2015年９月安全保障関連法が成立し、翌年から施行されている。自民党が日本維新の会と連携した際にも、維新はこの安保関連法３文書に同意した。この法律は自衛隊の戦斗行為について反対していない。中でも、憲法に反する集団的自衛権行使の一部、自衛隊の海外における活動範囲の拡大を容認しているほど先鋭的である。

　これには当時の中道左派政党を始め、リベラル団体などは強く反対した。成立後10年が経過した今年９月に、当初から同法に強く反対してきた日本弁護士連合会は、憲法９条の解釈を変更することは、立憲主義の基本理念、国民主義の基本原理に反するとして改めて違法を指摘した。同時に、後方支援の拡大や武器使用の立法も、自衛隊が海外で武力の行使に至る危険性を高め、憲法に違反することは明白であると主張している。世界中で戦争へ風向きが向いた近年、2022年２月ロシアのウクライナ侵攻、10月のガザ地区におけるハマスとイスラエルの紛争など、各地で武力紛争が生まれた。この状況下に弁護士会は安保法制の運用に反対することを改めて公表した。

　自民党政権が安保関連法を法制化したことにリベラル政党の母体だった当時の民主党が、当初断固反対した。時を経るとともに民主党から立憲民主党と国民民主党が時間を置いて民主党を離れた。これらの中道政党も徐々に保守化して、近年になって先ず国民民主党が安保関連法に賛同するようになった。強く反対していたのは、立憲民主党と日本共産党だった。

　ところが、本当かよ？と思うようなどんでん返しがあったことを知ったのは、つい昨日のことである。リベラル政党のリーダー格であり、自民党に次ぐ国会議員数を抱える立憲民主党が、何と安保法制を容認すると言い出したのである。立憲の腹の内まで分からないが、この変身について国民民主党や公明党との連携を進めたいとの考えのようだが、国民民主党からは歓迎する声がある反面、身内の党内、及び共産党からは立党の原点を自ら否定するものだと厳しく非難されている。

　それにしてもかつては共産党とともに60年安保闘争をリードしてきた日本社会党の末裔たちが、メンツも何もかなぐり捨ててリベラル色を払拭するとはとても考えられないことである。21年に立憲は、基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止」とはっきり明記している。衆議院自民党員196人に次いで147人を抱える立憲党員は、中道政党のリーダー格である。立憲の腹は、疑似自民党の国民と公明と手を結んで政権獲得を目指し、あわよくば立憲の野田党首が首相に返り咲くことを狙って、かくも不誠実な手を打ったのだろうか。こんな信念に欠ける低俗な言動では、立憲のシンパたちは党からどんどん離れていくだろう。次回の総選挙では立憲は大きく支持を失い、議席も失うだろう。これだから政治家というのは信じられないのだ。これからしばらく立憲の発言に注目してみたいと思う。

　昨日の高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談は、見かけ上は両者の信頼関係が構築され、外見上も親しさが見えてまずまずだったように思う。気難しいトランプ大統領の信頼感を、これまでの日本の首相にはないくらい高市首相は得られたようだ。それは日本人女性首相というアメリカ人大統領にとっては、珍しく明るい首相の性格と人懐っこさが受け入れられたように思う。首相就任後１週間でこれほどアメリカに自分を売り込んだ日本の首相は過去にはいないと思う。それは安倍元首相の後継者という名刺をトランプ氏に配り、友人「シンゾー」の後継者であるということを納得させ、その明るい性格をトランプ氏が気に入り首脳会談を予定通り順調に終わらせることが出来たからでもあると言えよう。

　両首脳が合意したディールの中で、気になったのは金銭面で予算を上回る防衛費の増額であり、関税合意で日本側が提案した約80兆円の対米投資である。後者は、まだ民間企業が主体的に関わる問題であるので、国にとってそれほど慌てることはないが、問題は前者の防衛費の増額である。これは政府が2027年度までに対GDP２％を実現する目標を繰り上げて、今年度中に前倒しして実施する方針を考えていることだ。実際今日アメリカのヘグセス国防長官と会談した小泉防衛相は、はっきりそう述べた。いずれこれも3.5％にまで増やす意向である。このままだと現憲法が決別した軍事国家の道を再び歩むことになる。しかし、トランプ大統領は更に上乗せしてEUと同じように５％に増やすことを求めているのである。

