昨日辺りから急激に冷え込んできた。今日も寒くこれまで着ていた半ズボンＴシャツを長ズボン長袖のシャツに代えた。気象状況が変則的に動くので、自然災害に弱い地域ではその防止にてんてこ舞いのようだ。先日大雨により大きな被害を受けた紀伊半島山岳地帯では、土砂崩壊により川が堰き止められ、深い谷に大きな堰止め湖が生まれている。その堰止め湖が台風15号の停滞により、また大雨で決壊することが心配されている。九州、四国、紀伊半島ばかりでなく、今日は名古屋市内や多治見市内のような平野部でも河川が決壊一歩手前で市内には水が溢れている。夜になって気象庁より最大級の警戒が必要との警報が発せられた。
　さて、福島原発事故の影響で日本中が打ちひしがれている最中、景気が一向に上向きにならない。そこへ円高が企業経営を益々苦しめている。政府でも今日円高対策の具体策に関する中間報告をまとめた。産業空洞化の回避が最大の課題として、企業の国内立地を促す補助金の拡充やら、企業の海外移転に備えた雇用対策基金の積み増しなどを検討している模様である。
　具体策のひとつ、観光について対策はどうかとみると「訪日旅行者の誘致など観光支援」と言葉だけが並べられている感じである。こんな文言が円高対策に入っていることに少々驚く。これは普段の観光振興策であり、格別円高対策と呼ぶようなものではあるまい。はっきり言って円高の大波に対して力の弱い観光業界ができることは限られている。ことさら円高対策ということでなく、観光業にとって何が求められるのかと突き詰めて考えてみることだ。外国から当分旅行者がやってくる可能性が期待できないとするなら、国内観光業を活性化することが大切だと思う。陳腐だが手っ取り早い方法は、かつての電気製品にインセンチブを付けたように、国内旅行関連商品にポイント制の導入でインセンチブを与えたらどうだろうか。日本国内の物価が上がったために、海外からの旅行者が日本へ来にくくなったので、こればかりは短期的な解決策は思いつかない。
　いずれにせよ、政府の具体策は業界の実態を知らない官僚たちが考えたものだろうが、まず非現実的である。いつもそうである。まったく心が篭っていないのである。
　結論を出す前にその効果をよくよく考えてもらいたいものである。