個人的人気にのぼせている高市首相はこのところ海外訪問が続いており、昨日韓国の李在民大統領の出身地、慶尚北道・安東を訪れ大統領と会談した。中国との外交関係が険悪になる中で、喜ばしいことに近年隣国韓国とは友好的な関係が強まっている。首相が「世界全体が不安定化している中で、日韓の首脳が緊密に意思疎通を行っていることは大きな意義がある」と自画自賛していたほどである。1年前には親日的な尹錫悦前大統領より、日本にとっては手厳しいと若干警戒されていた現大統領だったが、現状では首相は日韓関係をうまく取り持っている。首相は今日早くも帰国して、国会で各党代表と討論を交わした。

　ついては、高市政権が当初から強く主張していた「給付付き税額控除」制度が導入されるまでの措置として、飲食料品に対する消費税率を２年間の限定でゼロに引き下げることが、気になっていた。現状の10％を２年間だけ０％にして、言葉では期限明けには元の10％に戻すと言うが、現場の作業としてはこれほど厄介なことはない。飲食料品販売の現場ではレジのシステム改修のために、半年、さらに復元するためにまた時間と費用を浪費し、消費者には減税となるが、レジを改修する飲食店にとっては、こんな厄介で費用のかかる作業は堪ったものではない。この面倒な改修について政府は考えておらず、今以って飲食料品に対する期限付き消費税率ゼロを実行できない。積極的に実行しているのは、国会の決議も得ず、国民の賛意も得られないまま、佐藤内閣、三木内閣によって禁止された武器輸出を全面解禁しようという見当違いの試みである。

　これは、自民党のみならず、共同与党政権の「日本維新の会」も当然了解していることである。この維新が責任ある政党であるのか分からない不祥事がある。維新共同代表のひとりである藤田文武代表は、日本の政治を司る政治団体の代表として相応しくなく、その資質が問題視されるほどである。

　先日朝日社説で厳しく非難されたように、藤田代表が日本共産党紙「赤旗」記者を名指しでその名刺までSNS上に投稿した行為である。それだけならまだしも、藤田氏の投稿を悪用して赤旗記者に対して名指しで刺されないようにと投稿した人物を、赤旗が刑法の脅迫罪に当たるとして告発状を提出し、警視庁が脅迫容疑で書類送検した。その人物は藤田氏のSNSに影響を受けたと語った。藤田氏が赤旗紙に不満を抱いたのは、そもそも藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に藤田氏が、禁じられている政党助成金を支出したことを赤旗紙上にすっぱ抜かれたことを恨みに、赤旗記者に対し前記のような対応をしたことである。政権与党の幹部が、このような悪質な行為に走ること自体が許されることではないが、もっと避難されるべきことは、維新のもう一人の代表である吉村洋文氏を始め、党幹部、党員がひと言も藤田代表に反省や、忠告を求める発言がないことである。更にあれから大分日時が経過したにも拘らず、当人が赤旗記者の名刺や、気に入らない行為についてSNSにアップした原稿を削除しないことである。こういう人間的にも低レベルの国会議員が真面の政治に携わる理不尽を何とかしないといけないと思う。

　藤田文武・日本維新の会共同代表は、直ちに議員辞職すべきであると思う。