大した議論も戦わせない内に、国会も末期に近づいて漸く各党の利己的な主張を強くアピールした駆け引きが目に付くようになった。昨晩遅く21時40分に漸く参院本会議場でひとつの法案が採決へ持ち込まれた。その「副首都構想」案が、賛成123票、反対121票の僅か２票差で可決成立した。この内賛成投票をした議員の内ほんの２人でも反対票を投じたら、法案は否決され、副首都構想は遠のくところだった。

　自民党が日本維新の会と政策協定を結び、与党になった維新としては、過去に２度までも住民投票によって否決された「大阪副都心」構想を、住民投票でなく議員立法によって成立させようとの思惑があった。これには野党各党はもちろん、自民党内にも「大阪ありき」と反対の声があり、今後法制化へ向けた与党、特に維新の言動が注目される。

　この間の政府の動きの中で、高市首相の行動はあまり積極的ではなかった。野党が揃って反対票を投じた本案の実現については、今後前途が厳しいことが予想される。

　実は、これこそ大阪府の願ってもない朗報だったが、この法案が注目されるようになったころから、他の自治体も関心を抱き始め、福岡県、愛知県なども強い関心を持っている。特に福岡県は服部誠太郎知事が「福岡県、福岡市、北九州市が３本の矢となって副首都の指定に向けた取り組みを加速する」とコメントを発しているほど熱心である。だが、「好事魔多し」が現実のように福岡県では魔に憑りつかれてしまい「身から出た錆事件」が起きてしまった。

　６月初めごろより共産党福岡県委員会によって指摘、批判されていた県会議員の海外旅行が毎年あまりにも多く実施され、その費用が３年間で約３億円の巨額に上がっていた。その旅行に参加した議員が帰国後に提出した報告書もコピペだったとバレて、その後削除された。海外活動と称しているが、完全に豪華な観光旅行であることは明白である。そんなてんやわんやの最中に元県議会議長が、議長就任前に複数の会派から総額２千万円をカツアゲ要求され支払ったと告白し、大きな波紋を投げた。何度か現金やり取りの両者の記者会見などがTV放映されたが、現金を「支払った」、「もらっていない」などと不自然で疑問だらけのやり取りの最中に、昨日になって訴えられた県副議長が、唐突に県民の信頼を損ねたことを理由に責任を取り、副議長を辞任し、県議員も辞職すると公表した。それでも自身は現金の受領は一切なく、公表した元議長を逆に名誉棄損で告発すると語った。

　福岡県の県会議員の間にこのような贈収賄のような現金のやり取りがあった不祥事は、副都心構想にとって大きなマイナスになる。福岡県は先ずもってこの県上層部の機密的な現金授受や、税金を無駄遣いしたような海外旅行に関する案件を解決し、福岡県民に正直に事実を説明することが先決である。仮に副首都になってもこのような感覚で業務に邁進されたのでは、県民はとても税金を支払う気持ちがなくなると思う。