3990.2018年4月16日(月) 放送法第4条撤廃か。

 政府の規制改革推進会議は、今日通信と放送が融合する時代の放送制度の在り方について議論の方向性を決めた。今急速な技術革新により放送と通信の垣根がなくなりつつある。スマホでテレビが観られることなどはその典型である。放送の規制改革を巡っては、政府内で放送法第4条の撤廃が検討されようとしている。

 放送法第4条とは、簡単に言えば①公安・風俗を乱さないこと、②政治的公平、③事実を曲げない報道、④論点は多角的角度から、などを言う。これに対して、放送業界は公共的、社会的役割が考慮されていないとして反発している。

 この放送法第4条は概ね理解されると考えられるので、放送業界が反発しているのは判り難いが、②政治的公平の撤廃により反って見えないところで政治的圧力が加わってくることを警戒しているのではないだろうか。総務省は放送業界が免許制であることを逆手にとって、これまでも放送業界に無闇に介入してきた。放送業界としても放送法第4条撤廃についてはよくよく考えたすえに、現状ベターな方法を取ったのではないだろうか。

 今日開かれた日本ペンクラブ4月理事会でも、先月求めた業務執行理事制度廃止とともに、この放送法第4条についても取り上げられ、ペンとして声明を出すべきかどうかについて、4月の言論表現委員会で検討されることになったと報告された。ペン会員の中にも小中陽太郎氏や、大原雄氏のようにNHK出身者を始め、放送業界出身者が数多く見られるので、その辺りも踏まえて声明文は検討されることになると思う。

2018年4月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com