「世界で最高の国」を選ぶ「ベスト・カントリー2019」という国際ランキングがあり、選び方が随分抽象的だが日本が第２位に選出された。このランキングは、トランプ大統領が卒業したアイビー・リーグの名門ペンシルバニア大学、U.S．ニュース＆ワールド、そして世界最大の広告代理店BAVコンサルティングが2016年から毎年行っている。日本は初年度は７位だったが、その後毎年順位を上げてスイスに次ぐポジションを占めた。

　評価の対象は、「グローバルにどう認識されているか」「冒険性」「国民の権利」「文化的影響力」「起業家精神」「伝統」「将来性」「ビジネスへのオープン性」「パワー」「生活の質」などで、こういう基準だと日本はスコアが悪いと思われるのだが、意外にも高得点だった。

　因みに第１位はスイス、３位はカナダ、４位ドイツ、５位イギリス、６位スェーデン、７位オーストラリア、８位アメリカ、９位ノルウェーだそうだが、日本が２位に就いているのは、安全性が高いことが大分評価されたようだ。アジアでは断トツで嬉しいことではあるが、手放しで喜べないところもある。

　さて、EU離脱問題で揺れているイギリスでは、EU離脱か、残留か、相変わらず方針がはっきりしない。すでに国民投票の結果では、離脱が決定してその時期を待つばかりとなっていた。それが現実問題となると、関税問題や北アイルランドとアイルランドの親子関係が他人になる、など新たな問題が浮上して国内皆評論家となり、国としての毅然とした考えが分からない。議会では与党保守党と労働党が主導権争いで相手に難しい課題を突き付けている。そこへブレグジット（離脱）党という新党が大きな力を示してきた。離脱時期も再三延期され、今年10月まで決定は延期されている。

　近年のイギリスの国内統治力の衰えは、哀れに思えるくらいである。かつての世界に冠たる大英帝国の栄光は完全に消滅した。それは、この問題ばかりでなく、「船頭多くして船山に登る」の類である。24日にメイ首相は辞任を公表すると見られている。これではロヒンギャ問題の当事者であり、仕掛け人であるイギリスは、家庭内の騒ぎに取り紛れてとても外の問題までは手が回らないだろう。