昨晩11時過ぎに突然テレビ画面が地震発生のニュースに変わった。青森県沖合を震源とする最大震度６強の地震発生である。青森、及び北海道でも大きな揺れを観測し、気象庁によるとM7.6と今朝の朝日新聞には書かれていた。テレビではNHK、他の民放ではM7.5と伝えていた。14年前の東日本大震災の際は、M９で最大震度は７だったので、昨夜の地震は東日本大震災ほどではないにせよ、かなり激しいものだったようだ。北海道、東北地方から都内の我が家でも揺れを感じたほどである。津波警報も出された。東日本大震災の際は、津波に呑み込まれて亡くなった人が多かったせいもあり、テレビでもしきりに早く海、川近くから離れ、高いところへ行くように繰り返し放送していた。

　今日になって気象庁と内閣府は、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。これから１週間続いて起きる可能性のある巨大地震への警戒を強めることを求めるものである。１週間以内にＭ７クラスの地震が発生する可能性もあるので、警戒せよということらしい。

　さて、一昨日投票が行われた香港の立法議会選挙の結果が公表されたが、予想通り投票率は低く、当選者は全員「愛国者」で、中国政府のお眼鏡に適った候補者しか立候補できない。元々香港は中国政府によって政権を奪取されてから、疑似中国となり、中国政府では民主的な選挙を国内で行っていないため、唯一行われる香港の立法府議員の選出も中国政府に言いなりの寄合世帯となっただけである。今朝の「天声人語」も「これが、あの自由を誇った国際都市の現状か」と香港の現状を嘆いている。「共産党に忠誠を誓い、『愛国者』と認定されなければ立候補できない歪んだ選挙である」。

　高石首相の勇み足とも言える台湾有事に関する発言で、日中間は厳しく対立する事態に立ち至った。そこへ一昨日新たなトラブルが発生した。これは明らかに中国側の出過ぎた行動である。中国軍機が自衛隊機へレーダー照射をしたことに、日本政府が抗議をすると要点をぼかして日本政府が言いがかりをつけていると公式発表した。それに対して日本政府が具体的に説明し改めて反論すると、中国外務省の副報道局長は身勝手な唯我独尊的言い訳を述べた。つまり、艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手配であり、日本がレーダー照射問題を煽り立て、責任を転嫁していると、むしろ日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近することがリスクであると居直っているのである。こういう思考回路はとても普通の神経では生まれない。本来の共産主義とはかけ離れた中国共産党の自己本位から生まれた世界的には通用しない我が儘論である。

　こうして、現状では日中間に問題解決の糸口が見つからない。防衛省のある主任研究官が、日中の政治的環境が急激に悪化するなかで、日本に対して様々な圧力をかける一環で、軍事的圧力をかけたと理解すべきである。2013年に中国軍艦による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射問題がおき、翌年安倍首相と習近平国家主席による首脳会談を経て状況が収束した。首脳外交につなげて安定化を目指すしかないと述べている。

　ただ、現状は民主的な選挙制度すら一切採り入れずに、監視社会である中国の政府と仲良くするのは至難の業で、同じケースがまたいずれ発生するように思えて仕方がない。