終戦の年1945年の明日夜、東京渋谷地区は400機ものB‐29 による無差別の「山の手大空襲」により3,600余人が亡くなり、罹災者は約56万人、焼失家屋16万６千戸の多大な犠牲と被害を被った。３月10日に下町を襲った東京大空襲は広く知られているが、その他の空襲はあまり伝えられていない。４月にも米軍機による大空襲もあり、５月には前日の24日にも品川区周辺の城南大空襲により520機のB‐29が襲来し762人が命を失った。これら５月の２度に亘る大空襲は、残念ながらほとんど知られていない。私自身もこれまで寡聞にして知らなかった。実はもっと知られていない事実は、それらの大空襲により多くのアメリカ軍兵士が犠牲になったことである。彼らは日本の捕虜収容所に収監されていた兵士たちだったので、結果的に米軍機による身内への攻撃となってしまった。原爆を含む日本空襲の犠牲になった米軍捕虜は179人に上がるとされている。

　しかし、間もなく78年目の終戦記念日がやって来るが、日本政府は外国人捕虜について軍事裁判に備えて多くの資料が焼却されたと言っている。アメリカ政府は徹底して調べ捕虜に関する記録をまとめたが、公表はしていない。

　終戦の年と言えば、国民学校初等科に入学した年で、房州の自宅の２階の窓越しに夜になると東京方面にピカッと夜空が真っ赤に染まったことをぼんやり思い出す。あの明かりの下で日米たくさんの人々が亡くなったのである。あの終戦直前の米軍の空襲は激しく、疎開先でサイレンの音とともに急いで近くの防空壕に逃げ込んだものである。

　国民の間ではもう戦争はこりごりという一般的な声が聞こえる。原爆被爆地の広島、長崎ではもう２度と過ちは繰り返しませんとの言葉が慰霊碑に書き込まれている。それでも日本は年々戦争に前のめりになっている気がしてならない。今年度の防衛費予算額は、過去最大の６兆８千億円に決め、防衛力整備計画とやらで今年度から５年間で現在の計画の1.6倍にあたる43兆円と考えている。戦争の怖さを知らず、戦争をゲーム感覚で眺めているような政治家たちが、アメリカの望むままにいとも容易に机上で多額の防衛予算を決めるからである。

　ひとつ明るい話題を取り上げてみよう。IQ判定のサイト‘Worldwide IQ Test’によると日本がそのトップに選ばれたのである。そのひとつの課題に「早くから読書」という一項がある。当然という気もするが、今読書離れの進んだ若者たちが大人になった頃にはIQ順位も相当低下するのではないだろうか。

　ベスト15を拾ってみると、１位日本の次は、２位台湾、３位韓国、４位ハンガリー、５位イタリア、６位イラン、７位香港、８位セルビア、９位フィンランド、10位ベトナム、11位スロベニア、12位モンテネグロ、13位トルコ、14位チェコ、15位クロアチアである。ベスト３を含めアジアから５か国も入っている一方で、G7からはイタリアだけしかランクインしていない。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどがランクインしていない点でやや首を傾げたくなる点もある。まあそれでも日本のトップを素直に自慢しても良いのではないだろうか。

　このところ日本維新の会が国選、地方選を問わず選挙の度ごとに勝利を収め、反面自民党がやや精彩を失っている。一昨日投票が行われた東京足立区議選（定数45）では、自民党は17議席から12議席へ議席を減らし、13議席の公明党に第１党の座を譲る結果となった。

　３月に行われた大阪府議選では、大阪を地盤とする日本維新の会が圧倒的な勝利を収めた。全政党が議席数を減らす中で、定数79の内過半数を超える55議席を占め、ここでも自民党を16議席から半減以下の７議席にして2位から３位に突き落とした。今や大阪ばかりではなく、全国各地に維新旋風が吹き荒れている。そのとばっちりを受けた自民党が苦境に喘いでいる。自民大阪府連は、知事選、市長選の自民党候補者が大差で落選し、府議会で９議席、市議会で３議席を失い、府連、府議団、市議団の各幹事長も轡を並べて落選する完敗ぶりだった。だが、懸念していた思い上がったような一面が露出し始めた。梅村みずほ参院議員がスリランカ人の入管施設内での死亡について非常識にもハンストの影響の可能性があると述べ、非難を浴び、維新は処分を課した。また、府議団代表がパワハラの件で代表を辞した。

