この度の参議院選挙では、戦前からメディアなどの前宣伝が過剰だったせいもあり、有権者の関心が高く、投票率も３年前の参議院選の52.05％から58.51％へ上昇した。その他にもいろいろな変化があった。そのひとつとして、女性当選者が42人で、全当選者125人に占める割合は、33.6％でほぼ３人あにひとりが女性議員となったことである。

　今回の参議院選で、何といっても驚いているのは、急成長した設立５年目の新しい政党・参政党の存在とその躍進ぶりである。何が受けてこれほど伸展したのかどうもよく分からない。何もかもが不意に飛び出してきたような勢いで、実効力があるかどうかは分からない。斬新な行き方やアイディアには、むしろ戸惑わされる。このような目的が漠然とし、それでいて度々多方面への発信力が若者に受けがいい原因なのであろうか。

　中でも一番びっくりしたのは、すでに党としての新しい憲法案を５月には公表したということだった。まったく知らなかったが、ネットで調べてみると「参政党が創る新日本憲法（構想案）」全文が掲載されていた。とにかく戦前の教育を思わせるような極右的な憲法案である。これでは国民の反感を買うことは間違いないので、参院選ではアピールしなかったのだろう。とにかくざっと目を通してみても前文に続いて国歌「君が代」に始まり、第１章は「天皇」、そしてその第２条で皇位継承として、「皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する」と書かれている。また、第３章第９条の「教育」では、第３項に「国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする」と第４項「教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない」と記載されている。修身復活などまるで戦前の大日本帝国時代の封建的な教育制度に回帰したかのような条文である。そして、第４章第20条には「自衛軍」として、「国は自衛のための軍隊（以下「自衛軍」という）を保持する」と、完全に現在の平和憲法に違反し、軍備を条文化している。更に、今選挙でも話題になった参政党がアピールした「日本人ファースト」から想像される外国人差別については、第19条「外国人と外国資本」として第２項では「土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡しては成らない」、第４項では、「外国人の参政権は、これを認めない」とかなり外国人には厳しい条文である。これらを総括して第７章第33条までの条文から成り立っている。

　ざっとみてやはり憲法案の中には教育勅語や神話、修身を重要視していることから極右思想が随分強いことを感じる。日本が国際社会において活躍しなければならない現代社会において、当然のことながら日本人はもとより、外国人からも歓迎されない憲法案である。

　今後拡大した勢力を要して政界でもそれなりの存在感を示すことであろうが、神谷党代表の言動や、当選者の発言からは確たる思想や哲学的な考えが感じられない。これから政治的問題の対処に当たってどういう発言や対応をするのか、しっかり見守る必要があると感じた。付和雷同派の多い若者たちがこの右翼思想に安易に引き込まれないよう気を付けなければならないとも思う。

　偶々今夕の朝日新聞「素粒子」欄にヨーロッパの政治に詳しい学者の指摘が取り上げられている。「外国人排斥の政党に穏健保守が引きずられ、崩れた時、その国の民主主義はおかしくなる。今はまさに分岐点」。まさにその通りである。