　執行中の予算額を一方的に増額することについては、国民はあまり知らされていない。国会でも議論されていない。そこまでしても首相はトランプ氏の要望に沿いたい腹なのであろう。

　普段から借金大国と言われ、世界の中でも図抜けて借金の多い日本では、民間からも借金を減らすよう要望は出ても消されて一向に減ることもなく増える一方である。実際国の借金である国債残高は、毎年増える一方で、今年度末には実に1,129兆円に達する見通しである。その借金が始まったのは、東京オリンピック直後の1965年からである。五輪後に景気が悪化して税収不足に陥ったころである。赤字国債発行は禁じられていたために、政府が特別措置法を成立させて、1,972億円の赤字国債発行に踏み切った。その後毎年不足がちの歳入に国際発行分を補填する悪習が今日まで続いている。時々有識者らからは財政健全化の声が出るが、政策実行にプラスにならない財源不足を補うためにその都度赤字国債を発行してきた。高市財政でもその財源不足を当然のように赤字国債を続けることだろう。そしてその尻ぬぐいは現役世代と将来世代に委ねられることになる。首相自身が責任を取ることは考えられない。一番の問題は、こういう財源不足の時代に、何の抵抗もなく防衛予算の拡大をどの政治家や、財務省幹部らも止めようとしないことである。

　高市首相のお祭り騒ぎに付き合わされて、いずれ国が財政面で傾き破綻したら、どう対応するのか。現状は少々無神経過ぎやしないだろうか。４日前の本ブログに取り上げた首相憧れのサッチャー元英首相の言葉をもう一度よく噛みしめて欲しい。

　「国家が支出を増やすなら、国民の蓄えから借りるか、増税しかない。『公のお金』などはなく、あるのは『納税者のお金』だけだ」。

　アメリカのトランプ大統領が、大統領専用機で昨日午後羽田空港へ到着した。６年ぶり４回目の訪日である。都庁建物の壁面や、東京スカイツリーにプロジェクト・マッピングで星条旗をライトアップするなど日本側の歓迎ぶりも派手だったが、その反面警視庁は18,000人の警官を特別警戒に当たらせるなど、その警備ぶりも異常なほど念入りだった。早速夕刻には皇居で天皇陛下に面会して、今日高市首相と会談する予定などを話したそうだ。意外で珍しかったことは、大谷選手の活躍を大統領が評価する発言をしたことに天皇が感謝したことである。異色なケースとして、日本選手の活躍ぶりをお２人で話し合われたそうである。

　そして今日、予定通り迎賓館で高市首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が行われた。高市首相が「日米は世界で最も偉大な同盟国」と語って会談が始まった。日米関税協議を巡り合意内容の実施を確認する合意文書や、レアアースなど重要鉱物に関する覚書などの合意書の署名を行った。ただ、ちょっと如何かと思ったのは、会談の場で高市首相が大統領にノーベル平和賞の推薦状を手渡したことである。大統領がガザ地区を巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に尽力したことや、タイとカンボジアの紛争解決へ積極的に関わったことなどを評価したというが、ガザ地区の空気は怪しくなった。ここまで大統領に忖度する必要があるのだろうか。

　会談後、２人は迎賓館で北朝鮮の拉致被害者家族と面会した。歴代の首相は最大の責任感を持って拉致問題の解決に当たると語っていたが、実際にはその効果は上がっていない。その点でトランプ大統領は少しは前向きな言葉を述べた。家族はどの程度期待しているのだろうか。