　こういう中で自民党は何とかして維新のご機嫌を取ろうとあれこれ画策しているが、その最たるものが、4月に政府が大阪の人工島「夢洲」への誘致を目指すカジノの統合型リゾート（IR）の整備計画を認めたことである。これは維新が当初から乗り気で計画、実施に積極的だった。このカジノについてはかねてより住民の間で反対論が強く、住民投票を求める声が上がっていた。昨年６月には市民団体が住民投票条例制定を求める署名21万筆を集め大阪府内の選挙管理委員会に提出した。
　しかし、よく考えてみると大阪府民、及び市民が選んだ議員がカジノに賛成したのである。カジノを作ろうとしているのは、他ならぬ彼ら住民自身ということになる。そのカジノについては不動産鑑定評価についても不正があると取り沙汰されている。その他にも大阪都民構想についても府議会が提案した案について住民投票では１度否決されたにも拘らず、再び提案して府議会は再起を図るべく勝てるタイミングを狙っている。

　どうしてこうも議会の意見、方針と住民の考えの間に選挙では同意、しかし、その政策については反対というギャップが生まれるのだろうか。一時的な熱気とか、雰囲気に吞まれる習性、或いは付和雷同する住民気質というようなことがあるのではないか。厳しく言うなら大阪府民は社会的に大人として独り立ちしていない印象を受ける。ただ、これは大阪だけの問題だろうか。

　さて、G7広島サミットが閉幕となるや直ちに帰国したアメリカのバイデン大統領が、早速共和党のマッカーシー下院議長と債務上限の引き上げを巡って３度目の直接協議を行った。結果的に話はまとまってはいない。大統領の主張としては、国債の発行が上限に達したので引き上げないと債務不履行、つまりデフォルトに陥る恐れがあると主張している。大統領は１兆㌦以上の支出削減を提案した。最悪のケースでは、６月１日にデフォルトに陥るという。今後も引き続き、大統領と下院議長の話し合いは行われるようだが、さあ世界経済にも大きな影響を与えるこの結末は果たしてどうなるだろうか。

　鳴り物入りで幕を開けたG7広島サミットには、G7の首脳の他にG20の首脳らも来日した。被爆地広島から発信する核廃絶の声はどこから発するよりも世界へ響いた筈である。昨晩はウクライナから緊急来日したゼレンスキー大統領が国際会議場でスピーチを行った。今ロシアによる核の使用が懸念されている中で、大統領は平和記念資料館で数々の悲惨な資料を見学し、同時に被爆者の代表と会い話を聞いたことで原爆被災地と自国の惨状が重なって胸に迫ったようである。

　ただ、G7として議長の岸田首相はその成果について国際秩序の重要性や、核軍縮に向けた国際社会の機運について語ったが、カナダ在住のICANの被爆者サーロー節子氏は、核抑止が前提になっているとして、これでは広島で開いた意味がないと批判している。また、核拡散防止運動を進めている民間団体の反応も今ひとつのようである。

　今日の朝日朝刊の一面「視点」欄に佐藤武嗣編集委員が、前回イタリアのタオルミーナで開催されたG7におけるG7の亀裂について書いている。アメリカのトランプ大統領が「AMERICA! First!」を振りかざし、自由貿易や気候変動問題でヨーロッパと対立し、その後クリミア併合で除外したロシアを呼び戻し、G8の復活まで主張した。G7内で亀裂を生み、世界で分断を広げた反省を踏まえ、その意味では、岸田首相は、①法の支配の結束、②グルーバルサウスとの連携、③「核なき世界」に道をつける、を主たる課題に掲げた。ウクライナ侵攻を続け、核使用をちらつかせて威嚇するロシアを批判し、ロシア制裁はそれなりの効果を上げつつある。

