自民党総裁に高市早苗氏が選出されて、連立内閣のパートナー公明党の斎藤鉄夫代表の下へ就任の挨拶に出かけた時から、斎藤代表とのやりとりの間に齟齬があり、26年間ともに与してきた、自公連立体制が危うく見えてきた。今日高市、斉藤両氏が歩み寄りの場を探ろうと会談した結果は、公明党が求めていた企業・団体献金に対する規制強化案を自民党が受け入れず、斉藤氏は高市総裁に自公連立政権から公明党が離脱すると通告した。26年間に亘って時には意見の食い違いもあったであろうが、何とか乗り切ってともに政権への執念を燃やしていた。公明党が自民党に対して企業・団体の献金を規制強化することを要求したが、高市サイドから前向きな回答がなかったことが公明の連立政権離脱の原因である。

　とにかくこれで長年手を携えて国をリードしてきた自民、公明両党が連携を取り止めることになった。自民党は公明党から連携に区切りを付けさせられたことにより、今後の政権運営が難しくなる。現時点では衆議院議員数は、465人であり、自民はその過半数233人には遠く及ばない196人である。過半数には37人不足している。他党も立憲民主の148人以外は各党とも37人には及ばない。野党もそれぞれに思惑があり中々共同歩調を取るわけには行かないようだ。野党間の話し合い次第では、高市総裁が首相に選ばれない可能性もある。

　これから自民党ばかりでなく、各政党がどう動くのかによって政治は今までとは大きく異なった展開をすることになる。国会議員は自分たちのことばかりでなく、国民のことを常に考えて行動することを望むものである。

　さて、やっとと言うべきだろうか、取り敢えずイスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区攻撃は停戦合意となった。ただ、これは和平案の第１段階に合意したということであり、これが最終的に終戦というわけではない。全人質が直ぐに解放され、イスラエル軍が撤退するという条件があるが、この後第２段階に入ったらハマスが唯一の交渉材料である人質を拘束していないだけに、その後イスラエルに対して交換条件として提供出来るようなものはないので、次の交渉は出来るだろうか。イスラエルとアメリカが要求するハマスの武装解除や、ガザ地区の戦後の統治の在り方などは難しい。果たして、イスラエルは約束した通りガザ地区から完全に撤退して、ガザで自国の権力を行使することを止め、ガザの政治に口を出さないでいられるだろうか。あまり期待することが出来ない。