今日本経済は最悪の事態に追い込まれているが、そもそもの経済不況の発信地であるアメリカ経済もどうしたらよいのか、彷徨い出している。本当のところはオバマ大統領もとんと見当がつかないと思う。

　アメリカは金融を別にして、製造業が国の経済を引っ張ってきた。その中でも自動車メーカーの役割は大きかった。その自動車メーカーがここへ来て完全に行き詰まっている。まだ、自動車メーカーが要請した追加支援が決定したわけではないが、すでに支給された分を含めると支援総額は実に９兆円に達する。破産法の適用すら検討され始めている。そこへ住宅対策として公的資金７兆円投入の計画が浮上してきた。ローン返済条件を緩和することによって最大で900万世帯を救済しようというものである。

　しかし、果たしてアメリカ連邦政府にそれだけの資金的余裕があるだろうか。アメリカにはいつも好い顔を見せる日本政府が、アメリカ政府に言い含められてアメリカ国債を持たされたままドルの価値が低下させて、資産価値が目減りするというお決まりの構図になるのではないかと少々心配でもある。

　日本では経済の元締めである財務省の国辱大臣が辞職して、後任となった与謝野馨大臣も３つの官庁を抱えることになり、あまり健康そうでない大臣の負担は並大抵ではない筈である。国内の経済対策は一向に進まず、ましてや外交問題はまったく手付かずの有様である。いずれアメリカから強要されるかも知れないのは、アフガニスタンへの支援である。就任前からオバマ大統領は、イラクから撤退して重点的にアフガンへ力を入れるとのコメントがあった。そして、現実に現在アフガンに駐留する外国軍は６万６千人であるが、アメリカ軍が増派されると８万３千人となる。当然日本にも、経済面での協力を求めてくる。アメリカが強い調子で協力を求めてくる、この難しい局面を日本はどうやって対処しようとするのだろうか。自衛隊は派遣出来ない。また、金で勘弁してもらうより仕方があるまい。だが、拠出できる資金があるだろうか。政局に千鳥足であたふたしているようでは政府をとても当てにはできない。

　これから日本はどうなるのだろうか。