今日はいつもの年ならメーデーである。「労働者の祭典」と言われ、労働者が労働者の権利と待遇改善を求めて都内をデモ行進するのが常態だった。それが今日は新型コロナウィルスの影響で、集会もデモも出来なかった。

　新型コロナウィルスの話題ばかりで、どうも暗い気分になる。収束の気配は一向に見られず、このところ東京都内ではやや感染者が減りつつあると期待されていたところ、今日は３日ぶりに100人を超えて165人が感染して、猛威がまたぶり返してしまった。

　６日まで出されている緊急事態宣言は、この状態だと延長されるのではないかとの識者の声が多かったが、今日安倍首相は今月４日には１か月程度の延長をすることを決める方針であると明らかにした。

　経済界に経済的な影響が強まる中で、航空業界の不振は特に深刻だ。大幅に運行を削減した日本航空が2019年度第４四半期決算で純損益229億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）、また全日空は純損益587億円の赤字でともにリーマンショック以来の大幅な赤字であると発表した。全日空は、四半期決算の開示を2003年以降最悪だそうである。

　そこで明るい話題はないかとネットを見ていたところ、「世界で最も評判の良い国」というアメリカのコンサルティング会社が調査したリストが目についた。それによると該当する国のトップ10はスウェーデンで以下、フィンランド、スイス、ノルウェー、デンマーク、オランダ、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドだそうである。北欧諸国が評判の良いのは、ある程度予想出来るが、まさか日本がその中に伍して入り込むとは思いも寄らなかった。でもまぁ嬉しいことである。韓国は31位だった。因みに昨年日本は12位だった。

　また、国際高齢者人権団体‘Help Age International’による「高齢者が暮らしやすい国」ランクでは、１位のスイス以下、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、カナダ、オランダ、アイスランド、日本、アメリカ、イギリスだそうである。やはりヨーロッパが上位を占めている。アジアでは日本の８位に続いて41位ベトナム、52位中国、60位韓国で、日本以外はかなり下位に沈んでいる。

　いずれも韓国の評価が意外に低いが、その韓国が今問題のコロナウィルスではWHOなどから極めて高い評価を受けている。それが一夜にして台無しとなった。一昨日の利川市物流倉庫工事現場で火災が発生して38人もの人たちが亡くなったことで、韓国国内では「コロナ模範国」の面目をつぶした事件として新聞社説と批判されている。実際この利川市火災は、12年前の同じような火災の反省がまったく生かされていないとかなり手厳しい。