昨日で消費税が値上げされてからちょうど１カ月が経った。３月には消費者の値上げ直前駆け込み需要があってどの小売店も有卦に入っていたようだが、４月に入ってからはどうだっただろうか。大手企業の受け止め方は対前年販売実績こそ落ち込んでいるが、それも概ね想定範囲内に収まっているようでまずまずではないだろうか。

　国民にだけ負担を負わせるのは心苦しいと心にもないことを言って、国会議員は2012年５月から議員歳費を２年間２割削減していた。そして２年の期限が来た昨日を持って歳費削減を止めて元通り支給することを決めた。国会議員の間からは、それに反対する声は、日本維新の会のほかには少数を除いて聞かれない。石破茂自民党幹事長の如きは、若い議員は生活が苦しいので、それをこれ以上続けるのはいかがなものかとまるで議員歳費削減自体を容認できないかのようなニュアンスを残してアメリカへ飛び立ってしまった。無責任極まれりである。

　ここでも自分たちのことしか考えない国会議員の面目躍如ではないだろうか。

　そもそも議員歳費削減は、国家議員自身が議員定数削減を決めた時まで続けると世間に公言したのではなかったのか。ところが自分たちにとって都合の悪い定数削減に関してはまったく議論を起こそうとの気持ちがないようだ。つまり国民を欺いただけのことである。国民にばかり負担させるのは忍びがたいときれいごとを言っておきながら、やはり嘘つき政治家の本性を顕わした。しかも今年の連休中に海外へ出かける議員は、過去最多のようだ。これにもどれほどの経費がかかるのか、国会議員は考えたことがあるのだろうか。

　毎月103万円にまで減らされた議員歳費が元の129万円に戻るが、この他に議員に支給される額には、いろいろ理由をこじつけ積み上げて支払われる。年２回の期末手当の他に、文書通信交通滞在費と称する金額として毎月100万円、立法事務費として毎月65万円、その他に旅費や、調査のための費用だとか、ＪＲ券、国内航空券等が提供される。そのうえ秘書３人分の給与も支払われる。

　仮に新人議員だとしても、基本給1553万円、期末手当635万円、文書通信交通滞在費1200万円、立法事務費780万円、これだけで4168万円である。これに秘書３人分の給与1200～2400万円を足すと5968万円から6568万円にもなる。彼らがこの大金に見合うだけの仕事をやっているとは到底思えない。

　議員歳費の削減どころか、この合計支払額を見てみると国会議員に支払う金額としては的確な金額であるかどうか、極めて疑わしい。国会議員を100人減らすことができれば、国費を60億円も減らすことができる。肝心の定数削減は国民との約束であるにも拘らず、決めようともせず、歌舞伎役者が見得を切るようなその時だけのポーズを取っている。もう好い加減に、国民のために真面目に仕事をし、格好つけることだけは止めてもらいたいものである。

　国会議員は半数削減、給与も半額にしたうえで、国家、国民のために働いている姿を堂々と見せてもらいたいものである。どうも政治家は信用できない。