一昨日の本ブログに批判的に取り上げた、27日付読売新聞が報道した国会議員による公設秘書給与不正受給の誤報について、読売は当該記事の間違いにより誤解され迷惑を被った衆議院議員から強い抗議を受け、読売は謝罪したと伝えた。実際に勤務実態のない公設秘書の給与を不正に受領していた日本維新の会・参議院議員は、直ぐに党から除名され本人も昨日議員辞職した。当初秘書給与を不正受給したと間違って伝えられた同じ日本維新の会の池下卓衆議院議員は、読売から謝罪は受けたが、心情的にはとても許すことが出来ないようである。そして、当の読売は昨日の朝刊で誤報を謝罪し、その原因について経緯を細かく伝えたようだ。このように人を傷つけるような記事は、新聞社サイドとしてはくれぐれも気を付けて絶対に止めて欲しいものである。昨日も暑かったので、日没後にウォーキングがてらコンビニで読売朝刊を購入しようと思ったが、すでにコンビニには他の新聞も残念ながらほとんど残っていなかった。しかし、今朝の朝日に詐称の対象者違いに至った原因と読売編集部内の誤報の経緯について書かれていた。

　誤報につながった原因として、担当記者の思い込み、確認不足、社内のチェック機能が働かなかったことなどが挙げられている。メディアには起こり得る誤報であるが、これほど大きな間違いではなくても、新聞などにはしばしばケアレスミスを見つけることがある。私自身以前に間違いを指摘したことが何度かあるが、その都度記事執筆者を含めて居直られたものである。自分たち「プロ」が自信を持って執筆した文章に軽々しくイチャモンを付けるなと言わんばかりだった。読者から執筆した記者へ直接苦情が寄せられることが少なく、自分は正しい文章を書いているので、外から余計なことを言うなとの思い上がりが強いせいであろう。他にも、ジャーナリストはあまり現場に足を踏み込まずに想像で文を綴る傾向に走ることがあることも、私の海外の現場体験で事実として知っている。それがうわっついた記事となる。今回の誤報はその意味で「大いに」と期待したいが、少なくとも「少しでも」反省することを期待している。

　読売は今回の事件に関して社内処分を課したが、役員として処分を受けた２人の内、役員報酬・給与を２か月30％返上となった執行役員・編集局長の名前を見て、その役員が大学ゼミの友人の子息であることに少々驚いた。父親である友人も同じジャーナリストとして少なからずショックを受けているのではないだろうか。

　いずれにせよ、メディアの誤報は広く拡散されて伝えられる恐れがあるだけに、余程慎重に扱い、２度と同じ過ちを繰り返さぬようくれぐれも留意して欲しいものである。

　昨日の本欄で皮肉を交えてアメリカのトランプ大統領の独りよがりの言動について批判的なコメントを書いた。するとタイミング良くアメリカの連邦控訴裁判所が、トランプ大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」は違法だとする判決を下した。これは５月に違法と断定した一審判決を支持することにもなる。流石にトランプおじさんも面子をつぶされたような気持ちに陥っているのではないだろうか。

　これは、各国への相互関税の他に、合成麻薬のアメリカへの流入を問題視して、中国、カナダ、メキシコへ課した国別関税の違法性も対象にしている。トランプ氏の主張の根拠は、「異常、且つ極めて深刻な脅威」にアメリカが晒された場合、輸入の規制を大統領として権限を行使するものということだった。

　ただ、一審と同様に、世界中を広く揺さぶっているトランプ関税の正当性に疑問を投げたことは事実である。だが、トランプ大統領は超然として最高裁に上訴すると広言している。

　更にどう見ても賛同しかねるのは、トランプ大統領が対外援助の予算撤回を通知したことである。これはすでに議会が承認していた49億㌦（7,200余億円）を拒否するというものである。アメリカ国際開発庁（USAID）の開発援助、32億㌦を主に、ユネスコの分担金５億２千万㌦、国連平和維持活動分担金３億９千万㌦が含まれている。大統領の権限で、議会がすでに承認した支出を撤回するのはこの50年間で初めてだそうである。トランプ大統領は、「アメリカ第一主義」の優先事項に反する支出は取り消すと主張しているようだが、世界の貧民がトランプ氏によって生命を絶たれることも考えられる。

　そんなトランプ大統領に対して浴びせられた冷たい空気に仕返しをしようと考えるだろうと詮索していた今日、トランプ政権はパレスチナ自治政府のアッバス議長、及び他のパレスチナ当局者80人に対して、アメリカへの入国ビザを発給しない方針を明らかにした。これでパレスチナ代表団は国を代表して９月23日開催の国連総会への出席が事実上不可能になった。

　国連本部協定によれば、アメリカは国連関連行事に出席する各国高官にビザを発給する義務がある。イランのように敵対的関係にある国に対しても、これまでビザ発給を拒否した例はない。これは、フランス、カナダ、イギリスなどが、９月の国連総会で、すでにパレスチナ国家を承認する方針を明らかにしており、それに反対するアメリカなりのデモンストレーションではないかと思われる。どうも世界情勢は、徐々に難しい状態に置かれるようになったようだ。

