今お隣の韓国との関係が思わしくない。韓国には難しい対日問題が山積している。現時点で３つの大きなトラブルの火種を抱えている。１つは、従軍慰安婦の補償であり、２つ目は昨年韓国最高裁が判断を下した戦時中の韓国人徴用工への賠償であり、３つ目は日本の排他的経済水域内における海上自衛隊機哨戒機に対する韓国艦艇からの火器管制レーダーの照射である。いずれも韓国政府は日本に責任があり、それなりの対応措置を講ずることを求めている。

　そんな両国の間に緊張状態が続いている中で、昨日文在寅・韓国大統領が年頭記者会見を行った。大統領は悪化する日韓関係について主に日本の対応に問題があるとの認識を示したが、具体的な解決策には触れなかった。

　文氏は日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではなく、もっと謙虚な態度を示すべきだと語り、徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決は、三権分立で政府は介入出来ない。日本は仕方がないとの認識を持つべきであると一方的に日本を非難した。それでいながら日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇にレーダーを照射された問題には言及しなかった。しかも日本人記者の質問を避けようとしたやり取りがはしなくも明らかになり、いかに日本人から追及されるのをさけようとしていたかが露呈された。

　今日のテレビのエンタメ番組を観る限りでは、元駐韓大使、大学教授、メディア、ジャーナリストらはすべて韓国が権利は主張するが、義務を果たさずに自らの都合だけを強調する対応を一斉に非難していた。特に、徴用工への賠償については、かつて外相として協定締結に関わった岸田文雄自民党政調会長が、韓国政府も日韓請求権協定の対象と認めていたにも拘らず、ここへ来て対象外だと発言するのは議論の一貫性を欠くと厳しい見方をしている。また、文氏は司法の独立の観点から最高裁の司法判断には口をはさめないので、日本政府は認めるようにと発言されたが、国内における司法の独立より国際法が優先することはウィーン条約でも決められている。当然韓国は自国内ですでに決められた協定の下に、ごく当たり前の常識的対応をすべきである。

　ただ、この日韓関係はどうもめようとも両国の政治家が論理的にしっかりと話し合って解決すべき問題である。その辺りは日本でも頼りにならない国会議員が多くあまり信頼出来ないが、それこそが彼らの責務であることを国会議員はこの際再認識すべきである。