自民党派閥の裏金問題が未だにすっきりした解決を見せないが、その一端である政治資金規制法改正の議論が与野党間で交わされている。結局国会議員というのは、金儲けのために政治家になったのであり、国家、国民のために尽くすときれいごとを言っているが、ここに至って遂に化けの皮が剥がれた、というか本音を曝け出したような気がする。

　結論的に言えば、国会議員が立案して施行される法律とは、彼らの金儲けのための制度作りであるということである。企業献金や団体からの寄金を認める政治資金規正法も、すべて政治家が私利私欲の資金集めのための隠れ蓑のようなものである。
　終戦後間もない昭和23年に制定された同法第２条の基本理念には、資金が国民の浄財であり、収支状況を明らかにし、これの判断は国民に委ね、政治資金の拠出に関する国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に運用しなければならないと書かれている。今それが国民に公明正大に伝えられておらず、国会議員の身勝手な行動に振り回されているというのが実態である。

　租税特別措置法然りである。これも企業の設備投資を促すためときれいごとを述べているが、企業に特別に税を軽減したり免除して企業に貸しを作っている。そこには、大企業と国会議員とが水面下で示し合わせて利益供与と献金のドラマを演じて、お互いが潤っていることは薄々誰もが気付いていることである。挙句にはそれが、法人税の減収と言う結果になっている。2023年度の法人税減収額は何と２兆３千億円にもなるという。

　今日の朝日朝刊「be on Saturday」に「国会議員って偉い？」と言うテーマで興味深い記事が載っている。13年前と同じアンケートを再びトライしたそうだ。政界の大物と呼ばれた元閣僚に「政治家とは何か？」と尋ねたら、「自分ができもしないことを世間さまに訴える。それが政治家だ・・・」と語ったそうだ。政治不信とはメディア不信であると無責任な答えも返ってきたという。政治家自らの不誠実さとウソを告白し、その責任をメディアに押し付けている。

　ついては、冒頭の質問に対しては89％がNOと応えた。その理由を10点挙げれば、「私利私欲が目立つ」、「モラルが低い」、「カネに汚い」、「国民の代表とは思えない」、「選挙やポストを優先している」、「信念・理念が感じられない」、「責任をまっとうしていない」、「徳・品がない」、「党利党略に走っている」、「国民のことが分かっていない」、「行動・言動が軽い」。散々たるものである。

　ただ、これは国会議員が必ずしもすべて悪いわけではない。彼ら議員を議会へ送るのは、選挙民である国民の清き一票である。政治家を選ぶ権利は、国民が握っているのだ。選んだのは国民である。しかも、選挙で投票率が低いようでは、大きなことは言えない。21年の衆院総選挙投票率は55.93％、22年の参院選では52.05％だった。２人にひとりしか投票所へ足を運んでいない。近年総選挙をはじめ、地方選でもかなり投票率が下降気味である。中でも若者層の低投票率が気がかりである。政治家の反省を求めると同時に、有権者には国民としての権利たる投票権を是非とも行使して責任を果たして欲しいと思う。