自動車産業の景気が悪いとは聞いていた。昨日の酒のペンクラブ席上でも名古屋から参加した会員の話では、愛知県豊田市内はトヨタ自動車の不景気による影響を受けて市全体が沈んでいる。法人事業税の減収が市当局を慌てさせてもいる。トヨタ社員が市内で飲み食い、買い物をしないとも言っていた。その自動車産業に歩調を合わせるかの如く、ソニーが大幅の人員削減に踏み切ると公表した。世界中の事業所の正社員を含む16,000人を来年春までに解雇するという。

　一足早くトヨタが3,000人の削減を発表していた。日産が1,500人、マツダは1,300人、三菱1,100人、いすゞ1,400人という具合に自動車メーカーは軒並み人員削減に踏み切った。彼らはほとんどが期間従業員か、派遣従業員だが、ソニーは半数の8,000人が正社員だという。この傾向は止むことがないようだ。

　どうしたら良いのか。本当に金融不安から始まった全般的な不景気風の影響を受けたのだろうか。ソニーは大幅なコスト削減を行った結果、今年３月期の売上高と純利益は過去最高と胸を張って見せた。それが全体の８割に当る海外取引の重さが円高による直撃、株安で金融事業の利益減少、そして消費低迷で三重苦だという。恰も自分らに責任がないような言い方である。それにしてもソニーはここ10年の間に３度も大きな人員削減をやっている。これだけ激しいアップダウンを繰り返すのは、他人事のようなことを言っているが、実は会社の経営のあり方にも問題があるのではないだろうか。アメリカのビッグ３にせよ、日本の自動車メーカーやリーディング・カンパニーのソニーにせよ、世の中を少々甘く見ていたのではないだろうか。

　さて、今日駒沢大学で赤羽講師が通信社というものについて講義された。日本の同盟通信から分かれた共同通信と時事通信、世界の５大通信社、ＡＰ、ＵＰＩ、ロイター、タス、ＡＦＰの成り立ち等について解説された。共同通信が株式会社ではなく、社団法人であることも初めて知った。５月から始まった駒沢大学公開講座も来週が最終講義である。通信社である共同通信社屋の見学が楽しみだ。