ここまで株安が進行するかと思うほど株式市場の低落傾向はひどい。昨日の東京株式市場の日経平均終値は、驚いたことに前週末比535．35円安の13，325.94円となり、２年３ヶ月ぶりの安値となった。それにも関わらず、今日も昨日に続き株価は下げ続け、対前日比752.89円のダウンで、日経平均は何と12，573.05円まで下がってしまった。私の経験上これまで１日でこれだけ下がったのを聞いたことがない。昨日と今日のたった２日間で1,288円も下げ、年初以来の値下げ幅は、実に2,700円を超えている。今日の夕刊各紙は申し合わせてように、東証13,000円割れをトップ記事で報道している。

　この惨状に対して、例によって福田首相の今日のコメントは「米経済の下ぶれリスクや金融資本市場の変動、原油価格の高騰などがわが国経済に与える影響を充分に注視していく必要がある」と、相変わらずノー天気で新たな金融政策を打ち出す気持ちはないようだ。もっとも昨日、この株安傾向に対して「福田政権になって具体的な金融政策が打ち出されないことが、原因のひとつではないかという専門家がいる」との質問を受けた首相は、「そういう専門家はいますか。いればお会いしたい」とまるで意に介していない。また、自民党伊吹幹事長も記者会見で「福田首相が経済・金融政策をよく分析していないとの声がありますが・・・」と同じような質問を受けて、「そういうあなたの分析がおかしい」と大物ぶり？を発揮している。また、担当の額賀財務相もいまは一喜一憂すべき時ではないとつれない応答である。

　いよいよこれでは日本の政治と金融政策はダメになるということを痛感する。いま咄嗟にどうすればよいかと聞かれれば考えあぐねてしまうが、大きな要因として、①米金融筋の信用不安、②外為市場の円高とドル安、があると言われている。そうだとするなら、当分この泥沼から抜け出ることは出来まい。多少株式を所有している身としては、これから先も気のもめることである。