昨日不具合だったPCが今日ITコンサルタントの小糸氏による遠隔操作指導により何とか問題解決となり、拙稿をブログにアップすることが出来た。

　ところで、昨年80歳になったのを機に、次の車の車検期限、今年７月に自家用車とはおさらばしようと思っていた。この６月いっぱいで車を処分し、運転も止めることをすでに車のディーラーに伝えているが、ディーラーのフォルクスワーゲン代理店から車を処分するなら彼らのVW店ではなく一般の中古車販売店の方が有利と言われ、車価格を査定してもらおうと今日近くのGULLIVER自由が丘営業所へ処分予定の車で訪れた。引き取り時期によって価格が変動すると言い肝心な価格は教えてくれず、今月末から始まる10日間の連休以前なら良い値を出せるが、その後だと下落し、最悪の場合タダ同然という話だった。つまり６月に処分するのではなく、今こそチャンスだと頻りに言うのだ。われわれとしては、金額に拘るのではなく、予定通り６月末まで車を有効に使い処分したいだけである。

　1961年に免許証を取得以来、58年間いろいろな車を運転してきたが、やはり最後の自家用車となるとこのVW・POLOにも愛着があり名残惜しい気がする。処分する前に妻と最後のドライブで箱根へ１泊旅行をしようと考えている。特別ドライブが好きというわけではないが、やはり感慨深いものがある。これから６月まで２ヶ月足らずの間愛用の車を愛おしみながら別れを惜しむことにしよう。

　さて、玉城・沖縄県知事が、昨日日本以外にアメリカとの間にアメリカ軍駐留地位協定を結んでいるヨーロッパ４カ国の協定内容の概略を発表した。ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの４カ国との地位協定と日本のそれが基本的に大きく異なるのは、国内法を適用しているかどうかという点である。残念ながら日本との協定だけが日本の法律の適用を認めていないのである。これが、アメリカ兵が沖縄で犯罪を犯した際最も揉める点である。これが最大の差別とされている。毎度沖縄で事件が起きる都度問題になりながら、日本政府に問題を解決しようとの気持ちがまったくない。玉城知事は「ヨーロッパ諸国のように国内法を適用させる必要がある」と述べたのに対して、河野太郎外相は切り捨てるように「様々な国内法を含めた一つの体系なので、何かを取り出して比較することにまったく意味がない」とまるでつれない。政府と沖縄県の距離が益々遠くなるばかりである。