半年ぶりに箱根・大涌谷への立ち入り規制が解除された。５月に火山活動が活発になり大涌谷地区への立ち入りが出来なかった。一時箱根ロープウェイも区間運休をしていた。展望台への立ち入りも許され、そのロープウェイも全線復旧した。今か今かと待ち望んでいた大涌谷地区立ち入りも全面解除され、これから多くの観光客が訪れることが期待される。箱根は今紅葉の季節と重なり観光シーズン真っ盛りである。ところが、火山活動に加えて不運が重なった。先月台風19号が直撃して鉄道、道路に大きな被害を与えたのである。箱根湯本から強羅まで運行していた箱根登山鉄道の線路が一部で流されたため、台風以来登山鉄道はバスによる代替運送を行っている。紅葉の中を登山鉄道から眺めるのはこよなく風情があるが、現在それが出来ない。

　今年の小田急グループのカレンダー11月は、紅葉の中を早川に架かる出山鉄橋を走行する登山電車を写した、素晴らしい風景写真である。これが残念ながら今年はその紅葉の登山電車を楽しむことが出来ない。箱根の旅館や商店街にとっても１年で最高の観光シーズンで稼ぎ時であるにも拘わらず、観光地への足を奪われて期待するほどのお客が訪れず悔しい思いをしているに違いない。自然災害とは言いながら、実に惜しいことである。このうえは、1日も早く鉄道の復旧に全力で当たってもらい、春の観光シーズンには大勢の観光客の期待に応えてもらいたい。

　さて、４月に実施された「桜を見る会」がもめている。主催者である安倍晋三首相の不透明な関わり方が批判を浴びているのだ。共産党を始めとする野党は、そのやり方が公職選挙法と政治資金規正法に違反するのではないかと追及している。首相が語った安倍事務所の対応を見る限りいかにも稚拙である。結局国会で説明を求められれば応じると首相は応えたが、どこまで誠実に、納得出来る回答をしてくれるだろうか。

　問題になっている事案の中で特に批判されているのは、首相の地元山口県から850名の首相後援会員が上京して前日に首相夫妻が出席してホテルで宴会を行った時の会費が廉価の５千円であることだ。六本木のANAインターコンチネンタル・ホテル東京、或いはホテル・ニューオータニのような超一流ホテルの立食パーティがひとり当たり５千円で収まる筈がない。ホテル側は１万１千円と言っている。その差額を安倍事務所が補填したなら上記の通り法に触れる。ところが、追及された菅官房長官は、５千円で出来ると思うなどと好い加減に応えていた。実際に手配したこともなく、マーケットの相場を知らない官房長官が軽々しく語るのだから、安倍内閣も足元が定まらないわけだ。