今も目の前に雲がかかったような状態の日韓関係に、また新たな難問が持ち上がった。一昨日韓国大法院（最高裁）は、戦時中日本本土の工場に動員された韓国人徴用工が、新日鉄住金に対して求めた損害賠償の請求権を認めた。大法院は新日鉄住金に対して約４千万円の賠償を命じた。

　これについて昨日からテレビでは、しきりに日韓両国の言い分を紹介し、理不尽な判決を批判している。事実昨日安倍首相、河野外相が相次いで記者会見を開き、日本政府は元徴用工の補償問題は、1965年の日韓請求権協定で完全、かつ最終的に解決済みとの立場を取っているとの見解を述べた。この日韓請求権協定により日本政府は韓国に対して当時巨額な賠償金を支払った。当時支払った５憶㌦は現在の価値だと約1800億円と言われ、当時の韓国国家財政２年分に匹敵する金額であり、これにより韓国は「漢江の奇跡」と言われる奇跡的な復興を遂げた経緯がある。その協定の成果を覆い隠すように、身勝手な自己主張を述べたところでとても受け入れられるものではない。

　それは2015年に結ばれた日韓慰安婦合意協定でも韓国政府は、「最終的、かつ不可逆的な解決を確認したと合意」して日本から解決金を受け取ったにも拘わらず、慰安婦らの抗議に腰砕けとなって合意事項を反故にしつつある。

　韓国政府及び国民には、外国との正式な協定を結んでも国民の支持さえあれば、それを反故にしても良いと考えているようで、とてもそんな無節操な論理は国際的には通用せず、自己流の論理を押し通す我儘と身勝手さには呆れるばかりである。

　韓国政府は日韓関係の悪化を望んではいないが、問題を司法に任せきりにして、敢えてこの問題に触れようとはしない。文在寅大統領も３権分立の立場を考え、司法の判断を評価すると逃げて、政府としてのコメントは話そうとしない。

　韓国の大統領はかなり強い権限を持っているが、国民が大統領に対して厳しく、大統領は常に民意を斟酌し、そのあまり過去において大統領を自殺に追い込んだり、弾劾によって追放したり、結果的に圧力をかけて、「法の上に『国民情緒法』がある」と揶揄される有様である。

　これに対して日本政府は、この問題で韓国政府と話をまとめることは至難として、国際社会のルールとはかけ離れた韓国のやり方に愛想を尽かし、国際司法裁判所の判断を仰ぐことを示唆しているが、これは相手国が応じなければ難しい。厄介なことになったが、理不尽な行動に出ているのは韓国側であり、この点で日本は妥協すべきではない。一旦協定を結んでも、大統領が交代すれば、その協定が守られないようでは、今後対等に付き合うことは出来ない。韓国がこんな理不尽な行動に出るようなら、今後韓国とは国家同士の協定を締結することは絶望的である。