11月上梓の拙著については何とか254頁分の最終の推敲を終えた。明日早稲田出版へ届けようと思っている。それにしても今まで何度か推敲を重ねているのに、また新たな修正箇所が出てくる。今度はかなり念入りに目を通したので、もう気になる箇所は見つからないと思っている。

　先週の金融不安は株式市場を直撃したが、取り巻く声は悲観的なものばかり。バブル崩壊後の最安値は、日経平均7,607円（2003年4月28日）で、対ドル円相場は120円20銭、長期金利0.606％だったが、アメリカの原油先物価格は１バレル25.49＄だった。安かった。失業率は5.5％だった。最近最も株価が下落したのは、10月24日マークした日経平均7,649円でもう少しでバブル後の最安値を下回るところだった。対ドル相場は95円14銭、長期金利は1.48％、石油は64.15＄で、失業率（８月現在）は4.2％である。ざっと比べて日経平均は大きな差がないが、内容的には大分違うと思う。今の金融不安が実体経済までおかしくして、それが人々を疑心暗鬼に駆り立てているが、マス・メディアの過熱報道に惑わされないことが大事だと思う。それにしても今回の金融不安で世界の株式時価総額は半減したそうだ。先週末のニューヨーク株式は下がったが、明日の東京市場はやはりつられて下がるだろう。

　今朝の日経新聞「風見鶏」欄に面白い記事が掲載されていた。国に民主主義の年差というのがあるらしい。日韓の年差は、日本が終戦を民主主義のスタートとするなら、韓国は1987年のノ・テウ大統領の民主化宣言だという。従って日韓間の年差は42年と仮定できる。アメリカやフランスは市民革命から数えて200歳以上となる。日本は1945年を起点とすれば63歳で、米仏との年差は100年以上あるが、民主化年齢は40歳を過ぎれば成熟度の差は消える。つまり年差はゼロに近づく。ロシアは1991年のソ連崩壊を民主化の始まりと考えれば、17歳だ。しかし、ロシアは昔のソ連回帰の傾向があるので、いつまでも大人になれないとこれは韓国人記者の話だそうである。

　案外当っているかも知れない。