蔽しようとしているように感じられてならない。

　各メディアでも内閣支持率の世論調査を行っているが、最近石破政権支持率がやや上向きに転じている。例えば、７月に比べて今８月の調査では、内閣支持率が朝日（29⇒36％）、NHK（31⇒38％）、時事通信（21⇒27％）のように、それぞれの調査では石破政権支持率は上向きである。党内反石破派が、首相の責任論から首相辞任を声高に叫ぶ声がある中で、世論は案外冷静である。首相を辞める必要がないという回答は、朝日54％、NHK49％、時事40％とさほど騒ぎ立てていない。もちろん石破首相には自民党を率いたトップリーダーとして、敗れた責任はある。しかし、ざっと見てみて石破氏に代わる後継者はいるだろうか。況してや、敗戦の原因を精査して今後党勢を伸ばしていく持論をしっかり持っているだろうか。

　こういうところにも勉強しない世襲政治と裏金のような献金を競うような政治から足を洗うよう心機一転すべきではないだろうか。