　午後には高市首相は、トランプ大統領とともに大統領専用ヘリコプターに乗り込み、横須賀米海軍基地へ飛来して、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」を見学しながら、在日アメリカ軍の諸々について講釈を受けたようだ。これも理解に苦しむところだが、これまで日本の首相が米大統領とともに米軍基地内を訪れたことはないと思う。高市首相が敢えてトランプ大統領とともに米軍施設を見学したのは、軍隊とか、米軍基地、実動部隊、軍隊の実態などを知って防衛力強化の予算増額に参考にしようと考えたからではないか。

　それにしてもトランプ大統領は、生前親しかった安倍元首相の後継者という触れ込みに乗せられ、また、高市首相も自らそう売り込み、大統領に公私入り混じったお土産をいくつも準備してご機嫌を取っていた。ここまでゴマヲスル必要もないと思うが、この辺りも意識して徹底していた。

　大統領は、前記の通り天皇に会われた際にドジャースの大谷選手ら日本人選手の活躍について話したが、その大谷選手が、今日のワールド・シリーズ第３戦で９打席４打数４安打、本塁打２本、二塁打２本、打点３、９打席９出塁（内申告敬遠連続４回）が大活躍したせいもあり、ドジャースが延長18回に主軸のフリーマン選手のサヨナラ本塁打により、６ⅹ－５でサヨナラ勝ちした。試合時間が６時間39分というWS上２番目に長い試合だった。今日ばかりは行きがかり上試合にのめり込み、テレビで８回から最後まで観てしまった。こんなことも珍しい。トランプさんは、この試合の結果を知っただろうか。

　最近全国の自治体の首長の言動が物議を醸して目立っている。それは特にスキャンダル面で注目されている。昨年は兵庫県斎藤知事によるパワハラで県職員が自死したり、今年に入ってからは福井県杉本知事のセクハラ、沖縄の古謝・南城市長のセクハラ、田久保・伊東市長の学歴詐称、小川・前橋市長の市職員とのラブホテル密会など、不祥事が公に晒されて世間を騒がせている。本人の性格もあると思うが、首長としての自覚に欠けるところがあり情けない。

　このように地方自治体にさざ波が立っている時に、昨日全国各地で自治体の首長選が行われた。市長選挙が実施されたのは比較的大都市である。結果的に川崎市長に現職福田氏が４選、神戸市長に現職の久元氏が同じく４選となり、長野市では現職で元スキー選手の荻原氏が市長に再選され、山口市で現職伊藤市長が同じく再選された。いずれも次点以下に大差をつけて当選した。評価が安定していたことと選挙の争点がなかったせいだろうか、軒並み投票率は前回を下回るものだった。

　その一方で意外に激しい選挙戦となったケースもある。それは宮城県知事選である。現職で６選を狙った村井嘉浩氏が大苦戦したのである。結果的に県政史上最多となる６選を果たした。村井知事は、東日本大震災の発生時から自衛隊出身らしく被災現場で陣頭指揮を執って復興へ向けて主導した功労者でもある。過去５回の選挙では順当に勝利を収めたが、今回は思いも寄らず多選批判が厳しかった。そして今流行りのSNSによる誹謗中傷が酷かった。その他に苦戦の大きな原因になったのは、保守派陣営内に内部分裂があったことである。対立者は自民党前参議院議員の和田政宗氏である。和田氏は、７月参院選で落選した。知事選に立候補を表明したものの自民党は村井知事を推薦したため支持を得られず、参政党から推薦を得た。参政党から神谷代表が応援にやって来るなど強力な支持を得ていた。首を傾げるのは、高市首相が同じ松下政経塾の先輩であることから、村井知事に応援メッセージを送ったのは理解出来るが、意外にも高市首相が敬愛する安倍元首相の昭恵夫人が対抗馬の和田氏を推薦したのである。最終的に村井知事が34万票を獲得したのに対して、和田氏は32万４千票で僅かに知事の座に手が届かなかった。

　いろいろ地方には、地方の事情があるだろうが、首長たるものは、まず人間的に信頼されることが最低条件である。そのうえで業績をどう積み上げるかが評価の基準となる。前段のスキャンダルのように地域の仕事もせず、人望もなければ早くその職を去るしかない。このことは国の代表者である国会議員には当たり前のことであり、常に心しなければいけない。