　広島で開催した目的のひとつである「核なき世界」への足取りが今後本当に進めることが出来るのか、依然として課題として残されたままである。この広島へ世界で最初に原爆を投下したアメリカのバイデン大統領は、平和記念資料館を訪れ「核戦争がもたらした破壊的な現実を力強く思い出させるものだった」「G7が『核兵器のない世界』の実現に向けた取り組みを続けることを確認した」と苦しいアメリカ人の気持ちを代弁したが、そこから一歩踏み出すような発言はなかった。

　今朝の「天声人語」には、こんなエピソードも紹介されていた。原爆の印象について日本人と韓国人被爆者の受け止め方がこうも違うものだったのかという比較論である。日本人は、あの閃光の記憶から自らの体験を語り始める人が少なくないが、朝鮮半島出身の被爆者はそれよりも、「なぜ日本に来たのか？」と話し始めるそうである。彼らはなぜ広島にいたのか。日本の植民地支配なしには語れない。確かに広島には朝鮮半島出身者が少なくない。31年前に樺太（サハリン）を訪れ大泊（現コルサコフ）へ立ち寄った時、そこで知り合った朝鮮人のおばあさんも広島に住んでいたと言っていた。朝鮮の人たちが日本の占領下という過酷な運命に委ねられて想像もつかない放浪の旅を続けた挙句に辿り着いたのが、広島だったということなのだろうか。核がなくならない内は、世界平和は夢でしかないだろうし、旧朝鮮半島出身者にとっては日本人と同じ体験や思い出を持ちたいに違いない。

　今日は早くもG7広島サミットが３日目・最終日を迎えることになった。国内はもとより海外でも被爆地広島は注目され、岸田首相の思惑はある程度効果を上げたのではないかと思える。連日各国首脳が訪れ、正に世界中の要人が広島へやって来たような印象である。警備にエラーはなかったようだ。警察関係者のその労苦には頭が下がる思いである。

　この機会とばかり、広島の名産品として牡蠣、もみじ饅頭などをPRしているが、広島の経済界は今低空飛行を続けていて、下手をすれば墜落しかねないほど広島県内の産業はパッとしないようだ。広島市はほぼ半世紀前には肩を並べていた札幌市と福岡市に今では大きく水を開けられ、仙台市にも追い抜かれかねない。中でも広島の２大看板である中国電力とマツダの営業成績が苦境に喘いでいるようだ。中国電力は、2023年度決算が過去最悪の1,740億円の大赤字になった。そのうえ関西電力、九州電力とのカルテル問題で公正取引委員会から課徴金を命じられ、更に顧客情報への不正アクセスが発覚して自治体から入札排除処分を受けている有様である。更に困ったことには、中国電力が石炭火力発電へ依存し過ぎていることである。それも理由はある。島根原発２号機の再稼働が進まないところへ３号機は完成済みながら10年以上も運転を開始出来ない。電源不足からやむなく石炭火力への依存度を強める形になり火力発電の運転を開始した。今では先進国の脱石炭の動きにただひとり逆行しているのが、中国電力である。広島出身をことさら吹聴する岸田首相としては、批判の集中砲火を浴びても中国電力への配慮を止めるわけにはいかないようだ。

　もうひとつ苦境のマツダも状況は厳しい。23年度の決算では、売上高が25％、営業利益は44％も上昇して一見好調そうに見えるが、それは円安効果のお陰で、過去15年間成長どころではなく縮小でしかない。トヨタはこの間大きく業績を伸ばしている。特に懸念されているのは、マツダは電気自動車（EV）への対応が遅れていることである。

　この他にも日本製鉄㈱が呉市内に持っている製鉄所を閉鎖する。三菱重工業㈱も生産を縮小し、造船業は今治造船のある四国側へ重心が移った。広島経済の地盤沈下は、まったく予想出来ないことでもなかったようだ。私自身はJR広島駅で乗り降りしたことはないが、その根本的な象徴として広島駅周辺の開発が遅れて雰囲気にみすぼらしさが感じられるそうだ。繁華街は広島駅から離れたエリアにあり、広島空港も市中心部からバスで１時間もかかる辺鄙な一角にある。開発が遅れていたことが最大の理由である。大きな商業施設はなくホテルだけが目立って、駅から徒歩圏にマツダスタジアムがある。都市計画のバランスが取れていないのである。どうも発展する都市としては形が良くないようだ。

