充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
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6820.2026年1月14日(水) 大阪の議員はなぜ副都心構想に執着するのか?
昨夕電撃的に伝えられた吉村洋文・大阪府知事と横山英幸・大阪市長の辞任、再出馬のニュースはバカバカしくてコメントもできない。日本維新の会というより、その親元である大阪維新の会が行政を抑えている大阪に、東京都と同じ首都構想を採り入れようとしている日本維新の会が、自民党と連立を組んだこの機会に一気に実現へ持ち込もうと考えている証左である。
今話題になっている衆議院解散となれば、同時に知事選と市長選の2つの選挙を同時に実施して首都構想をアピールしようと意図しているのだ。しかし、余りにも難題が多いと思う。2015年と20年に、首都構想についてはすでに住民投票を行い、いずれも住民から支持されなかった。その結果からそれほど時間を置かずに、何故手間とカネのかかる選挙を改めて実施しようとするのか。むしろ日本維新の会は、地方行政を軽視しているのではないかとも考えられる。日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、国会で活動する維新の会の最高責任者であるにも拘らず、国会議員にならないことも理解に苦しむ。国会議員でもない人物がどうして国会の運営に関わる問題に首を突っ込み、自民党との連立政権実現に関与することが出来るのか。維新の会の行動は不気味で、信頼出来ない。
仮に同時選挙を行って再選されたところで、期限は2027年4月までである。また、選挙である。これに架かる費用は余分な経費になり、大阪府民の税金の無駄遣いになる。この辺りをご両人はどう考えているのだろうか。
そんな余計なニュースが唐突に流れてきたために、昨日高市首相の出身地である奈良市内で行われた日韓首脳会談の高市首相と韓国の李在民大統領の会談が、く伝えられなかった。それでも画像から見る限り、2人の表情から会談がまずまずの成果があったようである。尹錫悦・前大統領時代に、次の大統領として現大統領が有力視され、その当時の報道ではかなり反日的な人物だと伝えられ、身構えていたところ、実際の印象はそんな風には見えないし、反日的な発言も控えていた。そんな折も折、比較的親日的だった尹錫悦前大統領の論告求刑公判が昨日ソウルで行われ、内乱首謀罪に問われた尹前大統領は、死刑を求刑された。
これら韓国首脳関連ニュースに比べて、元旦に亡くなった元テレビ朝日「ニュースステーション」キャスターだった久米宏氏の訃報に肖る、精密な報道が派手に報道された。伝えられなければならない大事なニュースという点で、疑問を抱かざるを得ない昨晩のテレビ報道となってしまった。久米氏を高く評価する声が取り上げられ、久米氏が元テレビ朝日のアナウンサーで、夜の現「報道ステーション」最初のMCが久米氏だっただけに、1時間余の放映時間中その3/4は、久米氏に関する報道に割かれた。
世の中には、最近になって荒れた事件が多くなった。特に、海外では戦争、暴動、殺人事件などが、頻発している。今年は嫌な事件が更に起こりそうな予感がしている。
6819.2026年1月13日(火) 不倫?で辞任した前橋市長再選
昨日やゝ次元の低い地方選のひとつ、群馬県前橋市で市長選が行われ、小川晶・前市長が再選された。妻帯者である部下の男性職員とラブホテルで何度も会っていたというスキャンダラスな情報が拡散され、大きな騒ぎになっていた。山本一太・知事もその行動を厳しく非難していた。小川前市長は辞職し、改めて市長選に出たものである。本件に関連して昨年同じような一件で想い出すのは、市長当選後に学歴詐称が発覚して市議会で厳しく追求され、最終的に辞職して昨年12月再選に打って出た前伊東市長の田久保真紀氏である。再選に挑んだ2人の女性市長の結果は、伊東市長は敗れたが、前橋市長は市長に再選された。2人は正反対の結果となった。