　さて、昨日から高市首相は、クアラルンプールで開催のASEAN関連首脳会議に出席していて今朝帰国した。スマイルが受けスピーチも英語でにこやかに喋ったので、割合好評のようだ。マレーシア首相は、「男性を押しのけて日本の首相に初めて就任した女性首相」と紹介した。保守的でトランプ大統領とも良い関係が築けると期待されたのか、首相就任直後から円安と東証株価の株価上昇が見られたが、今日平均株価が対前週末1,212円高の50,512円を記録した。日経平均株価が５千円台に到達したのは、東証史上初めてである。物価上昇が激しいが、この株価高騰が経済発展に結びついて欲しいものである。

　いま世界各地で人間同士の争いが続いている。古今東西いつまでも変わらない現象で、人間社会には人の生命を尊ぶ意識が薄れているというのが実感である。戦争により多くの生命が失われているが、愚かな人間は一向に人間同士の殺し合いを止めようとしない。古来地球上の国家同士、民族同士が戦いを継続した結果、今では戦争を職業とする軍隊が組織され、その軍隊同士の争いとなって。

　各地で戦争が行われた結果、命を落とす兵士の数も増えた。そのため各国の軍隊で兵士の数が不足する事態になってきた。軍隊については兵士の徴兵制、男女平等、兵役免除などいろいろ難問がある。

　実は、お隣の韓国では、人口は日本の１億２千万人の半分にも満たない５千２百万人であるが、兵士を50万人も抱えていて、日本の自衛隊員24万７千人の２倍もいる。韓国なりの事情もあり、それだけの軍人を抱えているのだが、近年難しい問題が明かされた。それは、韓国の人口が大分減りつつあることで、いずれ軍隊は定員不足になる。現状は徴兵制度を布いているために軍人が足りないという声は聞かれない。しかし、北朝鮮との対立関係から、膨大な軍事力を維持しなければならない。2023年には出生率が過去最低で、翌24年に生まれた新生児は高々25万人にも満たず、超少子化傾向がはっきりしてきた。人口とともに軍人の不足も懸念されている。徴兵制があっても完全に補充できるわけではなく、最近では「老人軍」という民間団体が、起ち上げられたほどである。

　少々複雑なのは、いま戦争の真っ只中にいるイスラエル軍の兵役免除問題である。イスラエルもご多分に漏れず、ガザ地区攻撃の陰で多くの兵士を失っている。それにも拘らず、1948年国家独立以来徴兵制度が布かれているイスラエルで、ユダヤ教超正統派の信徒が徴兵制を免除されていることに、他の宗派から不満や厳しい声が出ている。難しい問題を孕んでおり、一気に解決するのは難しいようだ。

　一方日本では、軍隊とか、徴兵制度を云々する以前に現行平和憲法の下では、軍隊はないことになっている。それが自衛隊という隠れ蓑を被った実働軍人が25万人近くもいる。だが、あまり知られていないことだが、自衛隊も近年深刻な定員不足に悩んでいる。自衛官の採用は23年度には51％しか確保出来ず、定年年齢を引き上げているほどである。

　高石首相は自衛隊に対する政策や希望などについてまだはっきり考えを述べていないが、これまでの発言で軍備増強を推し進める意向ははっきりしており、防衛費増額を主張している点からも当然自衛隊を増強する考えであると思う。気になるのは、人口も減少し、自衛隊入隊希望者も減少している時に戦争というものの実態をよく知らずに、「防衛」を実際の戦線ではなく頭の中だけで理解しようとする傾向が見られる。あまりにも身勝手に「防衛」政策を考えている。この先、自衛隊の定員不足のために徴兵制度を採用し、それも男女の区別なく女性隊員を徴兵するようになっても軍隊拡張政策を止める意図はないのだろうか。これでは防衛設備に投資しようとしても、多くの国民が振り向かず、心から賛同されることにはならないと思う。