近年地球温暖化を懸念する声が世界中で聴かれるようになった。特に、洪水、山火事、干ばつ、南極氷解など、異常な自然現象がこの数年急増している。その原因が地球の温暖化によるものであることが明らかになり、じっとしているわけにいかなくなったのだ。

　今年８月国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、このまま温室効果ガスの排出量が増えれば、今後20年以内に地球の気温は1.5℃を超えると警鐘を鳴らした。それもあって、去る10月31日から今月12日までイギリスのグラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が注目されていた。だが、各国の意見がまとまらず、結論が出なかったため、会議は１日延長された。議長国が頼み込み漸く各国の排出ガス削減の引き上げ努力目標を表明し成果文書を採択して閉幕となった。不十分ながらも何とか一定の方向性は示すことが出来たと言えよう。

　先進国は2050年までに実質排出ガス・ゼロを宣言した。タイやベトナムも同じ水準を表明した。中でも意外だったのは、温暖化ガス排出量世界３位のインドが30年には再生可能エネルギーの比率を50％、温室ガスの排出をゼロにすると宣言したことには世界も驚いた。

　その他に途上国が求めていた資金支援は、パリ協定で先進国側が約束した20年までに年間1,000億㌦の拠出が実現されなかったが、先進国による追加支援の表明があった。日本はこれに対して５年間で100億㌦の積み増しを約束した。

　ただ、これですべて希望通りになったわけではなく、メタン排出ガス削減、及び森林破壊防止協定にそれぞれ日本を含む100カ国以上が賛同したが、日本は、先進国は30年、世界では40年までに石炭火力発電を廃止する「石炭火力発電廃止協定」には署名しなかった。同じく、日本は主要市場で35年、世界で40年までに新車販売をすべて排出ガス・ゼロにするゼロエミッション車にする協定にも署名しなかった。これには米中も参加しなかった。日本は２回連続で不名誉な「化石賞」を授与されることになったが、オーストラリアは、更に不名誉にも６回連続で「化石賞」を受賞したことによって「大化石賞」の受賞となった。

　気候変動対策が中々進まないことに対して、会場の外で２万５千人もの人々がデモを行っていた中でスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが演説し、「世界のリーダーたちは積極的に抜け穴を作って、自分たちが利益を得るための枠組み作りをしている」と厳しく非難した。「環境に配慮しているように見せかけ、美辞麗句を並べたり、恰好のいい目標を発表するPRイベントに成り下がっている」と手厳しい。

　こうしてみると地球温暖化防止への取り組みには、まだ納得を得られるような下地は充分ではない。しかし、幸か不幸か、近年増加する自然災害で漸く排出ガスの危険性が周知されるようになったように思う。今後はこの防止対策をどうやって実際に実行して効果を生み出すかが問われるところだ。