かねてより鉄の景気が良くないと聞いていたが、鉄鋼最大手の日本製鉄が生産体制の縮小を発表した。明治以来我が国の産業、特に重厚長大産業のリーダーとして日本経済を引っ張り多大な貢献をした、日鉄が呉製鉄所を23年９月に閉鎖し、和歌山製鉄所の高炉２基の内１基を22年９月に休止すると発表した。製鉄所とともに共存共栄を図ってきた地元にとっては大きなショックである。

　日本製鉄と言えば、私にも八幡製鉄へ入社した高校の同期生がいる。とても手の届かない憧れの大企業だった。それが富士製鉄と合併して新日本製鉄となり、その後住友金属と合併して新日鉄住金となった。昨年４月に新社名を日本製鉄に変更した。来る４月には日新製鋼と合併するという。発展していたと思っていたら、昨年度は2,511億円の黒字決算だったが、今年度３月期決算は4,400億円の赤字の見通しだという。時代の流れとともに産業構造が変わっている。日本を代表する重厚長大産業が停滞するのは何となく寂しい気がする。

　さて、４日今年11月のアメリカ大統領選挙の候補者選びとして民主党でトップを切ってアメリカ・オハイオ州の民主党党員集会が開かれたが、集計ミスがあって、即日結果が決まらず２日も遅れて決まった結果は、意外や意外でブティジェッジ・前サウスベント市長が得票率26.2％でトップ、次いで26.1％でサンダース氏、以下ウォーレン上院議員18％、バイデン前副大統領15.8％だった。オハイオ州で勝ってその勢いを駆って突っ走るのが通例だったが、だれもその勢いには乗れず、この混戦模様は有力候補者のいない民主党の苦悩を象徴しているようだ。

　これを見てライバルが苦戦するのを楽しみにしている共和党のトランプ大統領は、ほくそ笑んでいることだろう。そして、弾劾裁判で無罪と出たこともあり、性格むき出しのやり方で評決の際不利な証言をしたビンドマンEU駐在大使らに対して更迭という厳しい報復行動に出た。メディアや元検察官らが、この更迭人事を報復行為として強く非難している。