2人の前市長の当選と落選の結果を分けたのは、何だろう? 2人ともスキャンダルが表面化しても市長職に留まって、直ぐには辞めなかった。田久保前市長に至っては、出身大学を卒業していないにも関わらず、卒業したとしてしばらくは謝罪も訂正もしなかった。その後大学に照会して中退ということが判明した。卒業式に出席もせず卒業証書も手元になく、卒業していないことは承知していた筈だったのに、それを偽り、選挙戦で学歴詐称のまま現職市長を破り当選した。しかし、偽証はすぐバレて、辞職を迫られた。それでも、市議会を解散して居直り続け、新市議会で再び辞任決議が行われ、漸く辞任した。しかし、すぐに出直し選挙への出馬を決断した。この間かなりの時間を浪費した。市政は止まったままである。それに対して、前橋市長はラブホテルの密会が暴露され不倫を指摘されたが、男女の関係はなかったとそれを認めなかった。それでも自身の行動が甘かったと市長を辞任した。そして出直し選に立候補した。
多くの識者がコメントしているが、スキャンダルはスキャンダルとして、自らの職の辞任を有権者が求めていることに対して、その際潔く辞任するか、いつまでも言いわけを言って引き延ばすかによって、その受け取り方がかなり違ってくるという。
再選の際は、候補者として市長の素養とか、選挙準備などによって候補者にとっては大分異なるが、前橋市長選では、その点においてライバルにはやゝ物足りなさがあったのではないだろうか。再選されても今まで以上にその前途には厳しいものがあると思う。反省点も充分頭に入れ、市民のために精力的に行動すると思うが、相当の覚悟と決断力が求められると思う。
反省し、反省し、反省し、反省し、反省したうえで、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて 前橋市民のために脇目もふらずに全力投球されんことを願っている。
さて、夕方になってまたテレビ画面に速報として、呆れる報道がなされた。大阪府知事の吉村洋文・日本維新の会共同代表と大阪市長の横山英幸・日本維新の会副代表が、「都構想」実現のために、辞職してその実現のために出直し選に臨むと語った。以前に2度も住民投票を実施し、「都構想」は2度とも住民の理解を得られなかった。それも3度目の正直と言えるならともかく、時間と資金を浪費するための辞任と言わざるを得ない。日本維新の会というのは、こういう何を考えているのか分からない議員ばかりである。明日の本ブログにもう少し細かく報告しようと思う。
6818.2026年1月12日(月) 成人の日、保守的な首相を評価する若者
今世界中に非民主的、専制君主的力の政治が吹き荒れている。これまでの「民主的」、「話し合い」、「他国の政治に不干渉」、「法律順守」等々が、外交上の礼儀と考えられていたが、最近になってアメリカのトランプ大統領が、すべてこの外交要件をぶち壊している。トランプ旋風は、今まではロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル空軍によるガザ攻撃に対して、一時的に停戦の仲介を進んでやっていたが、今ではベネズエラに対する奇襲攻撃によって大統領夫妻を身柄拘束し同国の石油資源を強欲的に獲得し、利益を確保しようとしたり、他にもデンマークの自治領であるグリーンランドへの欲望を口にしている。ここにも地下資源がいろいろ埋蔵されているようだ。更にベネズエラと連携の強い隣国コロンビアや、事と次第によっては国内反政府デモでもめている中東のイランへの直接介入を仄めかしたり、「力による暴力的平和」と「アメリカ第一主義」を高く掲げて世界の首脳陣に不快感を与えている有様である。これから国同士の衝突事件が起きるのか、予測も出来ないが、トランプの言動次第では、第3次世界大戦が起きる可能性すら考えられないこともない。
