今日日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除することを決め、17年ぶりの利上げに踏み切った。これによって長期金利－0.1％を＋0.1％に変更し、短期金利を０から＋0.1％に上げる。これを受けて三菱UFJ銀行は早速21日から0.001％だった普通預金金利を、0.02％に引き上げると発表した。三井住友銀行も追随することを発表した。これから外為市場や住宅ローンなどにも影響が表れて来ることだろう。また、今日の日経平均株価は、再び４万円台に戻り40,003円となった。

　さて、自民党派閥の裏金問題は、政治倫理審査会で派閥幹部ら関係者が答弁したが、一向に明確な説明がなく闇は濃くなるばかりである。しびれを切らした野党４党は、予算委員会で派閥の事務総長経験者など６人について、罰則規定のある証人喚問を行うよう自民党に要求する模様だ。国民の自民党に対する不信感と政治に対する失望感などが強まり、数日前に行った朝日新聞の世論調査によると岸田内閣の不支持率がまた上がり、遂に67％に達した。有権者の３人に２人が岸田内閣を支持していないことになる。首相のリーダーシップも何やら頼りなさそうで、仮に今解散し総選挙を実施したら自民党は相当得票率を下げるのではないだろうか。

　国内の政治が裏金問題の解明に費やされて、能登半島地震支援などに充分手が回らない印象である。その間に闇に隠れるように安保問題が素通りして行く。とりわけ防衛費の増額に示されるように、敵基地攻撃能力とか、戦闘機の共同開発による輸出や、オスプレイの不安な飛行復活など、日米協定という隠れ蓑の陰で着々と危ない手を打っている。特に気になるのは、イギリス、イタリアと日本が共同開発している次期戦闘機である。イギリスは、日本が同意しない「防衛装備移転３原則」の変更を求めたが、これは日本の国是である非戦平和主義を逸脱するものである。ところが、これに条件付きであるにせよイギリスの要望を受け入れた。当初公明党は賛成しなかったが、今では人気も下り坂の公明党が同じ与党の自民党と一層連携を強めることで愁眉を開こうとしたのか、次期戦闘機輸出解禁で合意する有様である。今や日本は軍事国家に変貌しつつあるのだ。

　その次期戦闘機開発・製造に当たるのは、航空機製造に実績のある三菱重工業のようだが、何と自民党は同社から年間３千万円の献金を受けていたことが分かった。これも裏金のひとつとしてキックバックの対象となり、関係筋の国会議員の懐に入っていくのだろう。

　停止していた米軍のオスプレイの飛行も14日から日本国内で再開を認めたが、昨年11月屋久島沖で墜落した原因の調査結果に納得して再開に同意したと、防衛省は手早くアメリカの意を受けた発言をしている。しかし、調査結果の内容を厳しくチェックすることもなく、問題なしとして安易に再飛行を認めたのは、これもまたアメリカの言いなりということではないか。屋久島沖の事故オスプレイは、都内の横田米軍基地に所属していただけに基地周辺の住民からは不安の声が聞かれる。

　裏金問題に忙殺されている間に、防衛省は難しい問題を抱えて大分困惑しているようだ。今秋のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が復活当選するようなことにでもなったら、トランプ・アメリカは次々と日本に過大な要求を突き付けて来るだろう。

　ともかく現在の岸田内閣の政権運営は心配で見ていられないというのが率直な気持ちである。現在の政倫審もこれという成果がなく、真実を隠蔽していることが考えられるとして証人喚問に進めば、スッキリするが、同時に、岸田首相自身が身を退く事態も考えられるのではないだろうか。