今朝突然驚くようなニュースが入って来た。懸案の日米貿易交渉で、アメリカが日本に要求している相互関税25％を15％に引き下げて合意したという報道である。喜ぶべきか即座には分からないが、アメリカにとっては、来月１日に25％の関税を課すとの方針を、必ずしも日本が納得してはいないので、交渉が長引きそうだと考えて取り敢えず10％引き下げることで日米双方が了解し手打ちとなったようだ。

　これについては、トランプ大統領が一方的に投稿しただけで、肝心の自動車、鉄鋼、アルミなどについてはコメントしていないようだったが、交渉した赤澤亮正・経済再生相の報告を受けた石破首相が自動車なども15％へ引き下げることになったと公表した。この結果が、今日の株式市場において好影響として現れ、東京の株式市場では、日経平均株価は今年の最高値を更新し、41,171円で取引を終えた

　また、この度の参院選の大敗を受けて自民党内には石破首相の責任問題について、広く地方組織などからも首相は辞任すべしとの辞任論が噴出している。もちろん首相辞任の必要なしとする首相支持論もあり、党内でもめている。首相自身ここしばらくは政治の空白を齎すことは避けるべきと都合の好いことを言いながら、このまま居座るつもりのようだったが、関税交渉のメドがついたため、これを理由に続投を主張するわけにはいかなくなった。ただ、午後森山幹事長を交えて、麻生、菅、岸田氏ら３人の元首相経験者と１時間余に亘って会談を行い、石破首相は、「強い危機感を共有した。党の分裂はあってはならない等の話があった。私の出処進退については一切話が出ていない」と語ったようだが、記者の質問には応えなかったことから、厳しい指摘があったのではないかと想像される。

　ともかく目の前の霧は一時的に薄れたかに見える。関税問題の決着により首相自身選挙により噴出した党内の辞任の声、特に地方組織からの厳しい声を正面から受け止め、首相辞任によって党内に流れる不安、対立などの空気を払拭するか、或いはこのまま不信感の中で首相を続投していくのか毅然と決断する必要がある。

　さて、このところの猛暑には少々お手上げである。午前中に訪ねてこられた２人の銀行員が汗びっしょりで外は暑いといってぼやいていた。最近北海道では高気圧が南から押し上げられたような状態なので、北海道も暑くなると観測されていたが、何と沖縄より高温の美幌で38.2℃、佐呂間で37.9℃を記録して、今日最高気温を記録した京都府福知山、福島県梁川の38.7℃に匹敵する暑さである。東京都内では熱中症警戒アラートが発表された。青梅市では最高36.9℃、八王子でも36.2℃、大手町は34.3℃だった。それにしても地球上の北半球はほとんど熱波で、スペインのセビリヤ、コルドバでは今日37℃を記録した。あまり緑地が見られない石造りの中世都市なので、想像がつく。

　経済活動を抑制するとして、二酸化炭酸ガス排出規制に異を唱え、「パリ協定」から離脱したトランプ大統領は、現実の世界を政治的な視点からだけしか見ていないのではないか。「パリ協定」の精神に基づいて、世界の国々とともに地球温暖化対策に真剣に取り組む姿勢を見せて欲しいものである。