一方、日本国内でも高い支持率の下に現時点では安定した政権運営をしている高市内閣であるが、ここへ来て唐突に来る23日に召集の通常国会で、首相が衆議院を解散することを検討しているとの情報が入って来た。首相はこのところ外交日程も忙しく、明日は奈良で韓国の李在明大統領と首脳会談を行い、16日には都内でイタリアのメローニ首相との会談が予定されている多忙な日常の中にである。
高市首相は、就任直後から目先の物価高対策や経済対策に最優先で取り組み、併せて来年度の予算案成立を目指していた。今のところ高い支持率を背景に衆院解散によって自民党による衆議院過半数獲得を目指し、安定政権を固めたいとの意向が強い。しかし、通常国会の審議も始まらない内に解散に踏み切れば、政治空白が生まれ来年度予算の今年度内の成立は難しくなる。それでも首相の周辺では、解散風が吹き止まないのは、このまま国会が開かれれば、大きな問題として昨年末に報じられた自民党と旧統一教会との密接な関係を示す内部文書が出てきたことや、首相自身が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、更に連立を組んでいる「日本維新の会」首脳陣らの国民保険逃れの悪質な実態が厳しく追及されることが避けられる。
ついては、今日は成人の日である。午後近所をウォーキングしたところただの1軒として日の丸旗をかざしている家はなかった。祝日をあまり意識しないようになったのではないか。旗日も遠くなりにけりである。20歳を迎えた成人にインタビューしたのをテレビで観て、彼らが高市首相をかなり高く評価しているのに少々失望した。首相の良い面を高く評価していたが、首相が保守的で軍備の拡張を進んでやり、下手をすると戦争に足を踏み入れることになりかねない。開戦となれば、自分たちは戦地へ召集されるなどということはまったく考えていないようだ。もう少し人物、況してや首相の表面と裏面を知る必要があるのではないか。
それにつけても、どうして国内外を問わず国会議員というのは、違法で、自ら悪いと承知しながらも、やってはいけないことを反省もなくやるのだろうか。
6817.2026年1月11日(日) 冬のスポーツも花盛り
一昨年10月に「週刊現代」が発行した特別企画「2050年の世界」というテーマの2週合冊号に何気なく目を通してみた。一般的に社会の変化が激しい時代に四半世紀も先の予想なんてあまり信じることが出来ない。日本人の人口減少のような人口統計などは、過去の統計から推察して納得できるが、「核エネルギー革命は起きるか?」とか、超人工頭脳や核融合の予想などは見当もつかない。現在5万1千円台の日経平均株価が30万円台に乗るか、などまったく分からない。
納得出来ることではあるが嫌なのは、地球沸騰期に突入すると起きる現象として、東京の最高気温が45℃超えとなることである。昨年夏も40℃近い気温が何度か記録されたので、今の温暖化が進めば当然そうなるだろう。但し、すでに早くも当たったのは、地球沸騰になると空腹を感じるクマが、出没するようになるということである。今年は例年になくクマの出没が北海道や東北地方で多く見られ、東京でも多摩地方で見られ、社会問題のひとつになっているほどである。森林のナラが枯れてドングリが減り、空腹に耐えかねたクマが人里に姿を現すようになるそうだが、その点では、今年は夏からクマの姿を見ることが多くなり、冬になっても冬眠どころか、人を恐れず町にも出て来るようになったことである。まだ他にも予想が当たることがありそうだ。
さて、今日は冬のスポーツが華やかに行われテレビ中継も行われた。まず、京都市内で行われた都道府県対抗全国女子駅伝大会で、大阪が最終9区で兵庫とデッドヒートの争いに勝ち、ドラマチックな逆転レース・ドラマとなった。大阪は1区で31位と出遅れたが、高校生トリオが5区から7区まで区間トップの記録で走り、7区でトップに立ち、最後は逃げ切り3年ぶり5回目の優勝を飾った。
