新年度に入った。かつて会社勤めの頃、特に営業部門を預かっていた頃は、何かにつけひとつの区切りの日として、向う１年間の営業方針を発表し、考え方と目標を事細かに伝え、併せて予・決算を説明した１日だった。

　国の歳入・歳出についても、国から得心の行くように説明してもらいたいものである。これからも相当無駄な費用が使われるのではないかと心配である。今後国民がしっかり税金の使われ方をチェックすることが大切だ。さもないと特定財源の中から、健康チェアー購入費や観光旅行費用を福利厚生費として、当たり前のように浪費する役人に眼くらましを食わされ、彼らの好きなようにつまみ食いされてしまう。

　過去１年間に日本の株式市場は下落し続け、この間何と日経平均株価が27.5％も下落した。2002年度の27.7％に次ぐ大きさとなった。17,287円から12,525円にまで下がったというのだから、うんざりする。アメリカのサブ・プライム・ローンに始まるアメリカ経済の景気減速に影響されたわけだが、日本経済の先行きもまったく不透明である。日経紙によれば、日本の時価総額はGDPを下回る規模になったという。日本通のコロンビア大学ジェラルド・カーチス教授は、日本の「政治の遅れ」を指摘しているが、遅れどころか明らかに行き止まりのない停滞だと思う。責任はすべて責任を果たそうとしない政治家にある。

　案の定昨日で期限切れした暫定税率のうち、ガソリン税がなくなったので、市場では相当な混乱が起きている。ややこしいことに税込み仕入れのガソリンは旧料金、新規に無税で仕入れたガソリンは新料金として安く市場に出回る。目ざとい消費者はこの無税のガソリンを購入するために、安いスタンドを探し回っている。こんな面倒なことをやって、一体誰が得をするのか。営業車にガソリンを使う運送関係の事業者や、車の利用頻度が高い一般人が恩恵に浴する程度で、それ以外の人や団体は振り回されているのが実態である。気の毒なのは、個人経営のガソリンスタンドで、値下げのタイミングをどうすべきか、また値下げ幅をいくらにすべきか、他店の様子見をしながら、いらいらしているようだ。

　ここでは、政治家の力はまったく無力と言ってもいい。これだから、政治の遅れと糾弾され、国民の信用が益々なくなるのだ。