1か月以上も延期されていたトランプ大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談が、昨日北京の人民大会堂で行われた。夜は習主席招待による晩餐会が開かれた。今日は習主席の案内で世界遺産の天壇公園を散策していた。

　当初はイラン戦争の停戦について話し合う予定だったかと思っていたが、米中２両国の世界に置ける２大強国であるとの存在感を強調するための首脳会談になったような印象である。

　そして、２時間を超える両首脳の話し合いで、主導権を握っていたというか、存在感が表れていたのは目立ちがりやのトランプ氏ではなく、迎えた中国側の習主席の方だった。イラン戦争停戦のカギであるホルムズ海峡の解放と、イランの核兵器保有を認めないという点では、お互いに合意したという。併せて、通商・貿易問題では、アメリカ企業の中国市場への積極的な参入と中国からの対米投資の拡大について話し合った。

　最大の難題は、台湾問題である。かねてより中国が台湾問題は中国の国内問題であるとの考えに固執しており、習主席は台湾問題への対応を誤れば米中関係を非常に危険な状況に導くと述べて、アメリカに慎重な対応を求めた。昨日中国がアメリカに対して台湾への武器の売却を中止するよう要請するかと考えられていたが、習主席はこれには突っ込んだ要求はしなかった。

　結論的にはトランプ大統領のいつもの身勝手な要求と傲慢な態度は見られず、発言も控え目で、むしろ習主席の話の方が要点を突き、優位に会談を進めたという印象である。珍しく記者からの質問に対して、口ごもることが多いトランプ氏もそろそろトランプ劇場に幕を降ろす頃合いが近づいたように思う。

　さて、上場企業による2026年３月期の決算が公表されているが、自動車業界で独り勝ちのトヨタ自動車が、国内企業として初めて売上高50兆円超の実績を挙げたが、長年同じ自動車業界のライバルであるホンダと日産が大幅な赤字決算を公表した。ホンダは、上場以来初めてとなる4千３百億円の営業赤字を計上し、近年赤字続きの日産は、最終損益は６千７百億円の赤字見通しとなると公表した。マツダ、三菱も赤字転落で業界には二極化の傾向が見える。

　一般的に価格競争の激しい小売業は、売上が不安定で約70％が赤字となるようで、原材料高騰や設備投資の負担が大きい製造業が約67％、人件費率が高いサービス業の内約66％が赤字と言われている。具体的な業種を見てみると、全業種の平均割合は、黒字37.9％、赤字62.1％と言われている。赤字業種の中でも最も赤字比率の高いのが、意外にも出版印刷業74.9％で、次いで料理飲食旅館業73.8％、繊維工業73.4％だそうである。

　いずれにしても厳しい経済状況になるとどんな業種でも経営は厳しくなる。この点を現実に働いている社員がどの程度認識しているかによって、良くもなり悪くもなると思う。