　さて、８月が終わりに近づいた今日も全国的に暑い。東日本、及び西日本の広い範囲で高気圧に覆われ、各地に40℃超えが記録され、気象庁は熱中症警戒アラームを発している。今日40℃を超えた地区は４地区で、三重県桑名市40.5℃、埼玉県鳩山町40.3℃、静岡県浜松市、及び埼玉県熊谷市40.2℃だった。東京都心も38.5℃と言う今年最高の猛暑日となった。

　政治家、特に国会議員のえげつない行為にはうんざりする。日本維新の会の石井章・参議院議員の秘書給与詐取はあまりにも悪質である。勤務実態のない公設秘書の給与を国から騙し取ったというから呆れるばかりである。搾取した金額は８百万円にもなるという。日本維新の会の吉村共同代表もあきれ顔で、とても許すべきことではなく、事実なら除名に値すると非難していたが、即座に党として石井議員を除名した。議員も辞職すべきだと厳しく非難している。

　本件については、その前に大手の読売新聞が早とちりで誤報を流し、同じ日本維新の衆議院議員の名誉を汚し、大変な迷惑をかけた。それは27日付読売朝刊が池下卓衆議院議員を秘書給与の不正受給の疑いで、東京地検特捜部が捜査していると報道したが、事実は石井議員の秘書給与詐取事件だったのだ。当然ながら誤解された池下議員は、「一大メディア・グループの一角を成す読売新聞が大きな誤報をしたことは非常に遺憾だ。今後は法的措置も検討しながら厳正に対応を考えたい」と大分おかんむりである。読売は池下議員に謝罪するとともに、速やかに朝刊一面に謝罪文を掲載することを伝えた。最近の読売は先に石破首相辞任の大誤報を号外で流したばかりである。長年睨みを聞かせていたナベツネさんが、亡くなってタガがゆるんだのだろうか。

　日本では石井議員のような国民の手本となるべき国会議員の違法な行為に対して厳しいお仕置きをするが、アメリカのトランプ大統領のような自分勝手なフェイクマンなんてこんなものではない。

　ウクライナ停戦に関してロシアのプーチン大統領と電話会談をして、当事者であるウクライナのゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談を実現させるべき手を尽くしていたように見えたが、昨日ロシア軍は飛んでもないことをやらかした。ウクライナの首都キーウを空爆して子どもを含む24名の犠牲者を生んだのである。

　それと同時に、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル空軍の攻撃は休むことなく続けられ、閉塞状態のガザ住民は食糧不足に追い込まれ多くは餓死、飢餓状態である。これもトランプ大統領が支援するイスラエルに対して非人道的な行為を止めるよう伝えれば、嫌々イスラエルも戦闘を止めるだろうが、トランプ氏には他人の苦しみは分からない。世界の平和を乱している戦争が継続されているのは、トランプ大統領の好戦的、且つ弱者無視の性格が随分影響している。

　トランプ氏は、国内の身近なところでも最近だけでも嫌われる大統領令などを発っしている。

　例えば、①国防総省の名称を戦争省に変更、②外国人留学生のビザ有効期間を4年に限定、③連邦準備制度理事会（FRB）クック理事を解職、同時に望み取り利下げを実行しないFRBパウエル議長に圧力、④首都ワシントン市に治安維持として市を無視して州兵を派遣し、次はシカゴ市だと息巻いている。⑤差別と考えられてMLBクリーブランド・インディアンスからガーディアンスにニックネームを変更していたが、インディアンスへ元へ戻せと差別主義者らしいイチャモンをつけている。

　トランプ大統領が在任中は、世界にトラブル発生こそあれ、トラブル解決は望めないだろう。

　去る25日愛知県豊明市が、スマホの過剰使用を防ぐ独自の対策を盛り込んだ条例案を議会に提出したが、市民の理解を得られるか関心を抱くとともに、少々疑念を抱いている。使用制限は子どもたちを対象かと思いきや、全市民を対象としているという。子どものスマホ使用を制限するのは分かる。ただ、このようなことは各家庭が自由にやれば良いことで、行政が立ち入って個人の自由時間にまで口出しするのはどうかと思う。提出された条例案によると、「１日２時間」以内を目安にしているようだ。気持ちは分からないことはないが、現実にスマホの使用を役所が口出しするというのも少々出過ぎのような印象である。

　ネット上には、市民から「余計なお世話」だの、「単なる話題作り」などの声が上がっているようだ。違反しても罰則があるわけではなく、条例の正式名称は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」という仰々しいものである。

　但し、海外や、他の自治体にも似たような前例がないことはない。

　例えば、オーストラリアでは、16歳未満の子どものSNSやユーチューブの利用を制限する法律が今年12月に施行される。やはり子どもたちのスマホへののめり込みには頭を痛めているのだろう。日本でも５年前に香川県で施行された条例がある。子どものゲームの利用を平日60分、休日90分以内として、スマホなどの使用については、中学生以下は午後９時まで、それ以外は午後10時までに止めさせることを目安にした。施行後５年経ったが、県教育委員会のアンケートでは、保護者への啓発活動の効果が出ているそうである。

