オリンピック・イヤーがスタートしたと思い何がしかの高揚感と期待感が膨らんでいたが、昨年末のカルロス・ゴーン前日産会長の不法出国やら、年明け早々の３日米軍によるイランのイスラム革命防衛隊司令官殺害のような世界を驚嘆させる事件に愕然としている。テレビのエンタメ番組でも識者は、ゴーン前会長に対して日本の司法制度を批判するのは結構だが、裁判できっちり意見を主張することもなく、不満な司法制度を破ってリッチマンにしか出来ないような逃亡をするのは、筋が通らないと厳しく指摘されている。現在日産の所有物だったレバノンの自宅に潜んでいるようだが、８日に記者会見を開きたいと身勝手な言い分を述べている。正当報酬、不正取得金を取り交ぜ在任中に日産自動車から約170億円もせしめたようだが、保釈金として16億円に逃走費用として20億円以上をかけて、差し引き130億円を手元に残したにしても、そんなお金持ちの計算式を世間は納得する筈がない。容疑者でありながら正当な裁判から逃げて日本の司法を愚弄し、ゴーン氏の意を受けた最高レベルの日本人弁護団への支払いや、日本に残した資産などの始末をゴーン氏はどうつけるつもりなのだろうか。

　さて、後者のイラン司令官殺害問題についてもアメリカはどう始末をつけるつもりなのだろうか。中東情勢は一触即発のピンチに追い詰めておきながら、トランプ大統領はわれわれは戦争を求めていないなどと子どもの発言ではないかと思わせ、過去の歴史を忘れさせるような軽々しい発信をしている。第１次世界大戦前に世界には諸々の地域紛争があったが、決定的な開戦のキッカケとなったのは、1914年セルビアの１青年がオーストリアの皇太子を射殺したサラエヴォ事件が致命的だった。幼いトランプ少年の戦争ごっこにより第３次世界大戦の幕が切って落とされるということにもなりかねない。実際イラクのアメリカ大使館周辺にロケット弾が撃ち込まれたり、世界の各地で散発的に反米テロが起きている。イランは報復を辞さないと広言しているが、その手始めに今日核合意の制限を破り「保有するウランを無制限に濃縮する」と宣言した。殺害事件がイラク領内で行われたことに強く抗議して、イラク議会は駐留米軍の撤退を求める決議を採択した。

　アメリカとイランの対立は、経済的にも大きな影響が表れてきた。まず、石油価格の暴騰により世界中の株式が一斉に下落したことである。イランにとっては外貨獲得の６割が石油の輸出に頼っている。これではイラン経済は益々疲弊する。

　日経平均株価も例外ではなく年末に比して451円の値下げで23,204円の終値だった。今後政治的、社会的な影響と同時に経済面でいかなる現象が表れるか注目されるところである。