今日の朝日朝刊一面から日米交渉の甘さと高市首相の憲法改正への強い意向を感じ取ることが出来る。はっきり言って、今から60年以上前の我々60年安保世代の感覚とは随分異なり、いずれも露骨になったと言う印象が強い。

　前者の日米間の決め事の中で今渦中にあるのが沖縄辺野古米軍基地への移設問題である。昨日米国防総省が唐突に新設の辺野古飛行場の滑走路が、現在使用されている普天間より短い場合は、例え移設することになっても普天間を返還しないと一方的に公表したことである。国防総省は、こんな身勝手な言い分でも従属国日本に対しては通ると思っているのだろう。現実に普天間の滑走路は全長2,700ｍで、辺野古で計画されている滑走路は２本あるが、いずれも1,800ｍで大型機には短いと言われている。どうして今更こんなことを言い出すのか。これでは現在使用中の普天間も引き続き使用し、新たにトラブル続きの普天間が開港されれば、それも使用するという虫の好いアメリカ軍の言い分である。

　これに関連して、木原稔官房長官は、国防総省の言い分の資料について防衛省に確認中と言い、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は、まったく想定していないと述べただけで、そうなった理由とか、事情についてまったく説明がなく、無責任も極まれりである。すべてにアメリカ追随の姿勢を見せるが、特に防衛問題についてはアメリカに強く言えないのがこれまでの自民党である。

　後者について愕然としたのは、かねてより憲法改正により自衛隊を軍隊化しようとする高市首相の考えは、現行憲法とは相容れない点が多い。それは、朝刊のトップ記事に首相が改憲のための国民投票に意欲とまで記されている改憲への積極性である。併せて、皇室典範の改正も検討しているようだ。

　日本の平和憲法は、「第２章戦争の放棄」と掲げて、「～戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳い、同時にこの目的のために、「～陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に宣言している。この点で高市首相は何とかして平和憲法を覆し、アメリカの意向にも沿える体制を整備しようと改憲を模索している。

　もうひとつ気になるのは、今回の自民党圧勝を後押しした要因のひとつに若者たちの無関心と従順な気持ちがあり、政府の考えや意向に対して敢えて反対意見を唱えないことである。60年安保闘争時代にそのうねりを作った全学連を中心とする学生組織や、総評などのような労働組合組織などの存在と動きが、見られないことである。何故にこうまで学生層を中心とする若者は、政治活動に向き合おうとしないのだろうか。それが、憲法改正、更に自衛隊の軍隊化、そして海外派兵、戦争関与となり、いずれ第３次世界大戦へ足を突っ込むことになるだろう。その責任は、明らかに高市首相にある。我々高齢者は、自民党に反対することしか戦争への道を避けることが出来ない。この先は暗い未来が待っているだけだ。あ～ 何とおぞましいことか。