　スマホに限らず、依存症になる子どもの多くは、ウツや発達障害などを抱えていて、無理やりスマホを制限しても根本的な解決にはならないという専門家の指摘もある。難しい問題を含んでいるが、これだけ社会的に大きな問題になっている以上、文部科学省辺りが乗り出して全般的な解決策を検討してみることも必要ではないだろうか。

　さて、戦時中の1942年に水没事故で183人もの犠牲者を出した山口県宇部市の海底炭鉱事故について、やっとこの数日メディアで報道されるようになった。海底炭鉱事故とは、「長生炭鉱」坑道で天井が落盤して全体が沈没し、そこで働いていた人たちが海底に水没したまま犠牲となり亡くなった事故である。すでに事故発生から83年が経過している。昨日までに水深240ｍ辺りで漸くいくつかの遺骨が見つかった。中にはしっかりした頭蓋骨まであった。多くの犠牲者を生んだこの事故については、公に伝えられることはなく、潜水して遺骨を収容したのは韓国人である。韓国サイドから早く徴用された韓国人の遺骨を収集して故国で永眠出来るようにして欲しいとの声が出ていた。しかし、日本政府はあまり乗り気ではない。その事故発生の事実が明らかにされたのは、ごく最近になってからである。183人の犠牲者の内、朝鮮人が136人も含まれていた。これまで放置していたかのような扱いがされていただけに、遺族にとっては１日も早く遺骨を収容してもらいたい気持ちだと思う。政府としても民間事業だったからと冷淡な対応をせずに、遺骨収集に力を入れ、日韓両国の遺族を納得させるよう配慮すべきである。そうすれば、日韓友好関係も更に前進することになるだろう。

　今日も暑い。東京都心では36℃を記録して連続10日間猛暑日が続いて、今年に入って猛暑日は23日となった。いずれも過去最長、最多となった。それでも夕方日が沈んでからいつも通り30分余りウォーキングに出かけた。風はやや生暖かいもののそれほど厳しい暑さは感じなかった。

　さて、７月の参議院選挙で議席を２議席から15犠牲へ大幅に伸ばした、新興勢力の参政党の行動が注目されている。特に投票日が近付いてから飛び出した「日本人ファースト」が誤解も含めて大分得票に貢献したようだ。外国人問題が選挙で焦点になるようなことは、これまでほとんどなかったが、今回は選挙戦の中でメディアが争点として取り上げたことが躍進に寄与したようだ。

　そもそも参政党が外国人を対象に考えていたわけではなかった。ヨーロッパの政界で今吹き荒れている右翼旋風に影響を受けた可能性が強い。中でもイギリスのマンチェスターで行われた「ブリテン・ファースト」は、産業革命の中心地だったにも拘らず、ここでは白人がマイノリティーになっているとの寂寥感がある。白人は全人口の57％に減った。今や全イギリス人の内、純粋の「白人のイギリス人」・アングロサクソンは５割を切ったのである。大英帝国として地球上に君臨し、世界を支配していたイギリス人の絶頂期を想えば、とても現状は彼らのプライドが許さないだろう。ここで白人の存在を奪い返そうと、移民を排除しようと訴える「改革党」が勢力を伸ばして、政党別の支持率では、今や２大政党を押しのけ、全政党の中で30％を得てトップの位置にいる。

　一方、ドイツでは今年２月に行われた総選挙の結果、右派の「ドイツのための選択肢」（AfD）が第２党に躍進して、イギリス同様に右翼の台頭が目立つようになった。日本の参政党とAfDはともにエリート層やメディアを批判して自分たちこそが一番分かっているという姿勢が、安易に受け入れられた。ただ、参政党はにわか仕立ての右翼として選挙のための「日本人ファースト」をアピールしたに過ぎない。ドイツと日本では政治的背景や社会状況が大分異なる。実際ドイツには、長年に亘って多くの移民や難民を受け入れて、2022年時点で全人口の内24.3％が移民であるが、日本はこれまで難民を受け入れなかったせいもあり、全人口の３％しか外国人はいない。またドイツは、イギリス、オランダ、スペイン、フランスなどと異なり、中世から第１次世界大戦前まで地球上に他民族を支配する植民地制度を有さず、奴隷として本国に連れて来ることがなかったために、アフリカ植民地などの原住民の子孫が、ドイツにはいない。

　その点では、アジア、アフリカに多くの植民地を統治しながら、現地民族の子孫を奴隷、或いは難民として受け入れてきたイギリスが、今更「ブリテン・ファースト」を声高に叫んでデモ活動をしたところで、その原因は所詮彼らの祖先らの犯した行状の結果である。

　いずれにせよ、先の参院選で予想外の伸展をした成り上がりの参政党にはヨーロッパの右翼とは、歴史的にも、現実的にも大いに異なる。あまりその辺りの背景には頓着しない神谷宋幣・参政党代表が、このほどドイツを訪問して、ティノ・クルパラ・AfD共同代表と会談したようだが、にわか「日本人ファースト」主唱者は、移民問題を充分研究したわけでもなく、したたかなAfD代表と充分な話し合いや考え方のすり合わせが出来るのだろうか。