　カルビーやユニクロは、元々広島が地盤だった。ああいう意気の好い地元企業が出た土地柄だけに、これでクシュンとはしないだろう。かつては弱小球団だった広島カープが、今では強豪にのし上がった。被爆地広島に第２のユニクロが輩出されることを期待している。

　G7広島サミットは今日２日目を迎えたが、昨日の開催日に合わせて中国も西安で中央アジア５か国首脳会議を開いた。G7広島サミット開催にタイミングを合わせたのは、それなりの狙いがある。G7サミットで国際法違反の海洋進出や、台湾問題について中国はアメリカを中心にG7から厳しく糾弾されるだろう。

　中国が５か国首脳会議に招待した５か国とは、元々旧ソ連の連邦だったカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンである。これらの国々はロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアに同調するどころか、むしろ距離を置きつつある。そこへ中国が約5,100億円の経済支援や治安維持・テロ対策の支援などを提供して５か国とロシアの隙間を突いているようだ。中国はロシアに対してもロシアの現状に対して必ずしも全面的に同意、支持ではないと暗黙に伝えている感じである。その巧妙な立ち回りは中々したたかである。

　G7広島サミットでは、7か国の首脳による会議で中国の海洋進出とロシアの侵攻を批判することが主な目的であり、その政治的な影響は世界的にもG7サミットに招待国として広島を訪れているG7以外の首脳の行動にも意外な場面があった。その中で温もりを感じたのは、尹錫悦・韓国大統領が広島市内で在日韓国人の原爆被爆者20人と面会したことである。歴代日本の首相や韓国大統領が、韓国人被爆者にこれまで直接会ったうえで謝罪したという話は聞いたことがなかった。原爆投下の責任は韓国にあるわけではない。しかし、尹錫悦・韓国大統領は偶々広島を訪れたこの機会に被爆者同胞に謝罪し彼らを慰めたのである。尹大統領は、従来の韓国大統領とは言動面、とりわけ日韓関係に取り組む姿勢が大分違う。安直に気持ちに寄り添うという言葉が使われがちだが、尹大統領は真から国民の気持ちに寄り添っているという印象を受ける。この機会に日韓首脳はともに市内の慰霊碑を参拝するという。これまで韓国と戦時中の韓国人というと、どうしても解決のメドが立たない従軍慰安婦問題が思い出されるが、このようにひっそりと被災者に国の代表者が寄り添うようなことが静かに行われることは、地味ながらも基本的に大切なことであると思う。これも広島G7サミット効果と言っても良いのではないだろうか。

　一方で、午後になってウクライナのゼレンスキー大統領が鳴り物入りで広島空港へ到着した。当初はオンラインで参加すると伝えられていたが、発信力の強さを意識して敢えて自ら望んで直接参加することになったようだ。明日のG7サミットに出席する。昨日ウクライナに関するG7首脳による話し合いの内容が発表されたばかりである。それは最初から予想されていたように、ロシアによる侵攻を最も強い言葉で非難すると同時に、完全かつ無条件の撤退を要求し、制裁を強化するためにロシアの輸出を制限するという厳しいものである。更にウクライナには、必要とされる限り財政的、人道的、軍事的及び外交的支援を提供すると表明した。

　さて、今日６回目のコロナ防止用ワクチン接種を受けた。前回と同じ旧二子玉川仮設庁舎で受診したが、かなり空いていた。予定より早く会場へ着いたが、順に接種をしてくれたので、案外早く終えることが出来た。第５類になってコロナ感染者の感染状況の厚労省の公表方法が変わったが、この数日感染者数はやや増えているという。このまま行ったらまた警報が発せられ大変なことになる。第１回の接種はちょうど２年前の今月末だった。これでもう７度目ということはないと思いたい。