次いで、MUFGスタジアム(国立競技場)で全国大学ラグビー選手権大会決勝戦が、明治大と早稲田大との間で行われ、明治が22―10で勝ち、7大会ぶり14回目の優勝を果たした。近年は帝京大が頭角を現し、昨年まで全国大学選手権で13回、関東大学対抗戦で12回の優勝を達成したが、今年は早大に準決勝で敗れた。早明戦と言えば、ラグビー界の名門同士であり好カードで今日の対戦も期待されていた。実際にはそれほどの手に汗握る好試合というほどのことはなかった。それでも早明戦となれば、関心も高く、スタンドにもかなりの観客が入っていた。
今日3番目に関心を呼んだスポーツ・イベントは、毎年正月に開かれる大相撲初場所である。特に今場所は、先場所優勝して大関へ昇進したウクライナ出身の安青錦の相撲が注目されているが、初日の今日も期待に違わず勝ち、今場所もこのまま期待通りの成績を上げてくれることだろう。これから千秋楽まで楽しませてもらおうと思う。
6816.2010年1月10日(土) 気を付けて欲しい、軍国調の新聞記事
元旦の東京新聞に掲載された、西田義洋・特別報道部長のコラム「『熱狂』に歯止めを 新年に寄せて」が物議を醸し、1週間後の8日コラムの冒頭に誤りがあったとして、東京新聞は記事の全文を削除した。東京新聞と言えば、どちらかと聞かれれば望月衣塑子記者のようにリベラル傾向が強いと言える。それが、特報部長ともあろう人物が、軽薄にも昨今の中国の逸脱的な言動から、国防ムードに乗って保守的な声を「熱狂」と括り、戦前のスローガンを持ち出して国民の健全な議論を封じたように受け取られたのである。結果的に各方面から危機意識を麻痺させると厳しい批判が出ている。特報部長の言葉には、「中国何するものぞ」、「進め一億火の玉だ」、「日本国民よ特攻隊になれ」とまったく戦時中の軍国調の叫びである。
そもそも東京新聞が、何故にこのような保守的記事を正月早々から掲載したのか、意図不明である。如何に台湾近海における中国の行動が、国際法に抵触しかねないものであるにせよ、それに抵抗するような保守的、軍国主義的表現を安易に使用するのは、あまり賢明とは思えない。況してや日本が悲惨な目に会った太平洋戦争で使用された表現を使うとは、とても馬鹿げている。「一億火の玉だ」とか、「日本国民よ特攻隊になれ」なんて表現は、あの戦争を知る世代からは絶対生まれない言葉である。特報部長は、当然戦後生まれであろう。気を付けてもらわなければ困る。
さて、昨日小池東京都知事が東京都内23区は家庭ごみの有料化について、取り組んで行きたいとの考えを述べた。東京都は今財政的に豊かで、他の道府県とのバランス上東京都が得られる法人税収のうち、その幾分かを他の自治体に配布する希望が自治体から出て、政府も支援する意向のようである。その財政豊かな東京都が、何故に現在無料の家庭ごみ処理代を有料化しようとするのだろうかと考えた。これは自治権の問題もあり、23区の各自治体の問題であるが、もうひとつ気が付かなかったことがあった。それは、有料化すればごみの排出が減るということである。それに気が付かないのは、23区は現在まで無料であるが、都内の他の自治体、檜原村を除く多摩地区29市町の自治体では、これまで有料だったという事実である。そのお陰でそれらの地区では、ゴミの量がかなり減っていたとの効果もあり、ゴミ発生の抑制に効果的であると知事は述べていた。
23区もこれでは有料化に踏み切らざるを得ないであろう。偶々フィリピンのセブ島でつい最近ごみを積み上げたごみの山が崩れ落ちる事故が発生し、4人が死亡、30人以上の行方が分からないという。他にも過去にウガンダや、エチオピアでも大きな事故が発生しているという。いずれも積み上げたごみの山が崩れたものであるが、これらも考えて、私の住む世田谷区でもこれは早めに有料化した方が、近い将来にごみが堆積する危険を考えれば、用心に越したことはないと思う。